妖怪党といっても、今は
ここに１匹いるだけですが・・・。
経済対策・・・所得税の税率の期間限定での変更。
所得税率を現行の195万以上330万円以下10％を非課税に。
695万円以下を20％＆から10％に引き下げ。
3000万円超を４５％または５０％に新設課税。
（株価上昇等の不労所得が高額所得の背景にあるため）
福祉、建設分野への職業訓練、就業支援の充実化。
（現場での即時実践力となる技能の習得促進）
介護保険の適用見直し。
（介護福祉従事者の所得増を図る）
成長産業育成として、水素エネルギー普及を
国を挙げての最大育成事業として、
21世紀のエネルギー革新の実現を目指す。
（世界のエネルギー革新の震源地となる技術の確立）
国防・・・周辺諸国との強調体制を樹立し、
経済、文化を柱としたボーダーレス化の実現により
周辺諸国との紛争の可能性を除去。
上記目的を達成するため、防衛省を解体し、
自衛隊を警察の特殊部隊として、警察機構へ編入する。
これにより、日本領海内での大規模な密猟等の取り締りが強化し、
日本国内及び周辺での治安維持や安全確保、自然資源保護が
実現でき、自衛隊の本来の業務も明確化する。
消費税率アップに対する低所得者対策としての
軽減税率の前倒し実行。
消費が伸び悩み、消費税率アップが実効性を持っていないので、
消費拡大のため、軽減税率を早期に策定し実行する。
諸外国では既に実施例が多く、
政治家が「やる気」になれば、すぐに実現できるものです。
エネルギー政策としての原発稼働・・・原子力発電所は存在自体が
危険なことを国民に明確にすべきで、そのうえで、電力各社に
廃炉計画と使用済み核燃料の保管状況と安全対策を提出させ、
使用済み核燃料の保管スペースが確保された分だけ発電を認める。
廃炉はすぐにはできない。
今から着手しても、すべてを廃炉にするには
今世紀半ば過ぎまで掛かってしまいます。
未稼働原発でも、隕石の直撃を受ければ
原子炉建家や強固な原子炉と言えども
ひとたまりもなく破壊され、短時間で高濃度の放射能が
周辺に広がります。
稼働、未稼働のどちらにしても、危険性に変わりはないのです。
そうであるなら、無駄に置いておくよりも、
将来の燃料ともなる使用済み核燃料の安全な保管場所さえ
確保できるのならば、その分だけは発電しても良いでしょう。
ただし、発電によって得た収入には廃炉費用を含めることを条件として。
妖怪党第一弾の選挙公約を掲げてみました。
衆議院選挙で当選を目指している諸君。
大いに参考にしてくれたまえ。