長崎の原爆記念日に思う

長崎への原爆投下で多くのキリスト教徒が

一瞬のうちに殺戮されました。

原爆を落としたアメリカ人もキリスト教徒、

原爆を落とされて殺戮されたのもキリスト教徒。

原爆投下で戦争が早く終わったお言っている、

アメリカの退役軍人諸氏に問いたい。

同じキリスト教徒を殺した者を

あなた方の神は許すだろうかと。

「戦場のアリア」という史実に基く名作映画があります。

第一次大戦の激戦地の最前線で

連日激しい銃撃戦を繰り広げていた英仏軍と独軍。

そんな地獄に、クリスマスイブに奇跡が起こりました。

英仏独の敵対し銃火を交えていた人たちが

クリスマスイブに、同じキリスト教徒としてミサを行ったのです。

翌日以降両軍の戦闘は起こりませんでした。

この事がそれぞれの国の兵士が故郷に送った手紙で発覚し

皆、別の戦場に送られることになります。

しかし、「人であること」を取り戻した人々は

それだけで十分満足だったでしょう。

映画は、英国に戻った戦場でミサを行った神父が

これから出征する兵士に対して

ドイツ人を殺してやることが彼らのためだと説教する

自分の教区の司教を見て

教会の片隅に静かに十字架を置いて立ち去ります。

このような神の教えを忠実に守るキリスト教徒が

第二次世界大戦では既に存在しなかったのか。

敵の殺戮を訴える司教のような存在だらけだったのか。

核兵器が神に祝福されるものかどうか。

改めて、全てのキリスト教徒に問いたい。

「核兵器は悪魔の兵器である」

使用したものは勿論、保有や製造をして

人類の存在を脅かす者もまた、悪魔の手先である。

これが核兵器に対する正当な評価です。

この認識はすべての宗教で

共通でなければならない。

そうでなければ人を救うという

宗教本来の目的から外れるからです。

あらゆる宗教の違いを超えて、

人類の存亡という観点から

世界中で一致団結して

核兵器廃絶の実現を！！

輸出管理優遇国の義務と責任

国際上の取り決めにより

輸出入品が本来の目的以外の

軍事用に転用されないように管理する。

これが安全保障上の貿易管理です。

貿易相手国が適正に管理できる

システム、ノウハウの能力があり

緊密な連携が取れる国と認定した場合

優遇措置を取って、自国の手間を省略できるとしています。

つまり優遇国にすることは

自国の管理負担を軽減することなのです。

優遇国は適正な管理を行う義務と責任を負います。

優遇国を解除することは

このような義務と責任が免除されたことになります。

今回の日韓問題は

韓国にとって不利益は全く無く、

日本の企業と管理する役所の負担が

大幅に増加する不利益を被るという事です。

つまりは、実害を蒙るのは日本であり、

韓国は何ら問題とすべき点はありません。

日本の企業が輸出先の韓国企業に

今までより早めに見積もりを取る必要が生じる程度の影響です。

実害を蒙る日本が韓国を非難していないのに、

何も不利益を蒙らない韓国が日本を非難している。

これが今回の日韓問題です。

もちろん貿易上の管理が出来ないということは

世界各国の信用を失いますが、

元々優遇国として信用されていないのですから、

特段の影響は発生しません。

韓国が日本の指導で、やっと優遇国とされたのに、

優遇国としての義務と責任を果たせなかった。

このような文政権の実態を

韓国国民は全く知らないと思われます。

無能な政権に操られる国民こそ

最も悲惨で憐れむべきではないでしょうか。

安全保障上の輸出管理とは

国際的に、武器や兵器の製造に利用可能なものは

輸出に関して輸出国が責任を持って管理するという

世界共通の取り決めです。

分かりやすく言うと、

輸出契約を取り交わす際に

輸出する企業は輸出先の企業が

契約以外の目的で使用しないことを確認する。

更に輸出品が契約以外の目的で

使用されなかったことを確認する。

もし、契約の範囲外での使用、流用があった時は

その使用用途や流用先を明確に示すように

輸出先企業に要求し、

尚且つ、国としても軍事転用が疑われる事項に関しては

輸出先の国に調査を依頼し報告を受ける。

このようにして、輸出品が

軍事目的に使用されないように管理する。

これが安全保障上の輸出管理です。

今回の日韓での問題は、

3年に渡り150件以上の疑惑案件に対して、

韓国側が日本の要請を無視し続けたことが原因です。

このような状況下では、

日本は輸出管理国としての国際責任が果たせません。

もし輸出先企業の転売先の国が軍事目的で使用した場合、

転売先の国と紛争が発生した第三国が

輸出品の軍事使用で被害を受けることになるからです。

このように、貿易当事国ではない第三国に対して

間接的な加害者とならないように管理するのが

安全保障上の輸出管理です。

韓国が報告義務を果たせない以上、

日本が国際的な安全保障上の責任から

韓国に対して輸出管理を厳格化する項目を増やすことは

むしろ当然です。

その上で、日本のマスコミの報道も適切ではありません。

今回増える管理品目は全体の数％に過ぎません。

ほとんどの品目は従来通りです。

つまり、ことさら騒ぎ立てるほどの事ではないのです。

それを何か日韓貿易に重大な影響があるがごとく

日本国民にも誤解を与えるような報道をしています。

管理を強化するのは、あくまでも日本側の手間であり、

韓国が手間をかけることは何も無いのです。

先に3品目の優遇措置を解除すると言った時に、

韓国側が、これからはきちんと緊密な連絡を図ると

ひとこと言えば、何ら変更する必要も無かった。

今回の問題をここまで拡大させたのは、

韓国側が意図的に政治的に利用したからなのです。

それによって韓国国民は多大な損失を被ることになってしまいました。

日本製品の不買で被害を受けるのは

日本製品を売っている韓国人です。

日本関連のお店をやっている韓国人もたくさんいます。

日本製品不買で、買いたいものが買えない人も多くなります。

韓国国民が自国の同胞を苦しめる結果になっているのです。

反日を煽りさえしなければ、

輸出管理が強化されたところで、

韓国国民の生活には何らの影響は無かったのです。

だからこそ文政権の罪は深く重い。

また、日本のマスコミも、もっとよく学んで正確な報道をしていれば

日本国民にも事情がもっと分かりやすく伝わったでしょう。

日本のマスコミのレベルの低下も気になる所です。