文書通信交通滞在費は
日割り支給が必要なのではなく、
使い道を明確化することが必要です。
国会議員として国民の税金の使い道を
国民に明確化することは当たり前。
今更ではありますが、
こんなことは即座に決めるべきことです。
使い道を明示することは日本以外のG7各国では当たり前。
国税を何に使ったかを明示することは、
国会議員の義務としている国が
いわゆる先進諸国では常識です。
文書通信交通滞在費は
国会議員がこういう事に使って
しっかり政務をしていますという証明でもあります。
それを明示していないということは、
自分たちが何をやっているかを
国民に説明できないということになってしまいます。
こんな道理も分からないようでは、
国民から情けなく思われても仕方ない。
これが今回の問題の争点です。
国民としてしっかりと見極めていきましょう。
２０世紀半ばに起こった東西冷戦の産物の大量の核兵器。
核保有国は大量の核保有を正当化しようと
『核抑止論』という『悪魔の呪文』を唱えました。
しかし全人類を滅亡させてもなお余りある核兵器に
２０世紀の世界の良識は『核抑止論』を盲説としたのです。
しかし、悪魔の産物である核兵器の魔力に憑りつかれ
２１世紀の今になっても『核抑止論』という
悪魔の盲説を唱えるものが絶えません。
２１世紀の今もなお、世界には
全人類を滅亡させるに十分な核兵器が存在します。
核戦争による人類滅亡の危機は
２０世紀と何ら変わりはありません。
そのことを世界中が意識しているかどうかが、
今、最も大事なことです。
核兵器も環境問題も
等しく自国の経済的利益優先主義、
言い換えれば、政治家の政治生命延命という保身が
その根本的な原因となっているということです。
つまりは経済的な恩恵を施す政治家を選出している国民に、
根本的な原因があるということです。
しかも、政治家に対して選択の余地が無いという、
致命的とも言える問題があります。
『抑止』は本来『外交』に拠るべきであって、
『人殺しの兵器』に頼るべきでないことは
言うまでもないでしょう。
ところが、こんな『生命尊厳』の常識が
「国防」にだけは全く通用しなくなってしまう。
しかもこんな極端な矛盾を、
誰もどうすることもできないように思ってしまう。
これが現代社会の最も深刻な問題点です。
「生命の尊厳」だけは絶対に貫くべきとの強い信念を
全世界の人々と共有できるように
自らの周囲から、啓蒙活動をしていきたいですね。
連日新型コロナウイルス感染者が公表されますが、
マスコミの報道はかなり恣意的です。
（例）
①
今日の感染者数は400人で、
重症者は昨日より5人減りました。
死亡した方は20人です。
２
今日の感染者数は400人で、
重症者は昨日より15人増えましたが、
20人の死亡者が出たため
重症者全体としては5人減りました。
｛例）①と②は全く同じことを言っています。
しかし受け取る側の印象はどうでしょうか。
①では、重症者が減って、新型コロナは収まりつつある
というイメージが湧きませんか。
ところが②では、感染者が減少する中で
重症者は増加し、しかもその多くが死亡している。
つまり変異種は致死率が高くて怖い
という感じが強まりますよね。
今報道されている内容は①がすべてと言っても良いでしょう。
何故なら報道関係者の生活は経済界にかかっているからです。
民放は経済界の動きが悪くなれば広告収入が減ってしまい、
番組作成にも支障をきたします。
その他のマスコミも経済活動が停滞すれば
新聞や雑誌等の売り上げが落ち、
記事が採用されにくくなってしまいます。
また与野党問わず政治家は経済界と
強いつながりを持っています。
マスコミは政財界に配慮しなければ
たちまち生活の糧を奪われる。
昔のように反骨精神にあふれる者は
今のマスコミでは敬遠される存在なのです。
変異株が以前の10倍もの死者を出しているにもかかわらず、
その事にはほとんど触れず、
命の危機が迫っていることを正しく伝えていない。
もし正確に正直に伝えてしまえば、
自粛する人が増えて、自然と経済が低迷してしまう。
そうなっては政界も財界も困るので、
事実を出来るだけ誤魔化して報道する。
そんな欺瞞に満ちた報道が横行しているのです。
情報化社会は情報が氾濫する社会でもあります。
情報の真偽を見抜く力をどう養うか。
それによって命の危険度が全く違ってくる。
そんな恐ろしい社会になっていることを
皆さんも知っておいてください。
そして騙されない賢明な眼を養ってくださいね。
