思いっきり長いタイトルですが、言いたいことがありすぎまして・・・・
昨日の南北首脳会談、どう評価すべきか、これからどう進展するか、まだ結論は出せませんが、これからどう進むかは米中の影響が多大、もしかしたらロシアも絡んでくるか？
というような事が言われていますが、もしも南北統一となればトランプ大統領は弾劾絶壁（スミマセン
)候補からノーベル平和賞候補(アンビリーバボー
）になるとか・・・・
それはともかく車好きのヘタレ親父がオオ～
となったのが、金正恩の専用車、世界最強最高級のメルセデスマイバッハ・S600プルマン・ガードです。
メルセデスベンツさえ夢のまた夢の貧乏親父にはマイバッハとなると想像を超えていますが、メルセデスマイバッハ・S600プルマンは8800万円という雲の上の車。
その防弾仕様のメルセデスマイバッハ・S600プルマン・ガードとなると1億6000万円。
テレビでは2億円と言ってましたが、特別仕様でいろいろ加えるとその位になるのでしょう。
(ちなみにプーチン大統領もメルセデスマイバッハ・S600プルマンです）
軍隊のライフル攻撃や手榴弾攻撃にも耐える高度な防衛性能を有しており、ボディシェル（骨格）には工場での製造段階で装甲対策が施されています。アンダーボディにも爆発物から乗員を守るべく、民間用途で初めて「ERV2010」とドイツの連邦捜査局の要件に適合する装甲が施されており、その他、緊急警報システム、自動消火装置、煙や刺激性ガスの侵入から乗員を保護する緊急換気システムなどを備えます。
窓ガラスの内部にはポリカーボネート樹脂をラミネートし、視認性と防弾性能とを両立させており、重いドアガラスも油圧駆動で昇降します。
エンジンはV12 6.0Lツインターボで最高出力530ps、最大トルク84.6kgmを発生し、車両重量は5.1トン、最高速度は車両重量を考慮して160km/hでリミッターが作動とのこと。
車両重量増に伴い、可変ダンパー制御付きエアサスペンションやブレーキ性能を強化した大径のブレーキディスク、6ピストンブレーキキャリパーを採用と、走行性能の面でも惜しみなくお金をかけています。
アメリカの大統領専用車については「キャデラック・ワン」に書きましたが、ドアの厚みを見れば想像できるようにさらに頑丈で、近くで爆弾が爆発しようがロケット弾で撃たれようが大丈夫だといいます。
しかし最高速度は100km/h、停止状態から最高速度まで15秒と、軽自動車にも負けます。
また車内はご覧のように狭くなり、走行性能、快適性はメルセデスマイバッハS600プルマン・ガードの圧勝です。
もっともベース車両がキャデラックとメルセデスマイバッハ・S600プルマンでは価格差が10倍あり、比べるのが無理ですが。.
キャデラックで思い出しましたが、日本に輸入するキャデラックは左ハンドル。
というよりもフォードは日本から撤退しており、GMは今や左ハンドル車しか製造しておりません。
そんなアメリカ車が日本で売れるわけがない！！
しかしトランプさんは日本にアメリカ車をもっと買えと、日米地位協定並みの傲慢さです。
そもそも、日本はアメリカ車の輸入関税ゼロです。
一方アメリカは日本車に２．５％の輸入関税をかけています。
米国社が売れる車を作る気が無いのにアメリカ車を売れと、強引に無理難題を吹っかけるトランプと日本の関係は、ドラエモンのジャイアンとのび太のようなものでしょうか？
「トランプ効果?」に書いたようにトランプ大統領は日本メーカーが強引な圧力をかけ、「トランプ効果？・・・その２」に書いたようにトヨタはアメリカに1兆円の投資をしました。
下は2016年度の日本の自動車メーカーの米国への輸出台数と米国での生産台数ですが、米国での生産が輸出の2倍以上です。
トランプ政策により、この比率はさらに米国生産が拡大するでしょう。
そして日本社はアメリカに雇用をもたらし税金を納めます。
出典：１７３万台 ２０１６年の自動車の対米輸出台数 主流は米での現地生産
では日本への納税ははどうか？
現在先進国の税制は国際的な二重課税を避けるのが主流です。(アメリカは二重課税）
日本の場合は「外国子会社配当益不算入」が適用されますが、概略は以下のとおりです。
外国子会社配当益金不算入制度は、親会社が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とするもの。
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□ 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％（租税条約により異なる割合が定められている場合は、その割合）以上で、保有期間が６月以上の外国法人
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□ 外国子会社から受け取る配当の額の95％相当額を益金不算入（配当の額の５％相当額は、その配当に係る費用として益金に算入）
さらに詳しくは「外国子会社配当益金不算入制度（Foreign Dividend Exclusion）」をご参照ください。
つまりグローバル企業が海外に子会社を作り利益を上げても、配当益として本社に還流させれば殆ど課税されません。
そして日本には納税されず、企業は儲かり内部留保が増えてゆくという仕組みです。
こうして法人税は入らず、所得税は所得隠しやキャピタルゲインの多い富裕層から取れず、おまけに納税者の6割が最低税率の5％、8割強が適用税率10％以下の日本。
消費税のような間接税に頼るしかないのが実情でしょうか。
出典： https://www.tkfd.or.jp/research/taxreform/files/morinobu_figure03.jpg （第104回東京財団フォーラムレポート「これからの社会に求められる税と社会保障のグランドデザインとは」より）
そしてGDPが上がらないのも消費が増えないのも物価が上昇しないのも、原因は「所得の分配」が上手くいっていないからです。
先進国の中で唯一名目賃金が下落している日本。
お金が回ってこその経済ですが、労使協調で賃金を押さえてきた日本。
いくら異次元の金融緩和をしようと黒田バズーカを撃とうとお金は回らないのが今の日本です。
出典（URLにご注目）：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai2/siryo3.pdf