国会提出法案議論の前提

今、国会では働き方改革法案が議論されていますが、

法案提出の根拠とされる資料に多くの誤りがみつかっています。

そもそもこのような誤りは、法案提出が妥当かを審査する

審議会で当然見つかるべきものですが、

そこで見つかっていないという事だと、

誤った資料で審査をしたことになり、

法案審査そのものの信憑性が問われる事態となります。

審議員の中には、初めから法案提出ありきの審議だったとの証言もあり、

それ故に細かい誤りは問題にもされなかったと。

これでは政府から依頼された法案は

ほぼ無条件で国会に提出されることになり、

その法案の妥当性など、どうでも良いことになってしまう。

こんなことが現実に起こっているのに、

野党は問題の本質の追及が甚だお粗末で、

真剣に追及する気があるのかどうかも疑わしい。

法案自体の議論の前に、

その前提たる審議会が機能を果たしたのかどうか。

その点を明確にしてからでなければ

その法案は議論すべきではないのは、

むしろ当然と言うべきでしょう。

森友、加計問題で文書管理が問題となりましたが、

法案提出の根拠となる資料に多数の誤りがあり、

それが審議会でも見過ごされていたという事は

官僚の文書管理の問題とは比較にならないほど

深刻かつ重要な問題です。

政府が勝手に法案を作って、

国会提出の段取りだけの審議会を通し、

多数決で法案を成立させる。

これは議会制民主主義の根幹を揺るがす

重大な事態なのです。

全ての国民にとって良い法案なら許されるでしょうが、

過去には治安維持法や不敬罪といった悪法が

多くの無実の思想犯を生み出してしまった実例があります。

国会に出される法案の審査は

国民の生命にも関わる重大な関門なのです。

国民は賢くなければなりません。

国民が愚かになれば政治権力は暴走します。

自らの生命が危機に陥れられた時に初めて気付いても、

その時にはすでに手遅れなのですから。

憲法第９条改正すると

憲法改正論議の主題は

言うまでもなく、第９条の改正の是非でしょう。

憲法条文改正の意味を正しく理解していないと、

取り返しのつかない憂いを後世に残すことになります。

憲法第９条改正については、

現行の前二項を残して、自衛隊を追記する案が

論争の焦点になりそうです。

ここで、追記した場合にはどうなるか。

追記をするという事は、前二項に拘束されないという事です。

つまり、平和憲法の精神に、自衛隊は束縛されないという事。

これは、自衛隊が事実上の軍隊として容認されることに

解釈次第では繋がりかねないという事です。

この点については、先の安保法制論議で

憲法学者３００人中１０人程が

条文に書いてないから違憲とは言えないとして

合憲の判断をし、これが法案成立の根拠とされました。

例えば、追記する条文に、

最低限の武力行使の容認を付け加えて、

武力の行使を限定的にしたとします。

では、その最低限の武力とはと考えた時に、

隣国の中国、ロシア、北朝鮮が核武装をしている状況から、

日本の最低限の武力は核兵器に拠るべきとの理論も

憲法上は正当な見解となってしまいます。

元々、安倍首相の祖父である岸信介は首相時代に

憲法第９条は核兵器を禁止しておらず

核保有はできるとの見解を表明しています。

さらに、自衛隊を違憲とするような憲法は

それ自体が不当であり、改正の必要があるとも述べています。

今まさに安倍首相は祖父の意思を実現すべく

憲法改正を唱えています。

その真に意味するところを国民は明確に知悉しなければ

憲法論議の根拠が極めて危ういものになってしまう事を

自らに明記する必要があるでしょう。

現政権も建前上は非核三原則を挙げて

核兵器の日本の持ち込みは無いとしていますが、

現実には今でも、原子力空母には核爆弾が積み込まれていますし、

原子力潜水艦には核ミサイルが装備されています。

そのような艦船が日本の港で補給をしてます。

また、東西冷戦当時は、日本各地の米軍基地に

核兵器があったことも近年明らかになっています。

日本がまさか核装備をするなどあり得ない。

その固定観念が根底から覆される時代になっているのです。

憲法第９条の改正は

単に自衛隊が国軍としての地位を与えられるだけではありません。

将来的には、日本の核武装にもつながりかねないという事まで考えて、

慎重に議論する必要があるのです。

私的には、自衛隊を警察の特殊部隊とすべきとの考えですが、

実現には数年では無理なので、

非現実的だとの批判もあるでしょう。

しかし、今始めなければ、いつまで経っても実現はおぼつかない。

だからこそ、今声を上げて、自衛隊の明確な位置付けを主張するのです。

軍隊として位置付けるのか、

警察として位置付けるのか。

論点はここにあります。

この点をしっかり踏まえた上で、

f国民の皆さんには、大いに議論していただきたいと

切に願うものです。

シリアの真相

シリアが化学兵器としてサリンを使用した報復として

米、英、仏３国が空爆を実施しましたが、

シリア政府軍がサリン攻撃をした証拠は不明です。

はたしてシリアがサリンを保有しているかどうかさえ、

現在の所では不明です。

ただ、２０１７年４月にシリア空軍空爆の際に

サリンと思われる化学物質により、

空爆を受けた周辺の住民に多数の被害者が出ました。

ただしこの時は、爆撃によるものではないと考えられます。

爆撃にサリンが使用されていれば

即座に周辺住民に被害が出ていたはずですが、

爆撃の直後に自宅に戻り

子供が無事なのを確認していた住民が居ました。

その後再び自宅に戻ったところ

二人の子供は既に死亡していたとのことでした。

この映像は当日のみ放映されましたが、

翌日からは一切報じられなくなっています。

爆撃でサリンが使用されれば、

直後に子供に被害が出ていないわけはなく、

反政府武装勢力が保管していたサリンが

政府軍の空爆によって保管用気が壊され

保管容器からサリンが漏れ出して

周辺住民に被害が出たものと考えるのが妥当だからです。

では、反政府勢力にサリンを提供していたのは

何処なのか、どこの国なのかが問題になります。

その事実を隠したい国が真っ先に行動を起こす。

これは推理小説家ならだれでも考え付くでしょう。

今回も、どのような形でサリン攻撃が行われたのかは

全く明らかにされていません。

何らの証拠も検証されないうちに

報復攻撃が行われています。

元より問題の本質は

話し合いの前に武力行使がある所です。

米ロが協調して間に入れば

即座に停戦は実現するでしょう。

敢えてそうしない理由を

世界の人々は深刻に考えなければなりません。

この点を明確にしないと

世界平和の実現は

まさに絵に描いた餅になりかねないのですから。