日本は世界でも有数の武力大国です。
抑止力と称して最先端の兵器を常に増強して、
専守防衛の名目のもと、周辺諸国に威圧を与えています。
周辺諸国やアジア諸国が、これを事実上黙認しているのは、
日本が平和憲法の下、海外での武力行使が禁止されているからです。
集団的自衛権行使ができるようになり、
さらに憲法第９条が改正されれば、
日本の武力行使が現実のものとなり、
周辺諸国やアジア諸国から
猛烈な非難を受けることは必定です。
日本とこれら諸国の関係は悪化し、
経済をはじめとして、諸般にわたり
重大な事態を招くでしょう。
日本経済は、アジア諸国の廉価な労働力で
国際競争力をかろうじて保っています。
これが根底から覆されるようなことになったら、
日本の輸出産業は、たちまち行き詰まってしまうのです。
輸出産業の行き詰まりは日本経済全体の沈滞となり、
日本経済に対する国際的な評価も低下し、
場合によっては通貨危機にも直面しかねません。
そうなれば、日本経済は破綻してしまう可能性が高いのです。
通貨危機になると、円は急激に大幅な下落をします。
通貨危機になった場合には、数分の一から十分の一以下に
通貨「円」の価値が下がります。
これは輸入品価格の大幅高となって現れ、
輸入品の購買力不足から、国内物資は急速に欠乏します。
企業の経営破綻は相次ぎ、失業者は増大し、
国内の消費は急激に衰えます。
税収不足から、国債の利払いも不能となり、
国債の信頼性が失われ、国家財政自体が
破綻の危機にさらされます。
約１０００兆円超の国債の価値がなくなり
国債を保有している国内銀行も次々と破綻します。
その結果、現在保証されている
１人１０００万円までの預金すら
失われる可能性も出てくるのです。
日本の軍事国家化は、国を破綻へと導く、
極めて危うい方向なのです。
今、この道へ誘おうと、集団的自衛権行使を
無制限に発動しようとする議員集団が
自分たちの意見を半ばゴリ押ししようとしています。
今こそ日本国民は先見性を持って、
日本の武力行使大国への身を
断固阻止していかなくてはなりません。