自己矛盾は是正しよう！

間もなく消費税が10％に増税されます。

消費税は最も公平な税とされています。

これは日本特有の、いわゆる「くろよん」と呼ばれる

所得税徴収の不公正にありますが、

それはそうとしても、高福祉社会実現のためには

消費税で財源を賄う以外に

現在の経済体制では望めません。

今回の増税は、本来2％の経済成長が

持続的に継続すれば必要は無くなります。

しかしアベノミクス第3の矢の成長戦略が

皆無に等しい現状ではやむを得ないとしたものです。

地球温暖化政策が求められる中、

原発を火力発電に代えることで

その対策としてきた日本としては

今更、他のエネルギーへの全面転換は

面子上できないというのが本音です。

現在では、太陽光発電と水素発電を組み合わせた

究極のエコ発電が実用化されています。

本来ならば、まさに画期的なエネルギー改革として

国を挙げて支援、普及を図るべきですが、

そんなことをすれば、たちまち電力会社は

経営が行き詰まり、原発廃炉の財源も確保できなくなり

結局は国民の税金から廃炉費用を捻出することになります。

更には電力関係企業も、急な経営転換が出来ないため、

財界を挙げて水素エネルギーの活用を

妨害している事実があります。

本来ならばアベノミクスの大きな成長戦略となる

水素エネルギーの全面活用が、

愚かで保身しか頭にない財界トップクラスの経営者によって

徹底的に疎外されてしまっているのです。

マスコミも財界からの収入が無ければ

その経営が成り立たないため

財界に都合の悪い報道は極端に避けています。

しかもこうした状況は一般国民には

全く分からないように行われているのです。

お隣の韓国で、政権維持のため

日韓問題を捻じ曲げて報道し

反日感情を煽り立てている姿を見て、

韓国国民を気の毒に思う日本の人も多いことでしょう。

しかし本質的には、日本国民も

マスコミによる情報操作によって

国防の危機を煽られたり、

都合の悪いことは報道しなかったりしていることは

大差ない状況と言えるのです。

しかもそれは、過去に大きな過ちである

大陸進出という侵略戦争や、

太平洋戦争への突入の際にも

マスコミによる宣伝効果によって

日本国民が煽り立てられていった事実と

基本的には全く同じであることを知らなくてはなりません。

経済成長2％実現により消費税増税分を穴埋めするとした

安倍政権の構想は、そもそもが矛盾なのです。

増税分の経済成長が出来るのであれば

経済成長による税収増で賄えるからです。

経済成長分に上乗せして福祉予算を積みます。

そのための増税であるべきなのです。

高福祉国家実現のためには

最低でも20％までの消費税引き上げが必要です。

しかし増税分が防衛費等に流用されたのでは

増税する意味が全くない。

エネルギー改革で経済成長を促し、

景気拡大により消費税を増税して

福祉の充実を実現する。

これが本来政治の取るべき道です。

この点を、しっかりと見据えていきましょう。

歴史は正しく学ぶべき

長らく日本の植民地支配にさらされた朝鮮民族。

民族伝統の言語や名前までも使用を禁止された。

民族の尊厳を著しく傷付けられたこと。

反日感情の底辺はここにあります。

これは韓国では等しく学校教育で学んでいて、

老若問わず共通認識となっています。

民族の尊厳にかかわると感じたことに対しては

徹底した反日感情が起こってしまう。

その点を、先ずきちんと押さえておかなくてはなりません。

その上で、あくまでも冷静な議論が出来る環境を

民間主導で作っていく必要があります。

音楽等の文化交流やスポーツ交流が

その主体となるのは自然な姿です。

交流を通して、正しい事実を伝え合えば、

物事の真相も、お互いに見えてくるはずです。

慰安婦や徴用工のような戦時中の問題は、

今の韓国では正しく伝わってはいません。

強制徴用があったとすれば、それはむしろ朝鮮戦争の時です。

慰安婦像も、朝鮮戦争時代に強制徴用された犠牲者を

モチーフにしたと言われています。

朝鮮戦争は未だ終結していないため、

韓国は当時の米軍が行った行為に対して

損害賠償を求められずにいます。

しかも、自分たちと共に戦った米軍に対しては

自分たちも納得してやったのだからと

米軍が組織的に行った非道な行為には

何らの非難や抗議もしません。

戦時中日本が行った徴用は、

日本人はほぼ強制でしたが、

朝鮮では貧しい家から率先して徴用に応じていました。

日本人並みの給料が支払われるので、

当時の朝鮮では貴重な高収入源だったからです。

慰安婦も生活苦の家でいわば食い扶持を減らすため

家族が説得したり、あるいは家族のために自ら進んで

慰安婦になった人がほとんどです。

ただし、やはりごく一部で頭数をそろえるために

半強制的に徴用された人もいたと思われます。

そのような人に対しては、被害者救済が必要です。

1965年に定めた日韓請求権協定では

その点も考慮し含みを持たせて

何か問題が発生した時には

日韓で協議をして解決に当たるとしました。

これにより日本の立場としては、

建前上、損害賠償としての支払いは出来ないが、

被害者救済としてならば、支援金として拠出する

ということになるのです。

被害者の救済として韓国政府が支援するのでは、

韓国国民の税金で賄う事になります。

それでは韓国国民が納得できないので、

日本が支援金を負担することで、

事実上、日本が損害賠償を行った結果とする。

これが常識的な解決法でしょう。

ところが韓国では、あくまでも日本が強制的に

徴用工や慰安婦を徴発したと伝えられているために、

先ずは謝罪をしろという事になってしまっています。

強制的に徴発された事実が

証拠として残っているかどうかは分かりませんが、

そうした行為があったと主張する同胞がいれば

事実の有無を問わず謝罪を求める。

これが韓国国民のスタンスです。

政府が対応する時には、この点を踏まえて、

「事実は確認できてはおりませんが、

もし事実であるとするならば

被害を受けた方には心から謝罪を致します。」

といった発言を、主旨が韓国の人々に伝わるように

明確に表明すべきかと思います。

いずれにしても、この問題が

韓国政権維持のための道具にされてしまった現状を考えると、

事実をしっかりと見極める目を持った上で、

正しく歴史を学んで冷静な議論をする必要性を

改めて強く感じます。

今必要なことは、日韓での民間交流を

一段と活発化すること。

政治に幻惑された国民は不幸になる。

この歴史的教訓を胸に刻みながら。

日本への原爆使用は戦後の勢力確保のためだった

未だにアメリカ人の中には

原爆使用によって日本が降伏したと思っている人がいます。

いや、そう信じたいというのが本当のところでしょう。

現実にはソ連の参戦により

日本軍最後の大作戦である本土決戦が

水泡に帰してしまい、

無条件降伏しか選択肢が無くなったことにあります。

しかし、米大統領のトルーマンにとっては

ヨーロッパでもドイツを降伏させたのはソ連であり、

今また日本もソ連に降伏するとなれば、

米ソの戦後の勢力に大きく影響してしまいます。

このためトルーマンとしては

どうしてもソ連の日本本土への侵攻だけは

絶対に許してはならない一線だったのです。

当時ソ連もドイツの科学者を自国に連行し

核爆弾の研究を進めていました。

トルーマンもその事は知っていたので、

アメリカでいち早く原爆実験成功し

その威力が絶大であるというの報を受けると

即座に日本への使用を許可しました。

ソ連の南下ルートは樺太、千島から北海道へと、

朝鮮から北九州の二つ。

海上輸送能力と護衛艦艇が少なかったことから、

北陸や東北の日本海側から直接の上陸侵攻は

大きな損害が出る危険性が高く強行できませんでした。

また、広島への原爆投下で

日本本土への侵攻はするなという

トルーマンのメッセージを意識したのかもしれません。

ソ連が日本本土への上陸を強行すれば

アメリカはソ連軍が上陸した都市を

ソ連軍ごと破壊するというメッセージを。

日本への原爆投下は

東西冷戦の始まりであったとも言われています。

間違いないことは、原爆の使用目的が

戦争終結ではなかったという事です。

日本の軍部が原爆では降伏しないことを

トルーマンは良く分かっていました。

またソ連が参戦すれば

遅くとも1か月以内に日本が降伏してしまう事も

トルーマンは予測していました。

戦後の勢力確保だけが

米ソ両国の関心の的だったのです。

結果としてそのツケは朝鮮がすべて負う事になります。

アメリカは津軽海峡を抑えることで、

ソ連や中国の太平洋への出入りを監視できるようになりました。

日本～沖縄～台湾～フィリピン

このラインは東側陣営の太平洋への進出を監視する

強力な防衛網として構築されたのです。

このような太平洋戦争後の勢力確保のために

日本への原爆投下が行われたという結果になっているのです。

いつまた核保有国の身勝手な考えで、

世界のどこで核兵器が使用されるか

全く予断が許されない状況となってきています。

自分たちの勢力争いで核兵器を使い多くの人を殺戮する。

正に核兵器は悪魔の道具です。

核兵器を使用する者は悪魔そのものです。

この思想を世界共通の認識としていきたい。

核兵器廃絶を世界民衆の団結力で実現しましょう。