トランプに翻弄されるアメリカの大学と留学生

トランプ大統領の政策が、アメリカの大学における留学生に対して大きな影響を与えています。実際に30年前留学生だった自分は、現在の留学生たちの状況が想像できないだけでなく、アメリカの大学のありかたも心配になってしまいます。

今年5月にトランプ政権はハーバード大学に対し、連邦政府からの30億ドルの研究助成金の凍結を発表しました。これは、同大学が留学生の名簿提出を拒否し、政府の要求に応じなかったことや反ユダヤ主義への対応が不十分であるとされたことが理由とされています。さらに、リベラルな思想を持つ教授陣の雇用を続けていることも問題視されました。

もちろん大学側も黙ってはいません。ハーバード大学は、これらの措置が憲法違反であり、大学の学問の自由を侵害するものであるとして、トランプ政権を提訴しました。また、大学の財政への影響を最小限に抑えるため、学長の給与削減や資金調達の強化などの対策を講じています。

ハーバード大学以外にも、コロンビア大学やペンシルベニア大学などが、トランプ政権の政策により助成金の削減や監視の強化の対象となっています。

トランプ政権は、NASAの科学部門予算を約50%、国立科学財団（NSF）の予算を56%削減するなど、主要な研究機関への資金提供も大幅に減少させました。これにより、多くの研究プロジェクトが中断や延期を余儀なくされています。

3月にNature誌が実施した調査によると、アメリカ在住の科学者のうち約75%が国外での職を検討していると回答しました。特に、博士課程の学生やポスドクなどの若手研究者ではその傾向が強く、約80%が移住を考えているそうです。このような状況下では当たり前ですよね。

アメリカは移民の国です。労働者はもちろんですが、30年前のその時でさえ、海外からの研究者をたくさん受け入れ、各分野で研究が進み、その分野の研究者たちがアメリカや自国に帰って活躍をしました。30年前に流行っていたのがTelecommunicationです。今で言うところのITですね。この分野がものすごい勢いで発展したのはもちろんアメリカの功績も大きいですが、アメリカで最先端の研究を行った世界中の研究者やビジネスマンのおかげだと思います。

トランプ大統領の政策によって、今のアメリカは長年築いてきた科学研究のリーダーシップを失う危機に直面していると思います。研究者の国外流出は、イノベーションの停滞や経済成長の鈍化など、広範囲な影響を及ぼしています。結局アメリカとしてはメリットよりデメリットの方が多いのではないでしょうか。

退職代行の是非とメディアの功罪

今年のゴールデンウィークは最大11連休の大型連休なんて言われていましたが、これってメディアの悪いところですよね。実際は飛び石連休になっていて、学校も会社も普通に動いていたと思います。また昨今の物価高で国内の消費も鈍く、結局は巣ごもりのゴールデンウィークだったと思います。

連休後、次にメディアで目立ったのが「五月病」と若者の退職の話題でした。ゴールデンウィーク明けの出社初日、体調不良を訴える人が増えて、新学期や新年度の環境変化によるストレスで、「五月病」が発症するのです。これも毎年メディアで取り上げられていますが、毎度毎度余計なネガティブ情報を流さなければいいのにと思います。

そして、最近は若者の中で「退職代行サービス」を利用して辞める人が急増しているとメディアで報じられています。果たして本当にそうなのでしょうか。

ある企業では、大卒の総合職ではそういう非常識な辞め方をする社員はいないそうです。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもある様です。

またある大手企業では、過去に1人だけ退職代行を利用して辞めた従業員がいますが、数千人の従業員がいてたった1人だそうです。あたかも退職代行が大流行しているかのような最近のメディアの報道には違和感を覚えると人事担当者は言っています。

なお、東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査では、全5149社中、約1割の会社で利用があったという結果でした。

では、退職代行を通して従業員から退職の意思表示をされたら、人事担当者はどう受け止めるのでしょうか。まず、多く人事担当者は”大迷惑”と言っています。

「本人は退職してスッキリでしょうが、こちらはその後も、給与・ボーナスの精算、貸与物の返却、社内手続きなどがあり、本人とやり取りをする必要があります。ところが、退職した従業員とは連絡が取れず、退職代行業者も知らん顔。事後処理が滞り、大迷惑でした。」

なお、退職代行という行為は合法ですし、それ自体を否定しているわけではありません。また、会社と利用者の間に入って綿密にコミュニケーションを取ってくれる業者もあるようです。

人事担当者は他にどういう印象を持っているでしょうか。

「お客様や関係者の迷惑を省みず突然行方をくらますって、社会人としていかがなものでしょうか。たとえ新人であっても、意思表示くらいは自分でちゃんとするべきで、擁護の余地がないと思います。」

「退職代行を使うのは、『私は礼儀も常識もなく、最低限のコミュニケーションもできません』と宣言しているようなもの。呆れると同時に、その後の人生がどうなるのか、ちょっと心配してしまいます。」

一方で、会社側にも反省するべき点があります。

「若手が上司に相談せずいきなり辞めるというのは、明らかに職場のコミュニケーションに問題があります。各職場には、辞めた従業員を非難するのではなく、パワハラなど職場運営に問題がないかを点検するようお願いしています。」

退職代行を利用した退職者が会社に戻ってくることはまずありません。退職代行の利用という結果を嘆くよりも、その原因となっている自社の問題点に目を向ける必要があるでしょう。

最後に、退職代行ビジネスを肯定的に捉えるメディアや社会の風潮、また行政の無作為に憤りを感じている人が多くいます。

「ブラック企業が存在する以上は必要なサービスだ、などと退職代行を肯定するメディアがあるようですが、納得できません。関係者は迷惑を被るし、退職する本人にとっても決してプラスにならないと思います。」

「退職代行って、いわゆる情弱ビジネスですよね。さすがに業者の活動を規制できないでしょうが、厚生労働省は、若い人たちに『安易に利用すると、その後の人生に大きな不利益があります』と注意喚起くらいはするべきだと思います。」

退職代行もメディア報道も、それ自体が「悪」ではありません。問題はそれをどう使いどう受け止めるかです。退職代行の是非とメディアの功罪、皆さんはどう思いますか？

山田方谷（やまだほうこく）

山田方谷と言う人物をご存じでしょうか。私は知りませんでした。最近、経営を学ぶ場でこの人の事を知りました。彼は現代社会にも通用することを成し遂げたすごい人なのです。

山田方谷は、幕末から明治初期にかけて活躍した日本の陽明学者、藩政改革者、教育者です。備中松山藩（現在の岡山県高梁市）に仕え、財政再建と藩政改革で大きな功績を残しました。特に彼の実践的な儒学と卓越した経済手腕が高く評価されています。

彼は1805年（文化2年）、備中国西江原村（現在の岡山県高梁市）に生まれました。幼少から聡明で、儒学や兵学を学びます。京都に遊学し、陽明学者・ 頼山陽 に学び大きな影響を受けました。その後、陽明学者として確立し、王陽明（中国の思想家）の「知行合一（ちこうごういつ）」思想を重視するようになります。これは「行動を伴わない知識に意味はない」と言う教えで、学問と実践が融合されたものです。

当時、松山藩は財政が破綻寸前でした。山田方谷はわずか35歳で藩政改革の中枢に抜擢されます。そこで彼は以下の藩政改革に取り組みました。

財政の健全化：　貨幣経済の仕組みに精通し、藩札の改革（不換紙幣の整理）を実施します。倹約令の徹底とともに、民からの過重な年貢を是正します。不正を排除し、商業を活性化させて藩の収入源を多様化させました。

教育の重視：　藩校「有終館（ゆうしゅうかん）」を設立し、武士や町人の教育を奨励します。「学問なき政治は盲目」とし、人材育成を重視しました。

道徳と政治の一致：　政治の理想として「道義」を掲げ、実利主義に走らない統治を目指しました。

その成果、わずか10年あまりで赤字藩政を黒字に転換させました。これは「備中の奇跡」とも称される改革成功例となりました。

さて、どうでしょう。彼の行った改革は現代の日本に必要なことばかりではないでしょうか。今の日本の政治家や官僚が真摯に学び、取り組んでもらいたいと思うことばかりです。今の政治は国民を苦しめることばかりとしか思えません。「政治とカネ」の問題もあいまいなまま、全く道徳がなっていません。

今、世界は激動の時代を迎えています。日本は人口が減少すると言うこれまでになかった局面を迎えています。今は過去の遺産で食いつないでいますが、これからは政治家も経営者も過去に学び、この国をどうしていくのか真剣に取り組んで行かないと大変なことになると山田方谷は憂いているのではないかと思うのでした。

ディーゼルエンジン

ガソリンではなく軽油を用いるディーゼルエンジンは、欧州でとても人気でした。欧州メーカーが積極的に開発した新世代のディーゼルエンジンは「クリーンディーゼル」ともてはやされていたのです。

そう言う自分もドイツに旅行した際に初めてディーゼル車に乗って、その低速での力強さや、思ったよりもうるさくないエンジン音と乗り心地の良さに驚き、帰国してから欧州車のディーゼル車に乗り換えました。5年落ちの中古車を購入して7年で120,000㎞走っていますが、まだまだ絶好調です。

かつてトラックやバスのディーゼルエンジンは黒鉛をまき散らし、騒音や振動が大きいのが普通でした。これに対しクリーンディーゼルは燃料噴射を最適化するなどの技術革新で、これらの欠点を克服したのです。そのため燃費と環境性能に優れた新世代エンジンと目され、欧州の乗用車市場ではディーゼル車のシェアが2014年に約54％を占めたのでした。

ところが2015年9月にフォルクスワーゲン（VW）がディーゼルエンジンの排ガス試験で不正を働いていたことが発覚し、ディーゼル車の開発と販売は一気に下火となってしまいました。ディーゼルエンジンで環境規制に適合するには、VWが不正を働かなければいけないほど課題が多い現実が2015年に判明し、クリーンディーゼルの地位は崩れ落ちました。BMWやアウディなど多くの欧州メーカーもディーゼル投資を控えたことから、欧州市場のシェアはわずか2年後の17年に約44％と10ポイントも低下し、VWをはじめとする欧州メーカーがディーゼル車から電気自動車（EV）に舵を切ったのでした。

2015年当時VWのディーゼル不正は世界的に反響が大きく、その影響を最も受けた日本の自動車メーカーはマツダでした。実は欧州でマツダ車の人気はとても高いです。マツダは欧州向けにクリーンディーゼルの開発を進め、日本のどのメーカーよりも多くのディーゼル車を市場に投入していました。そして技術力の高いマツダは、不正を働いたVWとは異なり、正規の試験で欧州や日本の環境規制に合格していたのです。

ところが世界的なディーゼル車のイメージ悪化で、欧州メーカーはEVにシフト。ディーゼル車を積極的に開発・販売するのは、世界でもマツダだけになってしまいました。現在もマツダはディーゼル車のラインアップを揃えていますが、MAZDA2の1.5リッターディーゼルは2024月9月に日本国内向けの生産を終了しました。MAZDA3の1.8リッターディーゼルは現在も販売しており、この他にCX-5など多くのSUVにディーゼルエンジンを搭載しています。マツダ以外の日本メーカーでディーゼルエンジンを搭載しているのは、トヨタランドクルーザー、ハイラックス、日産キャラバン、三菱デリカD:5、トライトンなど少数派となっています。

ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べ、エンジン回転数が低い状態で大きなトルクが出ます。このため少しアクセルを踏んだだけでクルマが力強く前に出るので、交差点の信号待ちからの発進などはガソリン車よりも楽に感じます。坂道でも力強く、街中の加速もスムーズで、おまけに燃費も良いです。そしてガソリンに比べて軽油は安く、普段の街乗りでクルマを使うなら、ディーゼル車はよいことづくめなのです。

一方ディーゼル車の欠点はエンジンが重く、ガラガラと振動や音がうるさいことです。現在のクリーンディーゼルはかなり改良されていますが、エンジンの構造が複雑で重いことからガソリンエンジンのようにモーターと組み合わせたハイブリッドカーを作りにくいそうです。モーターと組み合わせると車両重量が重くなってしまうのです。ガソリンエンジンに比べてエンジン自体が高価な点も、ディーゼルベースのハイブリッドカーが少ない理由です。

そんなディーゼルエンジンは今後どうなるのでしょうか。欧州メーカーにもディーゼル車は残っていますが、紆余曲折を経ながらもEVシフトの流れは変わりそうもありません。日本ではマツダが孤軍奮闘していますが、世界的にディーゼル車が復権することはないと言われています。それでも、自分は次の車もディーゼル車にしたいと思うのでした。

成長する人の特徴

弊社は今年56期目に入りました。そして100年続く企業を目指しています。その目標を達成するために弊社では“人財育成”を会社の最も重要な責務としています。これは社内でも社外にも宣言していて、試行錯誤しながら色々と取り組んで来ています。しかし、最近は人財育成ほど難しいことはないと感じています。

それは育成する側の問題や課題も多々あることは否めませんが、育成される側の問題や資質によっても進捗や達成度が大きく変わると思います。これまでの経験で成長する人となかなか成長できない人の違いが見えてきました。

まず成長する人はその姿勢が大きく違います。自分の成長のために貪欲で何でも学ぼうとする姿勢が見えるのです。そしていつでも謙虚です。これは共通しています。自分に対して決しておごらず、誰からでも学んでいます。

次に成長する人はとてもポジティブで失敗を恐れません。これってとても重要です。成長する人はとても前向きで、いつでも何かにチャレンジしています。もちろん誰でも失敗は嫌ですが、あたかも失敗が成長のチャンスだと知っているかの様です。基本的に人は失敗しないと成長はできないのです。こういう人はたくさんの失敗を通して多くの経験をして成長しているのです。

これはとても難しいことですが、成長する人は目標を持って行動しています。小さな目標を設定して、それに向けて努力し続けることが出来ます。そして途中で諦めません。毎日小さな努力を続けることで、結果的に大きな成長に繋がっています。地道に続けることがとても重要なのです。

最期に、成長する人は人間関係を大切にしていると思います。周りの人との良い関係を築くことで、成長が加速されています。お互いに認め合い共に成長することで、より大きな成果を得ることができるのです。これは弊社の経営理念にも明記されていることです。

これまで弊社で著しい成長をして活躍している人に、学歴は関係ありませんでした。ただ、学歴がある人の方が、学業である程度実績を達成してきたので成長しやすいかも知れません。でも、やはり基本的にはその人の考え方が大きく成長を変えています。また、頭の良い（勉強が出来る）ことと社会で活躍する人財になることは別です。これも面白い事実です。

人は誰でも成長したい生き物だと考えています。だからみんなにチャンスを与えたい、そう考えこれからも弊社では人財育成に取り組んで行きます。