軍国主義への道筋

首相の会見を聞いて驚いたことに、

平然と「外交には強力な防衛力の背景が必要」と。

分かりやすく言えば、

「武力の威嚇による外交」ということです。

これは軍国主義の考え方と全く同じです。

つまり首相は、我が国は軍国主義を目指していると

公言してはばからないと言えるのです。

外交重視という内容を注意深く聞くと、

軍事的脅威の相手国に対する友好関係構築ではなく、

軍事的脅威に対抗するために、

同じ国を軍事的脅威と考える国との

軍事協力を強化するための外交重視であると言っています。

つまりは軍事的脅威の諸国に対して、

より強力な軍事力を背景として、それらの国を威嚇し、

軍事同盟を強化することも併せて『抑止力』とする。

憲法第9条があるから戦争にはならないはずですが、

事実上の憲法違反を積み重ねることで、

憲法が実情に合わない理由にしていく。

マスコミを使って国民にも、

憲法改正が当然のように思わせていく。

これが、今まさに現実に起きています。

こうした事態の恐ろしさは、

自らが戦火に見舞われないと気付かないところにあります。

いや戦火に見舞われても気付かないでしょう。

日中戦争から太平洋戦争のときにそうであったように。

よく考えてほしいのは、

ミサイルが飛んできたからと言って、

ミサイル基地を攻撃するミサイルを持とう。

これって、おかしくないですか？ということです。

ミサイルが飛んできたなら、まずやるべきことは

ミサイルを飛ばさないように交渉の席に着く事でしょう。

そういう交渉をしていますかということです。

北朝鮮との国交正常化交渉や、

中国との首脳会談や実務者協議を

どれだけ積極的に行ったのでしょう。

外交的努力を何もせず、

ただ相手国の避難ばかりしている。

これでは軍事的脅威が増長することはあっても、

解消されることなど絶対にないことは明白です。

このように冷静に客観的に見れば明らかなことが、

国民の目に正しく映らないように

国民の眼を曇らせているのです。

首相会見後の記者質問でも

上記のような根本的なことについて

質問する記者はいないようです。

もし仮にそのような質問をする記者が出てくれば、

即座にテレビ中継を切り替えてしまうでしょうが。

これが今のマスコミの実態であり、

防衛に関する報道は国民を惑わすためのものと思っても、

間違いないと言えそうです。

防衛装備品は、欧米の軍産複合体の要請もあり、

年々購入額を増額しています。

今回の防衛費の大幅増額も、

そうした意向を受けたものと考えていましたが、

どうやらそれだけではなく、

憲法第９条の改正後を考えての軍事費増額のようです。

自衛隊を正規の国軍にした後、

一気に予算を増額すれば批判が出るので、

今のうちから増額をしていこうということでしょう。

今回の大幅な防衛費の増額は、

憲法第９条改正を前提とした軍国主義を目指したもの。

今、行っている首相の会見は、

明確にそう言っているように思えます。

記＊2022・12・16　18：40

防衛力の強化とは

国の防衛力として、最も優先すべきは

外交による友好関係の構築です。

その次に自国周囲の脅威排除があります。

これは日本でいえば、いまだに休戦状態の

朝鮮戦争の終戦の実現です。

その後、日米安全保障条約の廃棄を含めた見直し。

なぜなら軍事同盟は必ず仮想敵国が存在するため、

仮想敵国は国の脅威となるからです。

そしてそれらを実現する能力に乏しいときには、

やむを得ざる措置として、

軍事費＝防衛費の増強となります。

つまり軍事費（防衛費）の増強、増額というのは、

自らの能力が低いと言っていることなのです。

首相をはじめ政府閣僚が防衛費の増額が必要だというのは、

我々の能力が低いので、

武器、装備に頼らざるを得ませんと言っている。

よく恥ずかしくもなく言えたものです。

ましてや、平和条約を締結している国を、

あたかも軍事的脅威かのように言うのは、

それこそ自国を脅威にさらす危険な言動です。

外交力の強化こそ、自国の安全確保には欠かせません。

今の首相は外相経験者なので、

そのことは誰よりも理解していなければならないのですが。

操られる国民感情

昭和初期、軍部によるプロパガンダにより

国民は軍国主義容認へと動かされました。

その結果、「鬼畜米英」などと叩き込まれて、

泥沼の戦争に追い込まれてしまいました。

今だからこそ、それが明確にされていますが、

その当時は、そんな事にはまったく気付く事もなく、

軍事一色へと塗りつぶされていきました。

令和の今、同じ状況下になっていますよと言って、

国民の何割が信じるでしょうか。

もしかするとそうかもしれない、と思う国民すら

年々減少していき、

今では、まさかそんなことはないと思う国民が、

大多数になっていないでしょうか。

これこそが、プロパガンダの効果なのです。

冷静に、よく考えてみれば明らかですが、

例えば、北朝鮮のミサイル発射の件。

そのほとんどは北朝鮮の領海内付近に落下していますが、

日本の報道では、日本の排他的経済水域の外側といって、

あたかも日本の排他的経済水域のぎりぎりのところに

着弾したかの印象を与える報道をしています。

北朝鮮の領海内であっても、

日本の排他的経済水域の外側であることに間違いありません。

しかし、もし北朝鮮の領海内付近に落下と報道した場合と、

日本の排他的経済水域の外側に落下と報道した場合とでは、

国民の受け取り方は全く違ってくることは明白でしょう。

北朝鮮の領海内にミサイルが着弾したのであれば、

北朝鮮が単に米韓に対抗してのミサイル発射と受け止めるかもしれませんが、

日本の領海ぎりぎりのところまでミサイルを発射してきているとなれば、

北朝鮮が、日本をミサイル攻撃するかもしれないという

いわれなき恐怖感を国民が覚えることは明らかです。

このような形で、国民には決して知られないように

国民感情を誘導するのが、プロパガンダの目的です。

では、なぜそのようなプロパガンダが、

何を目的に、いったい誰が行っているのか。

それを、ぜひ皆さんに、いま考えてほしいのです。

なぜなら、いまや国の存亡をかけた分岐点にきており、

皆さんが考え抜いた末に出した結論こそが、

国民の意思となり、国の存亡を決するのですから。