国際上の取り決めにより
輸出入品が本来の目的以外の
軍事用に転用されないように管理する。
これが安全保障上の貿易管理です。
貿易相手国が適正に管理できる
システム、ノウハウの能力があり
緊密な連携が取れる国と認定した場合
優遇措置を取って、自国の手間を省略できるとしています。
つまり優遇国にすることは
自国の管理負担を軽減することなのです。
優遇国は適正な管理を行う義務と責任を負います。
優遇国を解除することは
このような義務と責任が免除されたことになります。
今回の日韓問題は
韓国にとって不利益は全く無く、
日本の企業と管理する役所の負担が
大幅に増加する不利益を被るという事です。
つまりは、実害を蒙るのは日本であり、
韓国は何ら問題とすべき点はありません。
日本の企業が輸出先の韓国企業に
今までより早めに見積もりを取る必要が生じる程度の影響です。
実害を蒙る日本が韓国を非難していないのに、
何も不利益を蒙らない韓国が日本を非難している。
これが今回の日韓問題です。
もちろん貿易上の管理が出来ないということは
世界各国の信用を失いますが、
元々優遇国として信用されていないのですから、
特段の影響は発生しません。
韓国が日本の指導で、やっと優遇国とされたのに、
優遇国としての義務と責任を果たせなかった。
このような文政権の実態を
韓国国民は全く知らないと思われます。
無能な政権に操られる国民こそ
最も悲惨で憐れむべきではないでしょうか。