日韓問題で文政権の意図がやっと明らかに。
何故輸出規制でもない日本の措置に
こうまで反日感情を煽り立てたのか。
それは、日本から輸入しているものを
自国で生産できるようにとの理由を付けて
企業＝財界に国民の税金を横流しする。
財界の支持を受けて、次期も自派から
大統領を出そうとする意図に他なりません。
道理で本来ならば今回の日韓問題で
大きな不利益を被るはずの財界が
文政権に協力するはずです。
国民の税金を国民のためではなく、
自政権を維持するために一部の財界に流す。
これでは正に公然たる汚職ではないですか。
国民が反日感情に囚われているどさくさに紛れて
公然と財界に税金をばらまく。
これが今、文政権がやろうとしている事です。
輸出管理は自国企業に対して課すもので、
相手方は、それに従っていれば良いだけの話です。
実際の貿易には全く影響はありません。
それをあえて貿易戦争だの輸出規制だのと騒ぎ立て
反日感情を煽ったのは、
国民の目を逸らす為だけだという事です。
つまりは、韓国民は文政権に欺かれているだけでなく、
著しく愚弄されていることになります。
国民を愚弄する文政権をどうするかは
正に韓国国民の民意にあります。
もうこれ以上騙されないように、
機会あるごとに韓国の友人に訴えていきましょう。
現在の韓国は世界から孤立してしまっています。
その理由は、日韓請求権協定という条約を
文政権が一方的に無視したことにあります。
国と国との取り決めを無視する国。
世界の国からこのレッテルを張られてしまったのです。
だから、韓国と取り決めをしようとする国は無くなってしまっています。
この状況が続くと、やがて経済にも影響が出て、
韓国国民の生活にも実害が発生してきます。
そうなる前に、文政権の姿勢を正す必要があるのです。
今半日を煽っている人は、財界のおこぼれに与かれる人たちが大半です。
日本製品の不買をして利益を損なうのは
韓国の一般小売店です。
韓国国民が直接の被害を受けるのです。
自国民を犠牲にして政権の維持を図る。
これが今の韓国で起きていることのすべてです。
文政権は南北朝鮮の一層の経済交流などと言っていますが、
肝心の北朝鮮は文政権を相手にしていません。
それどころか韓国は、
アメリカにも相手にされていないのだという事を
短距離ミサイルの発射実験によって
あからさまに見せつける始末です。
末期症状を呈している文政権に鉄槌を加えるのは
ほかならぬ韓国国民自身です。
一日も早く、韓国国民がこのことに気付き、
正しい行動を起こすことを心から祈ります。