これまでの自民党政権時代のしがらみと既得権益が絡み合って、にっちもさっちも行かなくなっていた補助金制度や特別事業制度等に～
利害関係のない立場から、見直しを進めていくことは、
有意義なことだと思うのですが…
余りに先鋭的になり過ぎて、費用対効果の理屈が先走ると、「木を見て森を見ず」の拙速が心配になってきます。
その一つ～
国土交通省の下水道事業について、思うことを少々…
この事業は2010年度概算要求では5188億円が提示されていますが、「地方移管すべし」との判定を受けています。
因みに、全国の下水道普及率は69.3％で、東京都が98.4％、最低が徳島県で11.5％です。
沖縄県は62.1％で全国の中では21位と、数字上ではまずまずの普及率だと言えます。
しかしながら、個別に市町村別に見ると～
市域では、大体の所が全国平均以上である中、宮古島市が10.4％、石垣市が20.1％とその低さが目立っています。
町村部は、その低さは極まっています。普及率0の村が多数存在しているのが事実です。
先般、私が宿泊させて戴いた集落でも、普及はしていませんでした。
私の実家では昭和50年代に下水道整備されましたが、正に隔絶した感のある「汲み取り式便所」を利用することになり～
利用の仕方が悪く、「おつり」の直撃を受けたりして～
男ならともかく、女性ではちょっと…
東京なんかの都会に長く住んでいると、そんな地方の実態を理解する想像力は持ち合わせられなくなるのでしょうか～
下水道事業は国の事業だと云いながら、町村部が後回しにされているのが実情です。
ましてや、財政力の乏しい地方の事業として移管することは、地域間格差を増大させる要因を更にひとつ加えてしまうことになりかねません。
国が責任を持ち、費用対効果を度外視して普遍的な事業として全国均一に展開すべき事柄というのは一体何でしょうか?