憲法改正論議の主題は
言うまでもなく、第９条の改正の是非でしょう。
憲法条文改正の意味を正しく理解していないと、
取り返しのつかない憂いを後世に残すことになります。
憲法第９条改正については、
現行の前二項を残して、自衛隊を追記する案が
論争の焦点になりそうです。
ここで、追記した場合にはどうなるか。
追記をするという事は、前二項に拘束されないという事です。
つまり、平和憲法の精神に、自衛隊は束縛されないという事。
これは、自衛隊が事実上の軍隊として容認されることに
解釈次第では繋がりかねないという事です。
この点については、先の安保法制論議で
憲法学者３００人中１０人程が
条文に書いてないから違憲とは言えないとして
合憲の判断をし、これが法案成立の根拠とされました。
例えば、追記する条文に、
最低限の武力行使の容認を付け加えて、
武力の行使を限定的にしたとします。
では、その最低限の武力とはと考えた時に、
隣国の中国、ロシア、北朝鮮が核武装をしている状況から、
日本の最低限の武力は核兵器に拠るべきとの理論も
憲法上は正当な見解となってしまいます。
元々、安倍首相の祖父である岸信介は首相時代に
憲法第９条は核兵器を禁止しておらず
核保有はできるとの見解を表明しています。
さらに、自衛隊を違憲とするような憲法は
それ自体が不当であり、改正の必要があるとも述べています。
今まさに安倍首相は祖父の意思を実現すべく
憲法改正を唱えています。
その真に意味するところを国民は明確に知悉しなければ
憲法論議の根拠が極めて危ういものになってしまう事を
自らに明記する必要があるでしょう。
現政権も建前上は非核三原則を挙げて
核兵器の日本の持ち込みは無いとしていますが、
現実には今でも、原子力空母には核爆弾が積み込まれていますし、
原子力潜水艦には核ミサイルが装備されています。
そのような艦船が日本の港で補給をしてます。
また、東西冷戦当時は、日本各地の米軍基地に
核兵器があったことも近年明らかになっています。
日本がまさか核装備をするなどあり得ない。
その固定観念が根底から覆される時代になっているのです。
憲法第９条の改正は
単に自衛隊が国軍としての地位を与えられるだけではありません。
将来的には、日本の核武装にもつながりかねないという事まで考えて、
慎重に議論する必要があるのです。
私的には、自衛隊を警察の特殊部隊とすべきとの考えですが、
実現には数年では無理なので、
非現実的だとの批判もあるでしょう。
しかし、今始めなければ、いつまで経っても実現はおぼつかない。
だからこそ、今声を上げて、自衛隊の明確な位置付けを主張するのです。
軍隊として位置付けるのか、
警察として位置付けるのか。
論点はここにあります。
この点をしっかり踏まえた上で、
f国民の皆さんには、大いに議論していただきたいと
切に願うものです。