小学校での異様な授業の実体 日教組教研集会で報告 | KHのアメーバブログ

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テキトーなタイミングで、テキトーにコメントします。

 

 日教組の「教研集会」という名の研究集会で、どのような討論がおこなわれていたのか?

 

 産経新聞の記事を取り上げます。

 

 

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小学校で日本軍の加害性強調する「15年戦争」授業 日教組教研集会で報告

 

 

 静岡県で開催中の日教組教研集会は、3日も各分野で教員による授業実践報告や意見交換が行われた。偏向的な授業などで問題視されることが多い社会科教育では、戦前の日本軍の加害性をことさら強調する「15年戦争」史観による授業報告があったほか、郷土への誇りや愛情を育むことを疑問視したり、明治150年の祝賀ムードを批判的にとらえたりする声も上がった

 

 広島県の小学校男性教員は先の大戦を通じた平和教育などに関する授業実践を報告。中国側の資料に基づいて日本軍による中国での爆撃や被害の様子を説明したり、現在の小学校の教科書には出てこない15年戦争という用語を使って、昭和6年の満州事変から20年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、15年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。

 

 15年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。

 

 また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(帰属の)正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した

 

 郷土愛を育む授業への批判も相次いだ。千葉県の小学校男性教員は地元のインフラ整備などに尽力した偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情をはぐくんだ授業実践を報告したが、複数の教員から「突き詰めていくと現状を肯定する危険性がある」「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ」といった授業手法への否定的な声が相次いだ

 

明治150年批判も

 

 幕末に関する授業を報告した佐賀県の中学校男性教員は、明治150年の祝賀ムードについて「『明治維新は素晴らしかった』と刷り込まれてしまう」と苦言を呈した。幕末の対米条約交渉で幕府側がみせたとされるしたたかな態度に絡め、「現政権にも見習ってほしい」と安倍政権の対米外交を揶揄(やゆ)する一幕もあった。

 

引用:産経ニュース 2018.2.4 07:46

http://www.sankei.com/life/news/180204/lif1802040013-n1.html

 

 

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 広島県の小学校男性教員が、

 

中国側の資料に基づいて日本軍による中国での爆撃や被害の様子を説明」

 

 「現在の小学校の教科書には出てこない15年戦争という用語を使って、(戦争が)15年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施

 

したと記事は伝えています。

 

 

 まず、首をかしげるのは、なぜ「中国側の資料」に基づいて授業をおこなう必要があるのかということ。

 

 また、授業で用いた中国側資料の事前の検証・文献批判などをきちんとおこなったうえで、授業に用いたのか?

 

 このような検証作業は歴史学の基本中の基本です。

 

 さらに、検定を受けた日本の教科書や日本側の資料は用いず、中国側の資料だけを用いたのだとしたら、その理由は何か?

 

 産経記事からこれらの疑問に対する答えをうかがい知ることはできませんが、非常に気になります。

 

 

 関連して、この広島県の小学校男性教員曰く、

 

 『尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(帰属の)正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ』

 

と述べたようです。

 

 

 小学校を含めすべての教員は、教育基本法第 14 条 2項で、「特定の政党を支持し,又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 」と定められています。

 

 このように定められている理由は、学校教育においてはその政治的中立性を確保する必要があるためです。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000382036.pdf

 

 件(くだん)の広島県小学校男性教員が授業中におこなった上記の主張は教育基本法第14条に違反する可能性があります。

 

 

 また、侵略の意図をもつ他国によって自国領土を侵された時、すぐさま抗議をするなど最早「国際常識」です。

 

 逆に、抗議をしなければ、国際法上、相手の侵略を暗に認めたことにも成りかねません。

 

 教員ならば、むしろそのような国際法上の常識に立った授業をすべきでしょう。

 

 

 「15年戦争」という、一般には聞き慣れない用語を用いて、小学生にある特定の歴史観を教えようとしているとのこと。

 

 「15年戦争」説には、既にいろいろな観点で批判されています。

http://agora-web.jp/archives/1626820.html

http://tue.news.coocan.jp/lounge/15nenwar.htm

 

 

 この小学校男性教員は、果たして、

 

「先の戦争についてはいろいろな捉え方があるが、その中で一つの考え方として15年戦争であったという考え方もある。」

 

「仮の話、15年戦争という見方が正しかったとした場合、なぜそれが15年も続いたのか?今日はみんなで考えてみよう」

 

などと小学生に予断を与えないような教え方に気を配ったのか。

 

 

 

 

 千葉県の小学校男性教員の<地元の偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情をはぐくんだ授業>の報告について、複数の教員から否定的な意見が出たとのこと

 

 

 そして、その批判の中で、

 

社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ

 

という意見があったようです。

 

 

 正直、呆れました。

 

 

 これでは、まるでどこかの国の社会主義政党や共産党の公約・スローガンと同じではありませんか。

 

 2018年現在の日本で、大真面目に「支配者」なる階級の人間たちがいるなどと考えているのだとしたら、このような人間に学校教員たる資格はありません。

 

 

 基本的に、立憲民主主義・議会制民主主義をベースに「機会の均等」が図られた日本の社会において、自由な競争によって生じる結果としての待遇の差はあっても、「支配者」階級など存在しません。

 

 千葉県の小学校男性教員の郷土愛をはぐくむ授業を批判した「複数の教員」がもしも自由な競争の結果としての待遇差などを問題にしているのならば、彼らの頭の中の究極の理想として、「機会の均等」などではなく「結果の均等」すなわち、理想的な社会主義国家があるのかもしれません。

 

 社会的・経済的弱者の救済の重要性を教えたいのならば、「支配者」が「搾取」するなどというような映画の脚本みたいな話を生徒にするのではなく、各種セーフティネットや社会保障制度についてわかりやすい言葉で教えてあげればいいはずです。

 

 

 

 

 社会主義が人類社会に適合しないことは既に1991年のソ連崩壊で実証済みです。

 

 現実を見ず・知らず、まるで1960年代の学生運動・社会主義活動家が吐くような言葉

 

社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ

 

をそのまま信じている教員が、現在の日本にはまだまだ少なくなくいる...思わず、ため息が出てきます。

 

 

 ですが、これが現在の日本の教育界のまぎれもない事実です。

 

 

 

 

 昨年3月1日の産経新聞の記事は日教組の組織率について以下のように伝えました。

 

 

 

日教組の組織率、過去最低の23・6% 40年連続減

 

 昨年10月1日時点の日教組の組織率は23・6%で前年より0・6ポイント下がり、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。昭和52年以降、40年連続の低下。日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率も1・1ポイント減の35・2%で、41年連続の低下となった。

 

 調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万5千人を対象に実施した。教職員団体に加入しているのは約36万人で、このうち日教組は前年より約5400人減の約24万1600人。全日本教職員組合(全教)は約2300人減の約4万1700人で組織率4・1%、全日本教職員連盟(全日教連)は約700人減の約1万9千人で組織率1・9%だった。

 

 新規採用者の教職員団体への加入率は横ばいの24・3%。団体別では、日教組が0・2ポイント減の18・6%。全教は前年と同じ1・4%で、全日教連は0・1ポイント増の1・6%だった。

 

引用:産経ニュース 2017.3.1 21:01

http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010077-n1.html

  

 

  今から2年余り前の2016年10月時点で、日教組に加入している教員は全体の23.6%。

 

 教員の4人に1人しか日教組に加入していません。

 

 

 また、文科省が公表したデータを用いて、Huffington Postが日教組の組織率をグラフ化しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/31/nikkyoso-jtu_n_6975298.html

 

 

 

 

 

 このグラフを見ると、平成に入ってから日教組の加入率(黒点線)は、10年間で約5%の割合で、単調減少していることがわかります。

 

 2016年現在で約25%ですから、この単調減少傾向のまま推移すると仮定した場合、50年後の2065年には日教組の加入率はほぼ0となります。

 

 おもしろいのは、平成になってから、新規の加入率がほぼ20%を維持していること。

 

 日教組加入の先輩教員が必死になって(先輩圧力によって)、新人教員を無理矢理加入させているけれども、

 

 新人教員に、いまさら時代錯誤な日教組に加入する意思も動機もなく、組織率の低下は防ぎようがない笑

 

 おそらくそんな状況が実際に学校の現場で起きているのでしょう。

 

 

 

 

 

 ブログ主の高校・大学時代の同級生にも、中学校や高校の教員をやっているのが少なくなくいますが、15年くらい前に、その中の1人から

 

「日教組へ加入する先生が以前と比べてかなり減っている。3,4割くらいしか入っていない」

 

と聞いた覚えがあります。

 

 

 その時に、ブログ主は、自分達が小学生・中学生の時にはほとんどの先生が無条件に加入していたことを覚えていたので、

 

「ずいぶん時代が変わったみたいだなぁ...」

 

と薬にも毒にもならない考えを持ったことを覚えています。

 

 

 その頃からさらに加入者数が減少し、現在は4人に1人しか加入していない。

 

 

 しかし、その四分の一の加入者の中には、時代錯誤の、政治的に偏った考えを持ち、それを生徒に教え込もうとしている教員もまだまだ少なくなくいることを今回、改めてはっきりと認識しました。

 

 

 4人に1人などまだ手ぬるいし、2065年に日教組が自然消滅するのを、のほほんと待っていられるほど、現在の日本は安泰ではありません。

 

 

 あと20年以内に潰れてくれたら、いいのですが。