少し予定を変更して、
NHKのテレビ番組で気になったことを。
それは、もし消費税を引き上げなかったらどうなるか。
番組では海外からの国債売で国債が暴落するという、
まるでギリシャで起きたことが
日本でも起きるかの如き印象を与えていました。
ギリシャの財政危機が、なぜ、あれほど
ヨーロッパ全体に影響を及ぼしたのか。
それは、ギリシャ国債の引受先のほとんどが
EC加盟諸国の銀行だったからです。
日本の場合は、国債保有比率の約9％が
海外資金による保有です。
つまり、国債全体の9割以上は
国内で保有されているのです。
これが、世界一の借金大国日本が
世界での信用を確保している理由です。
自国の財政再建＝国民資産の保全
つまり、いくら国が借金を増やしても
それは国内の問題に留まるので、
海外諸国の懐には直接響かない。
それよりも、海外で問題視されているのは、
日本の経済成長性です。
今までは、欧米諸国に「取って代わって」
日本の産業が世界を謳歌してきました。
繊維、電化製品、自動車、半導体・・・。
しかし、今では、日本の産業は
韓国、中国をはじめとする、
いわゆる経済発展途上国に
「取って代わられ」ています。
このまま日本の産業が飲み込まれて終わるのか。
海外では、そうは見られていません。
特に、福島原発事故以来、
日本のエネルギー政策の全面見直しは
今後の世界のエネルギー情勢をも変えうるとの見方から
非常に大きな関心を持たれています。
日本の技術力に対する世界的信頼は
未だなお、健在なのです。
この信頼がある限り、日本国債の暴落はありません。
テレビ放映では、このことは一切触れられておらず、
極めて奇異な感じを抱きました。
どういう意図があるかはわかりませんが。
消費税の引き上げは、もちろん国債の减債目的としますが
国債の価格維持が目的ではありません。
ただ・・・番組の中で、イギリスで
生鮮食料品が付加価値税の対象外となっていることに
改めて注目しました。
日本でも、生鮮食料品の消費税除外は
検討しても良いかもしれません。
これは、日本がTPP交渉の中で
例外なき関税撤廃をする上で
国内の農業団体を説得する有力な材料になるからです。
これは、逆進性のある消費税の
低所得者対策にもなります。
ただ、時代遅れな農協の障害を是正しなければ
本来の効果は出ないのでdすが。
全国の農協の問題にも、いずれ言及します。
公共放送が、誤解を招く可能性のある報道をしたので
緊急ですが、報道の補足をしました。