【明日の糧 「原発」に求めて 民意割り 克服できるの? 負のスパイラル】
原発依存の是非について世界が左右に揺らいでいる中、
ここ山口県では先月、県西部に位置する「上関町」の町長選が実施されました。
原発受入の是非を巡り、この30年来、町を二分しての両論は相容れることなく、
推進派の現職が大差で3選する結果となりました。
今月になっては、
定期検査中の北海道電力泊原発の再稼働問題が争点となった「岩内町」の町長選が実施され、
これも、原発容認派の現職が3選を決めています。
上関町の反対派候補者の選挙事務所には、
永六輔さんや加藤登紀子さんらが応援に駆けつけましたが、
これまでの経緯から生じた住民間の深い溝は埋まることはありませんでした。
候補者の敗戦の弁は、
「全国の常識が上関の非常識」
とまで酷評しています。
メディアは、「町民の根強い原発への期待感」とか解説していますが、それは違うでしょう。
「どう対処してよいか判らないままの思考停止状態下での選挙による必然的な結果」
だと考えるのが妥当では?
上関や岩内の町民の思考停止だけではなく、我が国全体の。
「脱原発依存」の呼び掛けは、
前首相を始め、様々な局面で強く発信されてはいますが、
どれもイメージ的なものばかりです。
世論の論争の焦点は「入口」のところで堂々巡りしていて、具体的で実現性を伴うレベルの議論に至ることが出来ないでいます。
日本人の「言霊」気質の為せる業です。
（TPP参加問題でもそうですね。）
国からの原発関連の交付金45億円、
中国電力からの寄付金24億円…
原発構想が浮上してからこの30年の間に「上関町」が受け取った所謂「原発マネー」の総額です。
これまでの30年、
人口は半減し、海運の町として発展した由緒ある歴史を持つこの町の主力産業の農漁業は衰退の一途です。
誘致企業はなく、学校を卒業する子供達は仕事先を求めて町外へ出るしかありません。
かくして高齢化率は30年前の20％から48％へと急激に高まりました。
（23.9.27山口新聞「四季風」より一部流用）
町の振興の手段を「原発」に求め続け、
30年経ってもその課題の克服に至らないばかりか事態は悪化するばかりであってもなお、
「原発」に固執する町民の「民意」とは一体何なのでしょうか…
毎年投入された2億円以上もの資金は、
将来の子孫達へどんな恩恵を与えると云うのでしょうか…
長い前置きでしたが…
これからが沖縄の話になるのですが、
この続きは、また次回と云う事で…