入居企業同士のビジネス

サービスオフィスに入居するメリットの一つに、

入居企業同士のビジネスがあると思います。


創業間もないベンチャーにとって、

新規顧客の開拓は、大きな課題です。


売り上げが安定しないこの時期に、

営業面でどう施策を打っていくかがとても重要です。


サービスオフィスには、多種多様のベンチャーが入居しています。

施設によって、性格は異なると思いますが、

それこそ、IT、不動産、金融、エンタメ、メーカー、海外企業の日本法人、

社労士、会計士、弁護士などが一つの施設に入居していたりするわけです。

そうすると例えば、

ITの会社は、他の入居企業からホームページの製作を依頼されたり、

社労士、会計士、弁護士なども専門分野で顧問契約を得ることが出来たり、

お互いが顧客となり、そこにビジネスが生まれるのです。

提携の施設があれば、そこも新規顧客の対象となったりします。


ベンチャーが新規顧客を獲得するために、掛けられる広告やその他費用は、

どのくらいあるのでしょうか？

もちろん、そこに投資して顧客を得ていくプロセスは、大切ですが、

なるべく有利な条件で事業を進めたいのであれば、

顧客候補がいるかもしれないサービスオフィスで事業を始めるというのは

賢い選択かもしれません。

設立手続き

コストカットの面から、設立手続きについて

会社を設立するには、登記が必要です。
その設立登記の手続きは誰がやるべきかということを考えたいと思います。

２００６年５月の会社法改正により、
最低資本金の規定が撤廃されました。
それにより、資本金１円での設立が可能になり、
起業が、改めて各方面で取り上げられるようになりました。
関連図書も多く出版され、設立手続きを一人で行おう、
というものも見かけるようになりました。

今は便利な時代で、インターネット環境があり、該当書籍を購入し、
時間をかければ、一人で会社設立の手続きが可能です。
しかし、自分で手続きを行うことが、コスト的にも時間的にも得策かと言えば、
そうでもないようです。

グーグルで、「会社設立」と検索してみました。

検索結果はこちら

見ていくと、その手数料料金の低さに驚きます。
さらに、電子定款を採用しているところだと、
収入印紙代４００００円がかかりません。
自分でも電子定款による申請ができないことも無いようですが、
電子定款用のソフトやPDF生成ソフトなどの料金が発生してきます。

そもそも、定款をつくる勉強をしないといけません。

コスト、時間、どちらをとっても行政書士の先生にお願いして、設立手続きをしてもらうことが
コストカットに繋がってくると思います。
さらに言うと、報酬手数料が低いところだと、自分で行った場合よりも、
総額で安くなっている、そういうこともあるようです。

また、設立後もワンストップで、経理、会計、法務といった専門サービスが　
受けられる所もありますので、是非、色々なサイトを比較してみてください。

本店所在地

コストカットの面から、まずは本店所在地について

本店所在地ですが、 登記上、実際に本店所在地が実際に働く事務所かどうかを証明する必要はありませんので、極端な話、住所はどこでも本店としての登記は可能です。
契約内容にもよりますが、賃貸住宅でも登記は可能です。

本店所在地が事務所であるかどうかは別として、会社として事務所を借りる場合、固定費として毎月の賃料がかかってきます。

会社設立当初は、営業面でも予測がつかず、不安定な時期です。
固定費はなるべく抑えるのが懸命です。

そう考えると、自宅の一室を事務所としてスタートするというのは有効な手段のような気がします。
経営者として会社を立ち上げ、存続させていくために時間を惜しんで働かねばなりません。
そういう意味では、自宅が事務所というのは、とても効率的です。
特に家族がいる場合は、日々のコミュニケーションが不足するということもないかもしれませんね。

しかし、自宅を事務所にするには「仕事とプライベートの境界線が曖昧になる」
というデメリットも存在します。メリットとは表裏一体なのですが。

そこを重視する方はけっこういらっしゃいます。
オンとオフのメリハリをつけたい、家族がいると仕事にならないなど。

そういう場合は、本店所在地である事務所を、他に探さなくてはなりません。

営業面を考えて、効率の良い拠点を構えるのが理想ですが、
例えば都心にビルの一室を構えるというのは、簡単にはいきません。
敷金、礼金、保証金が個人で借りる場合に比べて桁違いにかかってきます。

もちろん、それだけの資金的余裕があれば話しは別ですが、
そういう起業家はほとんどいないのではないでしょうか。
それに、資金に余裕があったとしても、それは他の部分、
例えばプロモーション費用に充てるのが得策だと思います。

話がズレましたが、起業時に事務所を借りる際、特にお勧めなのは、
サービスオフィス（レンタルオフィス、インキュベーションセンターとも言う）
を検討してみることです。

東京都内だけでも、何百というサービスオフィスがありますが、
それぞれ個性があります。
※詳しくは、「サービスオフィス」カテゴリーをご参照下さい。

そこで、注意すべきなのは、
・登記可能かどうか
・入居に際しての敷金、礼金、保証金の有無と金額

になります。

それらを元に、総合的に判断して、良いオフィスを選びましょう。

会社設立

会社を設立するには、以下のような流れが必要になります。

１、会社の概要検討
・商号
・事業内容
・本店所在地
・資本金、出資者
・役員
など

２、定款
・作成
・公証役場での認証

３、資本金払い込み
・代表者の個人口座へ
・設立後、法人口座へ振替

４、登記
・法務局への登記申請
・申請後約2週間で登記完了
・会社設立日は、登記申請日


どれも大事なフェーズになってきますが、

コストカットという観点からいうと、

・「本店所在地」と、
・一連の流れを自ら行うのか、それとも行政書士に依頼するのか

という部分が、検討項目になってくるかと思います。

次回に続く

サービスオフィスとは？

サービスオフィスとは、

レンタルオフィスやインキュベーションセンターのことを言います。

ビルの一角を間借りし、賃料を安く抑えられるので、起業時には大変有効です。

現在は、様々なタイプの施設があり、独自のサービスを展開しています。

大きく分けて、二つのタイプがあります。

・無人タイプ　

コンシェルジュの常駐は無く、必要最小限の設備で運営しています。その分、賃料も安くなっている所が多く、第一に低賃料を考える方には良いかもしれません。

・コンシェルジュ常駐タイプ

コンシェルジュが受付におり、来客対応やコーヒー入れ、宅急便の手配などを行います。また施設管理も行い、快適なオフィス環境が整っています。秘書代行などを請け負っている所もあります。

※高級感を演出した、ラグジュアリーオフィスも存在しますが、ここではいかにコストを下げて起業するかを考えますので、説明は割愛します。

サービスオフィスを決める際、キーワードとなってくるのは、「賃料」「立地」「設備」「サービス料金」「ソフト支援」だと思います。

「賃料」

賃料は、安いにこしたことはありません。起業時は、他にも様々なコストがかかります。売り上げもそこまで期待できない時期です。固定費は出来るだけ抑え、資本金をなるべく崩さないようにしましょう。

「立地」

起業する業種によって多少変わるかもしれませんが、営業先、取引先への交通の便を考えることが第一です。

「設備」

必要最小限の設備が備わっているかは、内覧時に必ず確認しましょう。会議室も有料の所、無料の所とあります。シュレッダー、プロジェクターなどの機器の有無も意外と重要です。

「サービス料金」

あまり比較の対象にしていない方が多いのですが、コーヒー、宅急便、会議室、などは賃料・共益費とは別に都度料金がかかります。手数料を上乗せして提供している施設もあれば、実費だけを請求する所もありますので、数箇所内覧にいく場合は、金額を比較してみましょう。

「ソフト支援」

実は、サービスオフィスに入居する一番のメリットがソフト支援を受けられるということなのです。アメリカではどちらかというとハード面（施設提供）よりもよりソフトな面での支援が盛んで重視されています。

ソフト支援とは、

・事務支援（事業計画書など）

・運営支援（営業代行、資金調達、マッチングなど）

・専門支援（会計、税務、法務など）

などがあります。もちろん有料の所が多いとは思いますが、これらの支援を受けられることで、よりビジネスに集中できるというメリットがあります。現在の日本のサービスオフィスはどちらかというとハード面にウェイトが偏っていてソフト面をバックアップできる所は数少ないでしょう。

サービスオフィスもかなりの数がありますので、

ご自身のビジネスに合った最適なオフィスを、

実際に目で見て、選んで頂きたいと思います。