総合計画を政府提出
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、
１兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた
「総合特別事業計画」を政府に提出した。
連休明けに認定を受ける見通し。
政府は６月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。
原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、
抜本的な改革に乗り出す。
下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。
第２の創業をする覚悟が必要」と強調した。
計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する
「経営改革本部」の設置を表明した。
西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、
実現に向け最大限努力したい」と語った。
下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、
２０１２年３月期決算の発表時に、
自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。
総合計画には、７月からの一般家庭の電気料金１０％値上げや、
２０１３年度の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働方針を明記。
利用者や国民の理解を得るため、
１０年間で３兆３０００億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。
また、現在の経営陣も刷新する。
「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、
透明性を高める。送配電など３部門を独立化し、
収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。
時事ドットコム
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