財務省文書改ざん、処分の裏事情

財務省の文書改ざんに対する処分が出ましたが、

佐川当時の理財局長の指示であり、

すべての責任はそこにあるとのごとき内容です。

ところがその処分は停職3か月で、

わずかに退職金の１割程度の減額処分。

行政全体の信頼を失墜させたことを考慮すれば、

もし一般企業であれば当然懲戒解雇相当が妥当でしょう。

なぜこのような軽い処分となったのか。

言うまでもないかもしれませんが、

佐川前理財局長がすべての責任をかぶることで、

一連の事態の幕引きを図ろうとしており、

責任をかぶる見返りとしての軽い処分に止めた。

支払われる退職金約５０００万円は

財務大臣を守り、政権に貢献した慰労金でしょう。

これが政治権力の横暴の現れです。

調査報告には「忖度」は無かったと結論付けています。

一連の問題の根源である忖度体質をそのままにして、

抜本的な再発防止策を作ることが可能なのか。

当然不可能なことは、火を見るよりも明らかでしょう。

与野党ともに忖度体質の議論を避けている現状では、

文書改ざんは無くなるどころか、

より巧妙な隠ぺいが図られるようになる懸念は払しょくできません。

文書や資料の取り扱いに関しては、

働き方改革法案のように最初から法案提出ありきで、

法案を審議する審議会でも資料の間違いを黙認し

そのまま国会に送ってしまうという

常識では考えられないことも起きています。

折角浮上した「忖度体質」の悪弊を

この際、徹底的に取り除く

政治家の決断が今何より求められていることを

与野党問わず、国会議員は肝に銘じてもらいたいものです。

悲惨な戦争を繰り返さぬために

今日たまたま、太平洋戦争末期に

ゼロ戦の特攻隊員の記事を目にしました。

その方は23歳で中尉。

この年齢でこの階級は本来ありえないものなのです。

当時いかに将校が補充できなかったかを物語っています。

つまり、戦線で次々将校の方たちが

戦死していたことを意味しています。

多くは学徒出陣で送り込まれた方です。

いや士官学校や予科練の卒業生たちも

戦場へ赴くと間もなく戦死していた。

それが戦争なのです。

自衛隊のPKO部隊が戦闘に巻き込まれていた事実が

つい最近になって明らかになりました。

戦闘地域以外で活動するとされている部隊でさえ、

場合によっては戦闘に巻き込まれるのです。

まして正面切っての戦闘となれば

多くの殉職者が出ることになるでしょう。

攻撃してくる相手を殺さなくてはならない事態も

当然起きてきます。

正当防衛としても人を殺してしまった罪悪感は

生涯消えないものです。

旧日本軍の激戦を生き抜いた方の多くが

当時のことを語らないのは、

語ればその時のことが重い罪として

自身にのしかかってくるからです。

これが戦争の悲惨さです。

殺さなければ殺される。

こんなことが許されてしまうのが戦争なのです。

今、自衛隊を軍隊ではなく

警察の部隊とすべきとの主張は

殺人を犯させないための最初の要件だからです。

軍隊は戦争をするための部隊であることを

決して忘れてはなりません。

不戦の誓いと言うのであれば

自衛隊を軍隊ではなく

警察の部隊と明確に表明することこそが

真の不戦の誓いなのです。

どうかこのことが、多くの国民の皆様に

広く伝わりますことを、心から祈ります。

素直な気持ちで

米朝首脳会談後、朝鮮戦争終結か。

これは、政治的な思惑を取り除いて、

朝鮮戦争終結実現後、政治的駆け引きをすれば良いこと。

６０年以上も休戦状態が続くという

人類史上例を見ない事態の収束こそ

最も急務とすべきことは論を待たない。

もしそれを政治的駆け引きに使おうとするのであれば、

その裏には朝鮮戦争勃発の危機を

常にはらんでいなければ都合の悪い勢力があるということ。

決して表には出ないで裏で世界を操ろうとするこの勢力。

その存在が明らかになっては具合が悪いので

米朝首脳会談が実現すれば

朝鮮戦争終結の可能性は極めて大きい。

不必要な防衛装備購入を決定した日本政府が

今回の流れから排除されていることは

正に象徴的と言って良い。

日本は海外からの防衛装備品購入と引き換えに

貿易不均衡を不問に付すだけで満足する。

これが欧米の共通した認識だから。

日本の政財官癒着構造は

世界的にも広く知れ渡っているという事。

しかし、日本国民はその実態をどこまで知っているのだろうか。

まあそれはともかくとして、

朝鮮戦争の終結を素直に望みたい。

その心こそ、大切にすべきではないだろうか。