森友、加計問題は、官僚、官邸の忖度や
国会答弁に合わせて文書の改ざんが行われた点が、
行政の信頼を揺るがす大問題なのだが、
調査に時間をかけ、対策を先延ばしにして、
恐らくは、米朝首脳会談に国民の目が集まり、
上記の問題が薄れていくことを目指したものか。
働き方改革においては、何より法案提出の根拠となる
資料の妥当性が失われており、
国会へ法案を提出するための審議を行う審査会が
誤りだらけの資料を基に法案提出を可とした点は、
そもそも法案の妥当性自体が問われる重大な問題です。
これらの点に対しては、国民の納得いくような説明はなされず、
反省したはずの政府の政治姿勢が
相も変わらず強権的な態度であると
言わざるを得なくなってしまいます。
はっきり言ってしまえば、森友加計問題などは
国民生活とは何の関係もなく
議論に時間を必要以上にかけることは無駄に過ぎません。
そんなことよりも、例えばエネルギー問題をどうするのか。
原発を廃炉にした場合の高濃度の放射性廃材の
安全な保管方法や保管場所はどうするのか。
核保有国は廃棄した核ミサイルを
低レベルの放射性物質に変換して
原子力空母や原子力潜水艦の燃料として使用しています。
原発での使用済み核燃料については、
例えばフランスでは、こうした再処理が出来ないため、
日本のプルサーマルでの再利用（＝廃棄先）を
既定事項として当て込んでいましたが、
東日本大震災での福島原発事故を受けて、
日本国内での原発事業に対する反発が強まり
プルサーマル事業も事実上白紙となってしまったため、
処理の方途が見当たらずに頭を抱えている状態です。
ドイツでは死火山の奥深くに広大で安全な貯蔵施設を作り
核廃棄物の保管場所を確保していますが、
至る所に活断層が走り、活火山だらけの日本では
そのような場所はありません。
こんな人体への影響が大きい放射性廃棄物の
処理や保管に関する深刻な問題は
今から少しずつでも手を打っておく必要があるのです。
例えば月に放射性廃棄物を持っていき
月の開発が本格的に始まるころには
放射能の濃度も危険性のない程度に下がるので、
そうなれば月開発の材料としても使えるかもしれない。
などと言う、現在では夢想ともいえることも
場合によっては実現身を帯びる可能性さえあります。
このような問題よりも、もっと生活に密着した問題は
さらに多く存在しています。
アベノミクスの失策から膨らんでしまった所得格差による
低所得者層増加による貧困問題。
消費税引き上げにより、低所得者層は
より深刻な生活苦に陥る可能性が大きい。
生活に困る人が多くなれば犯罪も増加します。
経済活動が滞れば、
所得の分配が適正に行われなくなり、
嫌でも犯罪による再分配を求めなければならない人が
どうしても増えてしまうのが資本主義経済だからです。
経済通を自認する財務大臣が賢明なら
こんなことは百も承知のはずですが、
肝心の所には目がいかないというより、
敢えて避けているのかもしれません。
自分が知らぬふりをしても国民は気付かないだろうと、
国民を馬鹿にして、高をくくっているのでしょう。
と言うよりは、他に代わる政権など無いのだから
国民に選択の余地はなく、
国民を馬鹿にするまでもなく、
何をしても我が身は安泰と思っているのかもしれません。
確かにそれが現実と言えるほど、
今の政治は愚劣で低迷の極に達しています。
この状況を打破するためには
政権内部からの改革に期待するしかないようです。
僅かに期待が持てるのは、連立政権という点でしょう。
国民福祉にどれだけ重点が移せるかに
その先のことを見据えて注視したい。
もちろん政治家に言うべきことは
はっきりと言っておきますが…。
