アメリカのヘイリー国連大使は、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」などと批判して離脱することを表明し、同盟国であるイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。
日本人から見ると常軌を逸しているように見える、昨年来のトランプ大統領のイスラエル寄りの姿勢。いったいなぜにこれほどまでにイスラエル寄りなのか？
それを考えるヒントはアメリカの民衆のキリスト教シオニズムと、アメリカ社会の中で権力を握るユダヤ資本とユダヤ系アメリカ人にあると思います。
そこで今回はユダヤ陰謀論（ロスチャイルド伝説）とユダヤ系アメリカ人について書いてみます。
よくユダヤ人といいますね。
ナチスドイツが大量虐殺したのもユダヤ人とされます。
しかしちょっと待って下さい。
現代社会にユダヤという国がありますか？
ユダヤ人という人種、あるいは民族がありますか？
イエス・キリストがパレスチナ問題の根源である、エルサレムの宮殿に入ったとされる西暦30年頃には、エルサレムはローマの属州でした。そして66年から73年までの第一次ユダヤ戦争、132年から135年の第2次ユダヤ戦争に敗れ、ユダヤ人は弾圧され地中海各地、そして世界各地に散ります。（パレスチナ以外の地で暮らすユダヤ人集団を Diasporaといいます）
そしてユダヤ人は Diaspora以後、世界各地で共同体を形成し、固有の宗教や歴史を有する少数派の集団となりました。
ですからユダヤ人という人種、あるいは血統的民族があるわけではなく、その定義はいろいろありますが、最も一般的な定義としては母親がユダヤ教徒であり自身がユダヤ教徒であるという条件を満たす、国籍、言語を超えた、一種の宗教的民族集団というような事ではないかと思います。但しこれに当てはまらない、例えばユダヤ教から改宗しているのにユダヤ人とみなす(人もいる）事もあり、定義・尺度は一定ではありません。
いずれにしてもユダヤという国籍などあるわけがなく、ユダヤ系○○人という事になります。
中世ヨーロッパのキリスト教社会ではイエスを処刑させたユダヤ人（＝ユダヤ教徒）は迫害されます。そして就ける職業も制約されたとされます。（キリスト教に約６００年遅れて生まれたイスラム教はユダヤ教徒を啓典の民として迫害しなかったのに今対立するとは皮肉です）
そして迫害されるユダヤ人が就けた職業のひとつがゴールドスミス（金細工師）でした。
また、当時キリスト教はお金を貸して利息を取る事を禁じられていましたが、ユダヤ教は他教徒に対しては禁じられていませんでした。
という事で紙幣の誕生から銀行までをご覧下さい。
18世紀後半、フランクフルトのゲットー（ユダヤ人隔離居住区）出身のマイアー・アムシェル・ロートシルトは銀行家として成功し宮廷ユダヤ人となりました。
彼の五人の息子はフランクフルト（長男アムシェル）、ウィーン（二男ザロモン）、ロンドン（三男ネイサン）、ナポリ（四男カール）、パリ（五男ジェームス）の五か所に分かれて銀行業を拡大させましたが、伝説の始まりは三男のネイサンからです。
詳しくはWikipedia「ネイサン・メイアー・ロスチャイルド」、「ロスチャイルド家」をお読みいただきたいと思いますが、1798年、21歳で英国に渡った彼は1815年のワーテルローの戦いにより歴史的な莫大な利益をあげます。
以下「ネイサン・メイアー・ロスチャイルド」より引用
1815年のワーテルローの戦いは、ナポレオンが勝てばイギリスのコンソル公債は暴落し、イギリスが勝てば逆に高騰するだろうと言われていた。ネイサンはロスチャイルド家の素早い情報伝達体制を駆使して、いち早くイギリス勝利の情報を掴んだ。ロスチャイルド家の優れた情報収集体制は金融界に知れ渡っていたから、みなネイサンの動向を注視していた。
そこでネイサンはまず公債を売った。
それを見た他の投資家たちはイギリスの敗戦を確信し、一斉に売りに入った。
公債が暴落したところでネイサンは急遽莫大な量の買いに入った。イギリスの勝利の報告が入ると公債は急騰し、ネイサンは莫大な利益を上げることに成功した。これは「ネイサンの逆売り」として伝説化した[7][8]（ただしこの伝説は後世の創作とする説もある）。
別の記述によると、「ネイサンの売りを見て市場は狂乱的な売りになり、 債券価格はとめどもなく下げ続けた。 これを見ていたネイサンは一転して買いに転じた。 下げ続けてタダ同然になっていた債券を買いまくり、 市場に存在する債券の62%までも手にした。 このため、 翌日ナポレオンの敗北が一般に広報されて債券価格が一気に高騰した時、 彼は巨大な差益を手に入れていた。 」とあります。
またこれによりイギリスの名門資産家の多くが没落したともいわれます。
これらの真偽のほどは分かりませんが、「連合軍はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」というこ諺がありますので、かなりの部分真実に近いのではなかろうかと思います。
また、「１８２０年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド５人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その２倍近い金利をロスチャイルド商会に支払ったと言われる。」
［ロスチャイルド商会の資産総額は、１８１５年には３３３万フランだったものが、１０年後の１８２５年には１億６０００万フランにまで膨らんでいる」という記述もあります。出典は不明ですが、話半分、いえ1/10でも凄いです。
そしてロンドン金融市場、ウォール街とユダヤ金融は広がってゆきます。
1787年、アメリカ合衆国建国の祖は貨幣発行権をユダヤの銀行家の手に渡さないよう憲法で定めました。
第1章第8条連邦議会の権限
［第5 項］貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定め る権限。
そこでユダヤの銀行家たちは紙幣の発行権を得ようと息のかかった政治家に工作させ、１９１３年に「連邦準備制度」が出来、ドル紙幣を発行するようになりました。
※ドル紙幣は銀行券ではなく利息の付かない少額の国債です。
FRBは利息の付く国債と引き換えに利息の付かない少額の国債を発行している事になり、国債の利息が通貨の発行益となります。
ところがFRB議長は、ボルカー第12代FRB議長、グリーンスパン第13代FRB議長、バーナンキ第14
またFRBの中心的連銀はニューヨーク連銀ですが、その設立にあたり、「ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク」や「ナショナル・シティー・バンク・オブ・ニューヨーク」、「ナショナル・バンク・オブ・コマース」などの銀行が株主でしたが、これらの銀行の株主は、下表に掲げる10銀行です。
という事でユダヤ陰謀論ではアメリカの中枢はユダヤ系が握っているという事になっています。
根拠は分かりませんが、西側の主なメディアの96％はユダヤ資本だといわれます。
また 西側の４大通信社はすべてユダヤ系の経営であり、「ロイター」の経営陣はロスチャイルド一族、「AP」はロイターがアメリカでおこした通信社。
ロスチャイルド一族が共同経営するメディアは、テレビではBBC,CBS,NBC・・・、新聞では「ファイナンシャル・タイムス」「ニューヨーク・タイムス」「ワシントン・ポスト」、雑誌では「ニューズウイーク」「エコノミスト」など、数え上げればきりがないと言われます。
企業経営者はどうか？
以下「世界を制覇！ ユダヤ人経営者の知恵の絞り方」より引用
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、マイクロソフトのスティーブ・バルマー。彼らの共通点は何か。それは、強力なサービスやビジネスモデルで世界を席巻した経営者であると同時に、ユダヤ系であるということだ。成功したユダヤ系経営者は、IT業界にとどまらない。スターバックスのハワード・シュルツ、GAPのドナルド・フィッシャー、ゴールドマン・サックスのマーカス・ゴールドマンもユダヤ人家庭に生まれている。
以下省略
その他ざっとユダヤ系アメリカ人を上げてもご覧の通り。
そして忘れてはならないのがこの人。
ご存知トランプさんの愛娘イヴァンカさんの夫でユダヤ教徒です。
さらに、実はヒラリーさんの娘さんの夫もユダヤ教徒ということで、イヴァンカさんもヒラリーさんの娘さんもユダヤ教に改宗しました。
これを見てもアメリカの中枢はユダヤ系、ユダヤ教徒で固められていると言っても良いかと思います。
こうやってみるとアメリカのイスラエル支持、シオニズム支持は当然だと思いませんか？
次回はアメリカのキリストシオニズムに焦点を当ててみます。