福島原発事故の原因も明確になっていないまま、
原発の危険性を指摘する声も多数上がっている中で、
原発を再稼働するのであれば、
原発の危険性は、住民にも十分認識されているはずなので、
今まで『危険手当』として支給されていた特別交付金は廃止。
その上で、重大事故があってもすべて住民責任で、
電力会社と原発稼働を容認した人たちへの損害賠償は認めるが、
国、つまり国民の税を使っての損害賠償は認めない。
その条件を住民が容認するのであれば、
原発の再稼働、および新設は認めても良い。
という基準にすべきでしょう。
原発事故の甚大な被害を及ぼすことは既成の事実です。
それでもなお、原発を稼働させ、あまつさえ新設しようというのであれば、
住民にもその覚悟が必要とされます。
すべての住民が原発を運命共同体として受け入れる。
その覚悟が必要ということです。
それほど重大かつ深刻なのが、原発の稼働なのです。
目先の経済的利益のみしか見ない愚かな者たちによって、
原発の重大事故が起きた時に犠牲になるのはいったい誰なのか。
そこを少し考えれば、誰にでも判る道理だと思うのですが。
周りの人にもそのことを、ぜひ伝えてみてください。
もし洗脳されていれば、「でも電力は必要だから」って
答えが返ってくるかもしれません。
『カーボンニュートラル』は水素エネルギーを軸にすれば
数年後には実現可能な状況です。
それを阻害しているのは、政財界です。
マスコミを使ってのプロパガンダは
いまや、多くの国民を洗脳しています。
当たり前のことが当たり前でない現実。
今一度、周囲の情報に惑わされることなく、
今という現実を、冷静に見つめなおしてみませんか。