百度(baidu)の今後について
リリースから多少時間が経つが中国の検索サイト最大手の百度について考えて見る。
中国の検索サイト最大手で世界でもGoogle、Yahoo！に次ぐ市場シェアを持つ百度（Baidu、バイドゥ）は1月23日、日本向けの検索サイト「Baidu.jp」をリニューアルし、本格的にサービスを開始した。
現状のサービスとしてはウェブ検索、ブログ検索、動画検索、画像検索である。
2010年を目処に広告を主体とするビジネスの展開を予定。
中国でGoogleやYahooよりも圧倒的シェアを誇っているのだが、その成長の裏には以下のことが言われている。
①中国政府がインターネットを検閲、ブロックし、海外発の検索サイトをユーザーに利用させなかったということ
②違法ファイルを含むMP3ファイルの検索機能がユーザーに利用されて、サイトが成長したということ
さて、現在日本ではYahooとGoogleで約90％のシェア状況である。
そこにどう食い込んでいくのか。どうユーザーに乗換えをさせられるのか。
百度の特徴の一つとして検索結果が表示されるスピードの速さが挙げられている。
GoogleやYahooに比べて格段に早く検索結果が表示される。
しかし、ユーザーがそれを実感できることなど可能なのだろうか。
おそらく今のGoogleやYahooの検索スピードに不満を持っているユーザーはほとんどいないのでは
ないだろうか。
今後、百度がユーザーに使ってもらうには現状のサービスでは厳しいと感じる。
中国で成長したように、MP3ファイルの検索（現状の日本の法律では厳しいが）など
今の検索サイトに無いサービスを展開する必要がありそうだ。
今後の動きに注目していきたい。
執筆：SEM戦略G 松岡 雅人
生活サイクルとSEM
SEMにおけるコミュニケーションプランニングの最適化
を更に考えてみます。人にはそれぞれ生活サイクルがあります。
例えば、独身社会人の場合
＜1日単位＞
・起きる
・電車に揺られて会社へ
・午前中働く
・昼休み、昼食をとる
・午後、働く
・電車に揺られて自宅へ
・テレビを見ながら、夕食をとる
・風呂に入る
・寝る
＜1週間単位＞
・月曜～木曜⇒とにかく働く
・金曜 ⇒仕事終わりに、飲みに行く
・土曜 ⇒遊びに行く
・日曜 ⇒家でゆっくりする
＜1ヶ月単位＞
・10日前後 ⇒カードの支払い
・20日前後 ⇒給料が入る
・25日前後 ⇒家賃の支払い
＜1年単位＞
・異動／転勤を命じられる
・夏休みに海外に行く
・お正月に実家に帰る
などなど、挙げればキリがありませんが、
SEMはユーザーのインテントやモチベーションで成り立っているので、その検索者の生活サイクルを意識することは非常に重要です。
いわゆる需要期や非需要期いうものも、生活サイクルの中から生まれるものです。
その生活サイクルは、年齢や性別や職業、既婚/未婚等、デモグラフィックな要素によって異なってきます。
よって、ターゲットとなるユーザーの生活サイクルを知る／調べる／想像することが大事になります。
SEMメディアはフレキシブルに原稿やランディングページを変更することができるので、「時間」という切り口においても、「コミュニケーションの最適化」を図ることができます。
Googleの広告スケジュール機能を駆使すれば、時間帯ごとに表示させる原稿やランディングページを変更することも可能です。
検索活動は生活に密着している、ということを再度意識した上で、コミュニケーションの最適化を追求していきましょう。
執筆：SEM戦略G 中田
オンライン動画ビジネスの夜明け
YouTubeの投稿動画に角川が“認証マーク”、削除せず広告に活用も
オンライン動画ビジネスが大きく動き出すときが来たようです。
従来、YouTubeのようなオンライン動画サイトがビジネスとして成立していくための課題として、常に「著作権」の問題が議論となってきました。
テレビ局や音楽著作権団体は、「社会的に、著作者の創作意欲を維持するためには著作権による保護が必要である」という論理の元、「自分たち＝正義、YouTube＝悪」という構図を描いてきました。
2006年10月には、日本音楽著作権団体やNHKなど著作権関連23団体/事業者が著作権侵害の動画をYouTubeに削除要請 し、約3万ファイルが削除されています。
逆に、YouTubeのようなオンライン動画サイトを支援する一部の有識者は、Linuxのようなオープンソースプロジェクトに代表されるようなオープンな考え方を例に上げ、「YouTube＝革命の旗手、著作権関連団体＝悪代官（？）」といった構図を描いてきました。
このような「オープン」を軸とした対立の構図は平行線を辿ってきたのですが、今回の角川のニュースを契機に、ついに前向きに変化していくと思います。
記事の中で、角川デジックス代表取締役社長の福田正氏の以下のような考え方が取り上げられています。
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かつては無許諾動画は利益にはならず、ただ自分たちのビジネスが侵害されているということで、摘発すればいいとの考えだったという。しかし今回のシステムによって、「YouTubeを1つのプラットフォームとして、ユーザーのため、著作権者のために使っていけるのではないか」
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今回の角川の決断は、「自由にコピーができ、コストはタダ同然」というデジタル財の性格を考え、YouTubeの成功＝社会の要請と捉えれば、従来のように一般の人々がアップした「無許諾動画」に対して、削除しろ削除しろと言い続けるよりも、公式に承認し、広告配信することにより、利用者と著作権者が共に利益を享受することのできる大きなビジネスになるということに気付いたという点で、環境変化を深く理解した非常に素晴らしい意思決定だと思います。
その考え方を支える動画認証システムも非常に素晴らしいテクノロジーです。
そして、オンライン動画に関する課題を真摯に受け止め、前向きに解決しようとしてきた角川とグーグル（YouTube）の姿勢が何よりも素晴らしいと思います。
今後は、更に以下のようなことも考えられます。
角川グループホールディングスは「（YouTubeを）新たなクリエイターの創出や日本の知財を育てていく場とすることに寄与していきたい」ともコメントしているので、今は「違法動画」と呼ばれているものさえも、コンテンツの質によっては「在野の優秀なクリエイターによるMashUp作品」として捉えられるようになり、それらの「違法動画」さえも角川にとっては新たな収益源となっていく。
動画識別技術のシステムが強化され、他のコンテンツホルダーにも開放さるようになれば、YouTubeを使ったメディアビジネスに多くの優良なコンテンツプロバイダーが参入することにより、利用者も相乗的に増加する。
YouTubeに優良なコンテンツと利用者が集まることにより、広告媒体としての価値も相乗的に高まっていく。
ちなみに、角川は、BitTorrent日本法人にも出資している
ので、P2P等、他のプラットフォーム技術を利用したインターネット上における動画の流通も、ビジネスとして成立していくことも予想されます。
さて、最後に、なぜに「SEM通信」でオンライン動画に関する記事なのか？という点を説明をします。
検索連動型広告というのは、生活者の意思が顕在化してはじめて配信される広告です。検索されないと配信されないわけですから。
2年ほど前から、一般名詞の検索回数が減少し、「ナビゲーショナルクエリ」と呼ばれる検索キーワードによる検索回数が増加しているということが指摘されてきています。
「ナビゲーショナルクエリ」というのは、例えばサイトの名前、団体名、企業名など行き先が一つに決まっているクエリを指します。
もちろん、一般名詞の検索がなくなってしまうわけではありませんが、一般名詞の検索結果においても、ブランド力の有無によって、クリックシェアが大きく異なってきます。
したがって、検索連動型広告を成功させるためには、まずは、自社商品・ブランドを検索してもらうことや、一般名詞の検索結果において自社商品・ブランドの広告をクリックしてもらうための施策が必要になってきます。
そんな課題を解決するために、従来であれば、テレビCMや雑誌・新聞広告が第1に考えられる手段になっていましたが、今後、YouTubeのようなオンライン動画サイトに良質なコンテンツや利用者が集まるようになれば、そのメディアにおける広告商品を、クライアントのブランディングのために、どのように利用すれば良いかを考えていくことが重要になります。
では、そのために、広告会社が何をすればいいのか？
それは、またの機会に。
tomohiromikami