2020年までの30年間、横這いだった日本の賃金。
しかし直近の2023年12月までを見るとさらに悲惨で、実質賃金は21ヵ月連続のマイナス、通年でも2年連続のマイナスとなっている。
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総務省統計局のデータを見てもご覧の通り。
そんな状況に対して岸田首相の掲げた新しい資本主義。
しかし内容を見てみると投資の促進以外には何も無いように感じるのは、私の読解力不足・理解力不足でしょうか？
そして現在の目玉は ‟新NISA” だと思いますが、海外暮らしの私には経済に対するメリットよりも、円安を招くデメリットに対して不安を感じています。
新NISAが「円安の元凶」となる仕組みは、テレビ朝日の解説がわかりやすい。 pic.twitter.com/lIKmmJtqMy
— Atik Kohistani (@Atik_Kohistani) February 20, 2024
新NISAで予想されるのが株価上昇と円安と円の海外流出、輸入物価高騰によるインフレ。
しかしアメリカ株が多いということは、さらに進む円安ドル高に対するヘッジのためというのは勘ぐりすぎでしょうか？
未だに株価が上昇すると経済が良くなったと誤解している人が多いが、いい加減にそれは間違いだと気づくべきでしょう。
この30年間、株価は上がれど国民の収入は伸びず、消費が低迷して経済の足かせとなってきたのが現実です。
出典：総務省統計局家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和５年）12月分 （2024年2月6日公表）
民間消費支出はGDPの約6割を占め、GDPの大黒柱とも言われます。
低迷する消費の影響でしょうか、物価の影響を除いた実質GDPは２年連続のマイナスとなりました。
また円安の影響もあり、名目GDP は日本の2／3の人口のドイツに抜かれました。
なお“世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（国連）”によると日本の一人当たり名目GDPは世界38位まで下がっています。