管理職に問う。

 

あなたは管理職としてふさわしい仕事をしているだろうか。

 

管理職の仕事で大半をしめているのが業績の管理。そして、プレイヤーとしての成果。この二つが中小企業から大企業まで含む管理職の仕事になっている。

 

おおよそどこの企業でも管理職になる条件は、以下の3つ。

・プレイヤーとしての成果

・社歴

・年齢

 

「名プレイヤーは必ずしも名監督にあらず」という言葉があるように、プレイヤーとして成果が出せたとしても、優秀な管理職になれるとは限らない。プレイヤー能力とマネージメント能力はまったくの別物であるからだ。

 

大中小どこの企業も名プレイヤーを管理職にあげる。たしかに、プレイヤーとしての能力や実績がなくては、その判断が正しいのかさえ危うい。だからプレイヤー実績に重きをおく。役職がつくことによる社内の軋轢を無くすために、社歴や年齢も考慮される。しかし、その管理職がマネージメントを上手にできる保証はどこにもない。マネージメント能力を乞われて役職がついているわけでないのが最大の原因だ。

 

優秀なプレイヤーが管理職になる背景には二つ。戦後の管理者の役割の基本的概念と、日本文化である。

 

戦後の管理者育成の主軸は、まさに管理であった。製造や工業の管理職の責務は進捗管理がメインであった。主に米国から輸入された生産管理が基本となる。そして日本には戦後に作られた年功序列なる文化がある。よって、現在の管理職の仕事ができあがっている。

 

物を作る生産性向上はこの管理が向いていた。しかしながら、付加価値を創り出すこの時代には当然ながら不向きで、管理職の変容が問われている。

 

モノづくりからヒトづくり。

 

かの松下幸之助も「松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、松下電器は人をつくるところです。あわせて電気器具もつくっております。こうお答えしなさい」と言っている。

 

人を育てるこそが管理職の仕事であると言っても過言ではない。

 

指摘だけでなく、指導をしているか。

見本手本となる、姿勢を見せられているか。

 

管理職にはスキルも求められるが、姿も求められる。尊敬していない上司の武勇伝ほど酒をまずくするものはないが、誰しもがイチローの苦労話なら耳を傾けるだろう。

 

何を話すか、そのまえに、誰が話すかが重要だ。

 

浅井隆志

生産性を向上させる。巷で盛んに言われている言葉ですが、生産性とはそもそもどのようなものか、簡単に解説します。

 

生産性は、投資(投入)と産出量で考えます。生産性=output/inputo

 

労働力の生産性を図るには、分母を従業員数にする。

資本の生産性を図るには、分母を資本にします。

 

一般的に労働生産性の算出には、付加価値額を使います。

ただ付加価値額というのはさまざまな見解があり、明確な定めがないのが悩ましいとこです。

 

なお、中小企業庁ではこのように定義されています。

付加価値額=経常利益+労務費+人件費+賃借料+支払利息+租税公課+減価償却実施額-受取利息配当金

外注費などはこれに含まれません。企業の外側であるためです。自社でどれだけの価値を生み出したのかが、付加価値額です。

 

労働生産性(%)=付加価値額(円)÷従業員数(人)

 

もう一つは資本生産性です。資本投資効率とも言えます。

これは、算出に活用した固定資産と付加価値額を見比べます。

建設仮勘定、いわゆる建設の手付金などは固定資産に計上されますが、付加価値の算出に寄与していないために控除します。

 

資本生産性(%)=付加価値額(円)÷夕景固定資産(円)-建設仮勘定(円)

 

うーん、これいつ使うの?っていう話ですが、最近では人材開発の助成金で、生産性が向上していると、助成金額が増えるという面もあります。

 

しかし、計算が複雑ですね。

 

経営者同士の話ですと、一人当たりの営業利益で会話をすることが多いです。

 

営業利益÷従業員数

 

うちは1人当たり50万円だよ。。。

うちは1人当たり800万円だよ。。。すげー。みたいな。

 

もちろん、従業員の人数で絶対的な利益額が変わりますので、一概にいえませんが、

 

今年は1人当たり100万円だった。来年は120万円を目指そう!

 

これくらいのほうが実務的には使いやすいかもしれません。

企業の財務諸表といえば、

・貸借対照表

・損益計算書

・株主資本等変動計算書

・個別注記表

ですが、

 

上場会社となると、

個別注記表がなくなり、代わりに必要になるのが、

・キャッシュフロー計算書

・附属明細表

です。

 

しかし、中小企業こそキャッシュフロー計算書が必要なのではないでしょうか。

 

黒字倒産ということばがあるように、入出金のタイムラグで不必要な借り入れをしなければならない。

その利息は当然ながら利益を喰ってしまうわけです。

 

中小企業だからこそ注力するべきことは、

【いかに入金を早めるか】

【いかに支払いを遅らせるか】

ではないでしょうか。

 

最近ではサブスクというサービスが流行してきました。

 

主に飲食店などで、月額食べ放題、施設などで通いたい放題などさまざまな展開を見せています。

これはお得感を出して、新規客を獲得するための方法に見られますが、もっとも効果的なのは入金が先にあることです。

 

入金は呼吸と同じように止まると企業は死んでしまいます。

いち早く新鮮な空気を確保する。そのための施策を考えなければいけません。

 

先払いでも顧客が納得できる商品やサービスなのか。

月額制などのストックサービスを作り出すことができないか。

 

互助会制度などは究極の先払い制度ですね。

これは一考するべき観点です。

 

執筆

浅井隆志