孤立した米国、バイデン政権が方針転換「イスラエル入植活動は国際法違反」

国連安全保障理事会で20日に行われた、アルジェリアが提案したパレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案の採決。

理事国15ヵ国中、常任理事国のイギリスは棄権したが日本を含む13ヵ国が賛成しました。

しかしアメリカが拒否権を行使したため否決されました。

アメリカは人質全員の解放を条件に「実行可能な限り速やかな」一時停戦を求めるとする、いつ停戦が実現されるか分からない、いかにも実効性が無さそうな独自の決議案を提出していたが、国際社会の中で孤立していることが鮮明になりました。

厳しい批判は、イスラエルやアメリカの友好国からも相次いでいます。

フランスのニコラ・ド・リヴィエール国連大使は、「現地の惨状を考えると（決議案が）採択されなかったのは」残念だとしました。

イスラエル支援を続けたいアメリカですが、さすがにこれでは国際社会にアメリカの支持は得られず、対ロ・対中国戦略にもアメリカ離れが進んでしまうという危機感があったのではないでしょうか？

ここであえてバイデン政権と書かずにアメリカと書いたのは、共和党政権となっても今以上にイスラエル寄りだからです。

そもそも最もイスラエル支援を求めるのは聖書の記述を全て正しいものと考える、共和党の大票田のプロテスタント福音派で、2019年11月に「イスラエルの入植活動は国際法に違反しない」と表明 し、 米国の長きにわたる見解を変更したのは トランプ前政権のポンペオ国務長官です。

なおマスコミはキリスト教福音派と書きますが、キリスト教にはカトリックとプロテスタントがあり、福音派はプロテスタントの非主流派です。

蛇足ですが国民の83％がローマカトリックの国フィリピンの国民は、どちらかと言えばママメリー（聖母マリア）信仰に近い愛と赦しのキリスト教ですが、キリスト教にもいろいろあります。

イスラエル入植活動は「国際法違反」、米バイデン政権が方針転換 https://t.co/XH3M8shaMy

— ロイター (@ReutersJapan) February 23, 2024

2月24日ロイター

イスラエル入植活動は「国際法違反」、米バイデン政権が方針転換

以下引用

米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。

ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。

多くの国はイスラエルによるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での入植活動は国際法に違反すると見なしているが、トランプ前政権のポンペオ国務長官（当時）は２０１９年１１月、イスラエルの入植活動は国際法に違反しないと表明し、米国の長きにわたる見解を変更していた。

引用終了

しかし最近はアメリカの若者にパレスチナ支持派が増えているそうですし、ユダヤ教徒からも批判が強くなっています。

一方イスラエル国内は右傾化しており、政権はもちろん愛国教育で国民も右傾化、シオニズム主義となっており、パレスチナ攻撃・虐殺に批判する人は弾圧を受けているとの事。

イスラエルの暴走はどこまで行くのか？

キリスト教にはハルマゲドン、キリストの再臨、千年王国というい話もあるが、福音派などの信じるキリスト再臨の条件は、イスラエルという国家の存在と、その聖都であるエルサレムに神殿が再建されていること。

そしてハルマゲドンが起こり、イスラエルが窮地に陥った時にキリストが再臨しキリストを信じる者以外を焼き付くし、至福の千年王国となるというような話です。

もちろん聖書にはそのような具体的な事は書かれておらず、いろいろな人が聖書の記述のから読み解こうとした中の一部の解釈ですが、これがプロテスタント右派の支持するキリスト教シオニズムの根底にある事は間違いないと思います。

陰謀論的に見ると現在はキリスト再臨の条件は満たされ、ハルマゲドンとキリスト再臨に向っているのではないか？

ちょっと怖すぎる話です。