各政党の選挙公約には
具体的な成長戦略が全くありませんね。
日本が今から始めるべき成長戦略は
水素エネルギーへの転換を促進する
２１世紀のエネルギー革命にこそあります。
水素エネルギーの実用化には
広範で多様な経済効果があります。
自動車燃料への活用が実現化したことで、
工場や商業施設の他、一般家庭での利用も
可能になってきています。
しかし、原発との競合から、
国を上げての研究開発を阻む動きもあり
国家事業として取り上げられていない現状があります。
世界的には安全性の確保が難しいこともあり、
水素エネルギーの実用化は遅れています。
日本はこの分野では実用化の最先端を走っていると
言って良いでしょう。
地球温暖化が危機的状況になっている今、
化石燃料に代わるクリーンエネルギーとしての
水素エネルギーの需要は、
まさに時代の要請にもなっているのです。
このようなビッグチャンスを逃す手はないでしょう。
今まさに水素エネルギーの広範な利用を
国家プロジェクトとして力を入れるべきなのです。
今では短期間での開発で実用化が可能になっており、
あとは取り組み次第なのです。
エネルギー革命による経済効果は
大きな経済成長となります。
需要拡大、雇用促進がもたらされ
実質的なデフレ脱却となるのです。
現在はデフレ脱却ではなく、円安による
スタグフレーションにほかなりません。
国民の可処分所得が増えなければ
内需の拡大もなく、景気回復もありません。
昭和３０年代の高度成長は
「所得倍増」を目指すところから始まり
戦後の復興を成し遂げたではありませんか。
国民所得の増加こそ、真っ先にやるべきことなのです。
この順序を間違えたことに
アベノミクスの致命的な欠陥があります。
具体的な成長戦略が明示されない限り
全体的な国民所得の増加は望むべくもありません。
原発を捨てて、新エネルギーとして
水素エネルギーの利用開発を
国の成長戦略の目玉として
積極的に取り組みを始めるべきなのです。
与野党を問わず、国政を担おうとする者は
真摯に考えてもらいたい。