こんばんは。元谷です。
ちょっと前の記事ですが、昨年の12月17日の日経産業新聞に大塚商会の役職定年制廃止の記事が出ていた。
同社は、組織の若返りや人件費の抑制を狙って、2006年に役職定年制を導入したが、しばらくすると役職定年者の労働意欲の低下と周囲の社員への悪影響が出てきた。
当初、役職定年者には従来の仕事とは別の仕事に就かせる予定だったが、賃金が下がるにも関わらず、多くの職場で同じ仕事をしているのが実態だった。
そこで、2009年に役職定年制度を廃止し、ベテラン社員を積極活用する施策を打ち出し、６０人が役職に戻った。
しかし、単に役職定年をなくすのではなく、新たに①能力給の比率を徐々にアップ、②役職の維持には一定の能力給の評価を必要とする制度の導入、③役職の任期制度の維持の３施策を導入した。
特に②は「役職バンド制」といって、会社が定める能力給のグレード幅にいないと役職を外す仕組みだ。
役職定年制度は、大手企業の９割で導入されている。
廃止しようと企業もいるが、廃止したからといって、いつまでも役職に安住できるわけにはいかないのが、これからの流れになるだろう。