先日、朝刊の記事で、
電力10社が予測している今夏の電力需給の見通しでは、
15％の需要抑制が達成出来るのを前提として、
北陸電力が△5.5％なのを最悪に、
「安定供給」の目安の8％を下回るのが、
東京電力を筆頭に中部、四国、九州…
10社平均でも、6.2％と深刻です。
その中にあって、
孤高の45.5％の供給余力を誇るのが沖縄電力です。
原発を有してないですから、影響を全く受けていませんし、
他電力会社へ余剰分を融通することもありません。
他電力会社が悉く原発の操業停止の影響をまともに被っているのとは対照的です。
これまで全国の大震災関連事情を観察してきた中で、
機能の集中化、集約化、効率化、或いは大規模化…
我が国（世界的にも）が好しとして勧められてきた価値観が、
今回の大震災の下で機能停止し、日本混迷を助長している事実が随所で伺えました。
実績評価を重視すれば当然の傾向ではありますが、
敢えて非効率を貫く理念や、
分散化、多様化など…
今後は、費用対効果に拘らない柔軟な思考が求められるようになるんだなと、
我が社の経営陣の頑迷さと重ね合わせつつ、
思いを強くしている今日この頃です。
（参考）
沖縄の電力事情を称賛している訳ではありません。
沖縄では電力供給の大半を火力発電に頼っていますから、
その資源は海外からの輸入によるものです。
そこには、エネルギー自給率の問題や、
資源確保の問題、
地球温室効果ガスの問題など、
課題は山積みです。