これまでの政権は、ことあるごとに
『防衛抑止力強化』を名目として、
防衛装備品を購入し武力を強化てきました。
『防衛抑止力』という以上は防衛が必要ということ。
つまりは『攻撃する国』があるということですね。
攻撃する国がなければ、そもそも防衛の必要はないからです。
単に国内法や国際法を犯す犯罪者を取り締まる能力さえあれば良い。
自衛隊がそうした能力を持つべきならば、
自衛隊そのものを警察権を持つ警備組織とすれば良いだけの話です。
さてここで問題となるのが、
『攻撃する国』を想定した武力抑止力は
『攻撃すると予想された国』にとっては
どういう意味を持つかということです。
『攻撃すると予想された国』にとっては、
日本を攻撃する意思などなくても、日本の方からは
『攻撃してくる国』として攻撃の対象となるのですから、
まさに『軍事的脅威』にほかなりません。
しかも、日本が攻撃される可能性があれば
『先制攻撃』も辞さないとの態度を明記したのですから
周辺諸国にとって日本は、明らかな『軍事的脅威』となったのです。
ここで思い出していただきたいのはウクライナ戦争です。
ウクライナ戦争勃発前に、ロシアのプーチンは
ウクライナがNATO加盟に固執せず軍事的中立を求めました。
しかしウクライナのゼレンスキーは、
東部で内戦を抱え「内戦なきこと」を加盟条件とする
ＮＡＴＯへの加盟が事実上不可能なことを分かったうえで、
あくまでもＮＡＴＯ加盟に固執することで、プーチンの申し出を拒否し、
プーチンに「ウクライナはロシアにとって軍事的脅威」という
軍事侵略の大義名分を与え、ウクライナ戦争が勃発しました。
つまりは隣接する周辺諸国にとって「軍事的脅威」となれば、
いつでも軍事的侵略の正当な大義名分とされるのです。
『防衛力強化による抑止力』とは
周辺諸国の『軍事的脅威』を増大させ、
軍事侵略の正当な大義名分を与えることを意味するのです。
しかも『防衛力強化による抑止力』が『他国による攻撃』を想定し、
『他国による攻撃』を『国際紛争』とするならば、
まさに、『武力による威嚇』を
『国際紛争解決の手段』として『永久にこれを放棄する』とした
憲法第９条に違反することは明らかです。
これほど明確なことに対して、
国会では与党はおろか野党も全く問題にしていません。
これは極めて異常としか言いようがありません。
与党内、特に自民党内では、与党の組み換えが活発に議論されています。
自由民主党は、敗戦により占領軍（GHQ）から
日本が強制的に軍隊を持てない国にされたことを、
かつてない国家の屈辱とする人たちが、
日本が再び軍隊を持てる国にすることを目的に結成された政党です。
党の到達すべき目的は、あくまでも憲法第９条の改憲（事実上の廃止）であり、
このことは、最近の動静を見れば誰の目にも明らかでしょう。
同じ与党の公明党があくまでも憲法第９条改憲だけは頑強に反対するので、
さすがの自民党内でも、いい加減業を煮やして、
そろそろ堪忍袋の緒が切れる寸前といったところでしょう。
統一地方選挙後のGサミット終了後に
時期を見計らって衆議院解散するのでしょうが、
その結果次第ではどうなる事やら、ですね。
現政権は少子化対策として少子化予算倍増と言いながら、
中身が決まっていないから財源は明確にできないと言い、
具体的な方策、少子化対策の道筋は全く不明です。
また、防衛費増額を表明する一方では、
９年前に発注した防衛装備品がいまだに未納入で、
しかも発注先のアメリカでは、すでに時代遅れで役に立たないので、
防衛省が納入予定の装備品を入れ替えることがすでに決定済みなのに、
それを知ってなお、役に立たないとされた装備品を納入するという。
それって防衛費の無駄遣いとは言わないのでしょうか。
このような無駄な分を精査して少子化予算に付け替えるという
極めて具体的で明確な答弁が
なぜ国会で出来ないのか理解に苦しみます。
これから増額が予定されている防衛装備品に、
長距離巡航ミサイル「トマホーク」を４００発購入があります。
しかし国会での政府答弁を見ていると、
その使用にあたっては、本来の使い方をするとは限らないという。
トマホークは速力の遅いミサイルなので、
今ある日本の対空迎撃ミサイルでも十分撃墜可能です。
それゆえトマホークを使っての攻撃の際は
撃ち落される分を考慮したうえで発射する必要があります。
これがトマホーク使用の常識です。
1発や２発発射したところで何の意味もなさないのです。
だから４００発の購入が必要としたのでしょう。
しかし一度に数十発から百発以上も発射することが前提となると、
「敵基地」＝「外国」に対する集中攻撃になるのではと、
さすがに国民から疑念が沸き上がることは目に見えています。
だから国会という公の場では、通常の使い方を言えないでいる。
首相たちの答弁を見ていて気の毒というか無惨というか。
憲法第９条に『国の交戦権は認めない』と明記されているのに、
防衛３原則を盾に『自衛権』行使との主張を繰り返すばかり。
安保法制のときは憲法学者に意見を求めましたが、
今回は結果が見えているので絶対に憲法学者は呼ばないでしょう。
それでいて憲法改正に積極的な姿勢って、一体・・・。
憲法はいったん改正されると元に戻すことは事実上不可能です。
そのことだけはすべての国民の皆さんに、
是非知っておいて欲しいのです。
平和国家を維持することは難しく不断の努力が必要ですが
軍国主義に戻ることは驚くほど容易（たやす）い。
ひとたび軍国主義への流れが始まると、止めることは極めて困難です。
人は渦中に入ると周りも同じ方向を向くため、
何が真実か見えなくなります。
このため歴史の暴走を食い止めることができません。
これが過去の歴史に学んだ結論です。
今なら、正しい方向に舵を取ることができます。
その舵取り役は、まさに国民の皆さん、お一人お一人です。
国民の皆さんが常に賢明であることを切に願い
国民の皆さんに声を大にして呼びかけます。
武力に拠（よ）らない平和を目指しましょう、と。
※ウクライナ戦争について、侵略行為をしたのはプーチンですが、
侵略行為を誘導したのはゼレンスキー政権です。
しかも開戦１年以上たった今でも戦争を継続し
自国民に犠牲を強いることは断じて許されない行為です。
その前面に立っているのは大統領であるゼレンスキーなので、
あえて敬称を略しました。
