TPP問題にハーグ条約加盟問題、普天間基地移設問題…
来る大統領選を睨み一定の成果を上げておきたい米国政権は、
日米間の懸案事項の具体的進展を次々と要求し始めています。
そのような情勢の中、政府は、仲井真知事が要求していた3000億円規模の使途の自由度が高い「沖縄振興一括交付金」の創設について、
2012年度から導入する方針を固めました。
「普天間問題」の前進に繋げたいとの政府の目論見です。
沖縄の経済は、昭和47（1972）年に本土復帰してから、
社会資本整備や経済振興のため、様々な対策が政府主導で講じられてきました。
沖縄振興開発関係予算だけで、平成19（2007）年までの35年間の累計で約9兆円に上ります。
しかし、当計画が目標とした「自立的経済発展の基礎条件の整備」は途上にあるのが現実です。
沖縄県の完全失業率は7.4％で、全国平均（3.9％）の2倍弱の水準です。
財政依存度は復帰時の20％代から40％代へと逆に高まっているのです。
この間投下された膨大な資金は、
残念ながら、県内に留まって沖縄の自立経済展開に繋がるようになってないのが実情なんです。
大部分は本土へ流出すると云う「ザル経済」と揶揄される経済構造は余り変わっていません。
普天間移設問題では、平成10（1998）年に名護市が辺野古地区への代替基地建設の受入を表明してから、
名護市へは「振興策」が次々と投下されました。
道路に消防署、診療所、公民館…
しかしながら、大きな仕事は地元大手と那覇市などの業者に集中し、地元中小業者へは殆ど回ってきませんでした。
その地元業者も、数千億円とも見込まれた基地建設の工法を巡って主導権争いから内輪の紛争が絶えず…
それからの10年間で名護市の建設業は、31社が倒産したと指摘されています。
（21.12.6朝日新聞「ルポにっぽん」記事から一部流用）
話が長くなっていますが（いつもいつもすみません）、
「だから、こうした「交付金」行政は止めてしまえ」と言っているのではありません。
今や沖縄では、「基地」は切っても切り離せない（?）「沖縄の文化」として根付いている筈です。
「原発経済」も同様です。
であるからこそ、この「交付金」をもっと有効に活用することこそ肝要なのではないですか?
特に「震災後」の我が国であれば。
そう開き直ったらダメですか?
基地、原発、TPP …
我が国の世論も政府も議会も、これらの是非を巡っては「入口」の所で互いが主張を繰り返していますが（新首相は、これを「不毛な議論」と喝破しました）、
事態は相変わらず打開されず、
その本質にまで議論が行き届いていません。
沖縄経済の自立…
経済の沈滞と過疎化に悩む小規模地方自治体の行く末…
農業の振興…
考えれば、これらのどれにも「資金」だけは既に投下されていますよね…
けれども、一時的な効果は確かにあったにしても、
一過性のもので十分な波及効果がないまま、次の資金投下へとチャンネルが変わる繰り返しです。
そうした中で、住民間では様々な軋轢が生まれ、
慢性的な「依存型経済」は泥沼化するのです。
もう脱却しなければいけないでしょう。こうした「負のスパイラル」から。
（これからその「泥沼」へ「交付金ちょうだい」と足を突っ込もうとしているんですね。前出の「上関町」なんかは。施政者はこれを「苦渋の選択」と言っていますか?）
では、「負のスパイラル」から脱却出来るような「交付金」の有効な使い道とは、
一体どんな使い方を言うのでしょう?
そう簡単には明解はないでしょうけど…
さて、この続きは、
ちょっとダイナミックな事例をご紹介したいと思いますが、
また次回と云う事で…