極東の情勢が変わる？ 期待しすぎ？ 日朝平壌宣言はどうなる？

今日行われる南北首脳会談。

昨日からどうも気になって仕方ありませんが、いよいよ朝鮮戦争が終戦しそうだという見方もありますが、果たして共同宣言が出されるでしょうか？

やがて南北が統一されベトナム、ベルリンの壁以来の歴史の一大イベントになるかのような期待もありますが、そうなると極東の情勢は大きく変わります。(日本にとっては良いことばかりではありません）

昨日まで知りませんでしたが、朝鮮戦争休戦協定に調印したのは国連軍であって韓国は調印していません。民族が南北に分断され敵対してきたわけですが、その原因はというといわずと知れた第二次大戦。

今さら大戦中の事など定かかどうか疑問もありますが、連合国の動きとしては1943年12月の日本に降伏を求めた「カイロ宣言」では蒋介石が朝鮮半島の独立を求め、ローズベルト大統領も蒋介石援助の方針でした。

ここで戦争が終わるかローズベルト大統領が終戦まで生きていれば朝鮮はメデタク独立していたと思います。（もっとも国連の「信託統治」を提案していましたが）

ところがポツダム会議をまえにしてローズベルト大統領は死去していまい、トルーマン新大統領は朝鮮半島に無関心。「Wikipedia38度線」によると「1945年8月9日、ヤルタ会談の取り決めに基づき、大日本帝国に宣戦布告したソ連は、ソ連対日参戦により満州国と朝鮮半島北部に侵攻を開始した。この状況を受けてアメリカは対応を検討し、ソ連軍が単独で朝鮮半島を占領する事態を防ぐため、ソ連に対し半島の分割占領案を提示する事が決まった。 」とされております。

これに米ソ冷戦、民族内の権力者の対立が加わった結果が朝鮮戦争だと思いますが、考えてみると気の毒になります。

という事で、日本ではフォーククルセダーズが歌って有名になった、イムジン河をお聞きください。

朝鮮半島が平和になり、北朝鮮の非核化、ミサイル問題、拉致被害者問題などが解決してくれれば日本にとっては喜ばしいことですが、その一方で南北統一というような事になった場合、日本の置かれている立場は厳しくなる事もありそうです。

韓国は今でも経済は中国に依存する面があり米中両睨みですが、中国との距離は一層縮まると思います。

「在韓米軍」も元々は国連軍の主力部隊として駐在しており、 「米韓相互防衛条約」に基づき運用されていますが、南北対立が無くなれば駐在の意義はなくなります。

すると極東のバランスはどうなるのか、大きく変わりそうです。

また日朝間が正常化すれば有名無実化している「日朝平壌宣言」の履行も求められる事になると思います。これで過去が清算されれば喜ばしいことではありますが、歴史認識等、右傾化した今の日本で果たして受け入れられるかという不安もあります。

「日朝平壌宣言」は以下のとおりです。(外務省ホームページより引用）

日朝平壌宣言 英語版 平成14年9月17日 　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。 　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。 1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。 　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。 2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。 　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。 　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。 　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。 3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。 4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。 　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。 　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。 　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。 　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。   日本国 総理大臣 小泉　純一郎 　 朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会　委員長 金　正日 2002年9月17日 平壌