約半世紀前、日本は70年安保闘争の真っ盛り。
しかし「安保反対」とデモっていた人の殆どは、日米安保条約など読んだことが無かったと思う。
私の周りにも実際に安保条約を読んだ人はいませんでした。
しかし皆、「安保条約は間違っている、アメリカ帝国主義の傀儡にされる」と信じていた。
「あれから30年」どころか50年経ち、青年は藻掻き生きてジジイとなりました。
ロシアのウクライナ侵略が始まってから、ネットの世界には半世紀前にタイムスリップしたような人がたくさんいる事に驚きました。もっともあの頃は「DS（ディープステート）が操っている」とか、「NATOが悪い」という人はいませんでしたが、反米やソ連（ロシア）や中国に対する評価はあの頃を思い起こさせます。
出典：諸外国等における付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較
さらに日本は所得税が高いと思っている人も多いようですが、これも国際比較をしてみれば圧倒的に低課税で、納税者の6割は最低税率の5％、8割が10％以下です。
出典：所得税の限界税率ブラケット別納税者（又は申告書）数割合の国際比較
そして一般会計を見れば歳入は３４．３％を公債金で賄っており、歳入の公債金と歳出の国債費を見れば分かるように年々借金は膨らんでいます。
これのどこが緊縮財政なのか？
反緊縮財政論者の言う事を信じようと信じまいと勝手ですが、こういう実績を見たうえで判断して欲しいと思います。国の将来を考えれば、「文教及び科学振興」や「社会保障」ももっと増やすべきだとは思いますが、現状では難しいでしょうか。
また税収の中では消費税が最も大きく20％。
これで消費税を廃止したらどうなるのか？
現在の日本では「税金は不要」と言っている政党が人気があるようですが、投票する前によく考えてみましょう。
出典：令和４年度予算のポイント
また現在価格が高騰しているガソリンに掛かる税率はどうか？
これもOECD加盟38カ国中、下から7番目の税率で欧州諸国などに比べれば大分低く、ガソリン価格も安くなっています。
出典：OECD加盟国（38ヵ国）におけるガソリン１ℓ当たりの価格と税の国際比較（2021年第３四半期）に対する適用税率）の国際比較
それでは税金、社会保険料を含めた国民負担率はどうか？
これも日本は国際的に見れば低いほうです。
もっとも国民負担率は対価の行政サービスとの兼ね合いもあり、生活に余裕があり社会保障が充実していれば高負担とは感じないでしょう。
では日本はなぜ税金・社会保険料が高いと感じるのといえば、ひとつには行政サービス・社会保障に関心が薄く、ありがたみを感じていないのと、年収が実質的に減り、可処分所得が減っているからだと思います。
OECD加盟国の比較でも日本は年々ランキングが下がり、韓国にも抜かれています。
出典：｢平均年収は韓国以下｣日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由
であるならば日本人は「税金が高い、税金を下げろ」ではなく、「労働生産性が上がる経済政策をせよ」、「労働分配率を上げて賃金を増やせ」「最低賃金を上げろ」という方向に不満の矛先、改善のエネルギーを向けなければいけないと思います。
「政府の赤字は国民の黒字」などと呑気な事を言っていては「肉屋に協力する豚」「クリスマスに協賛する七面鳥」となってしまいます。