役職にとどまるには結果を出し続ける

こんばんは。元谷です。

ちょっと前の記事ですが、昨年の12月17日の日経産業新聞に大塚商会の役職定年制廃止の記事が出ていた。

同社は、組織の若返りや人件費の抑制を狙って、2006年に役職定年制を導入したが、しばらくすると役職定年者の労働意欲の低下と周囲の社員への悪影響が出てきた。

当初、役職定年者には従来の仕事とは別の仕事に就かせる予定だったが、賃金が下がるにも関わらず、多くの職場で同じ仕事をしているのが実態だった。

そこで、2009年に役職定年制度を廃止し、ベテラン社員を積極活用する施策を打ち出し、６０人が役職に戻った。

しかし、単に役職定年をなくすのではなく、新たに①能力給の比率を徐々にアップ、②役職の維持には一定の能力給の評価を必要とする制度の導入、③役職の任期制度の維持の３施策を導入した。

特に②は「役職バンド制」といって、会社が定める能力給のグレード幅にいないと役職を外す仕組みだ。

役職定年制度は、大手企業の９割で導入されている。

廃止しようと企業もいるが、廃止したからといって、いつまでも役職に安住できるわけにはいかないのが、これからの流れになるだろう。

46歳が一番不幸

こんばんは。元谷です。

半年に1回ぐらいのペースで、雇用関係の特集をしているプレジデントの最新号(2011.3.21号)「見捨てられない働き方」の中で、「検証！　なぜ人は46歳が一番不幸なのか」というページがありました。（著者は、マネックス・ユニバーシティ社長の内藤　忍氏）

イギリスの経済紙「The Economist」によると、あるアメリカでの調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳の時が一番不幸という結果が出た。

内藤氏によると、この年代は家庭内でのトラブルがあったり、健康面でも生活習慣病や老眼といった不安に加え、仕事では先が見えてきて、キャリアアップできる人とできない人の二極化が始まる時期である。

また、この年代はバブル世代でもあり、いまだに右肩上がりの感覚や生活習慣を忘れられない人が多い。

ちなみに、諸外国では、46歳を境に幸福が増していくのに、日本ではU字回復が見られない。

これは、諸外国では４０代半ばでの様々な現実に対して柔軟な思考でその現実を受け容れられるようになるのに対し、日本人は「自分はこのままでいいのだろうか」という不安を感じながらも、何をどう変えればいいのかわからないから問題を先送りしているせいだと内藤氏が指摘している。

本当の理由は、100人100様であると思うが、日本人の幸福感が４０代以降右肩下がりというのは、非常に気になる状況です。

ミドルを襲う｢昇進氷河期｣

こんにちは。元谷です。

やっと仕事の山が過ぎました。

人事関連雑誌に載っていたジャーナリストの溝上憲文氏の連載がとても面白かった。

管理職適齢期を迎えてもポスト不足から管理職になれない社員が増加していることは、これまでも書いていますが、３年前なら課長になれた人が登用されないミドル層を溝上氏は、「昇進氷河期」と名付けている。

背景は、事業縮小などによるポスト減少や業績悪化による「昇格原資」の削減とのこと。

ある大手ゼネコンの人事部長は、「売上を出している部門は、昇格しやすいが、斜陽の部門は難しい。全体の管理職の登用の割合は従来の３割と低く、管理職になれない適齢期の３０代後半から４０代前半の社員が大量に存在する」とコメントしている。

ゼネコンは、公共事業の縮小に伴って土木関係を中心に業績がふるわないので、ちょっと低めの数字になっていると思うが、いずれにしてもバブル世代を中心にした「昇進」は「氷河期」を迎えている。