ユニクロは韓国を代表するブランドになりたいらしい!
ユニクロがソウル明洞に大型店オープン
2011年11月11日 スポーツ報知
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと韓国のロッテショッピングが出資する「FRLコリア」は11日、日本人観光客に人気のソウルの中心街、明洞に大型のユニクロ店舗「明洞中央店」をオープンした。
建物の1~4階を占有する売り場の面積は約3967平方メートル。10月に米ニューヨークで開店した「ニューヨーク5番街店」に次ぎ、ユニクロ店舗では世界でも2番目の広さ。年間売り上げ目標を500億ウオン(約34億円)としている。
開店を待つ数百人の客が列をつくり、店は混乱を避けるため客の店内への誘導時間を早めた。
韓国内のユニクロ店舗としては65店目。FRLコリアは2020年の目標として、韓国で出店数300、売上高3兆ウオン、営業利益6000億ウオンを掲げている。
開店に先立って、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「アジアは世界最大の成長センター。アジア一円の都市が発展していく中での明洞でのオープンはわれわれにとって画期的で、(ユニクロが)韓国を代表するブランドになれたらと思う」と期待を語った。
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ユニクロって韓国のブランドになりたかったのかぁー。
この柳井会長っていうのは、リュウさんだったんだね。
発言と成り済まし名から容易に想像できるのだが。
滅多にユニクロなどで服などを買わないから考える事もなかった。
日本の市場で育ててもらったなどの恩もクソもない企業なんだね。
ネットで、ちょっと調べると、
このリュウさんは「(小泉)靖国神社参拝が商売(金儲け)の足を引っ張る」と
憤っているいう事などが簡単にでてきた。
まぁー在日朝鮮人の感覚なら普通なんだろうが、いつも思うのねー。
この類の人達って感謝の気持ちとか日本に対して皆無なんだろうなー。ってね!
後ろ足で砂を掛けるのが常の気質の民族だから世界で嫌われるんだろうなー。
TPP参加表明で民主慎重派の本音!
「『交渉参加』でなく『事前協議』にとどまってくれた」
民主党のTPP慎重派の山田何某は上記の様なコメントをした。
いったい何を言っているのか理解出来る国民はいるのだろうか?
ハナから民主党の売国奴など信用はしてなかったので、
ガッカリではなくヤッパリという感想しかない。
離党もとか言ってた様な気もするが聞き間違いだろう!
民主党もクサっているが自民党も救いようがない。
谷垣はTPP推進なんだねー。やはり国を売ることに抜かりはないなー。
自民党はどうもその役目を終えている感じがするなー。
諸外国と色々な協議をするのだろうが、何故協議するだけで
国論を二分する騒ぎになるか?
根本的な問題は政治不信なのだ。
政治家・官僚に交渉力などないと国民にばれているからだ。
アメリカのポチになるだけだと想像できるからである。
交渉は相手から有利な状況を引き出してコソの交渉だ。
そんな手腕のある政治家は民主党を見渡して一人としていないのが原因だ。
政治家の資質の問題だ。
日本国民は諸外国と交渉の度に悲観しなくてはならないとは不幸な国民だ!
受験にミル韓国の民度!
http://youtu.be/boa5nMGPXhcイタイねー!
試験会場まちがうかぃ。
国を上げてのサポートってか。
しかし韓国の女子高生はブ細工ばっかしだなー。
そらぁー整形もしたくなるかぁ!
TPPに先立ち関税を知ろう!
幕末の安政条約によって日本は関税自主権のないままの
明治2年(1869年)開国を迎えることになりました。
安政五カ国条約は「領事裁判権」、関税自主権の放棄(協定関税率制)、
片務的最恵国待遇など、日本にとって不利な内容を含む不平等条約であった。
関税(関税自主権)が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。
一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて
自国の産業の空洞化を招いてしまう。
また領事裁判権とは、不平等条約によって定められた治外法権のひとつで、
在留外国人が起こした事件を本国の領事が本国法に則り裁判する権利を言う。
日本で犯した罪も日本人には捕まえられない裁けないということだ。
明治政府は、輸出関税自主権回復と領事裁判権撤廃に血道を上げることになる。
欧米列強との間に初めて関税自主権を回復できたのは、日露戦争後に
1907年に締結された日露新通商航海条約であった。
その後、1911年にアメリカを始めとする他の列強は日本と
平等条約(日米通商航海条約など)を締結し、完全な回復は現実となった。
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自主関税を回復出来たのは日露戦争に勝てたお陰であり、
文字通り生死を掛けた自主権だということです。
何だ言うと平和を口にする現在人が自由と権利を甘受してる影に
先人達の多大な犠牲の上に成り立っている事を理解していない。
自主関税もさることながら領事裁判権撤廃の方が
本筋だったのかも知れません。
TPPもいわば裁判権の届かぬ協定内容は不均等・不条理な
状況に追い込まれる事になると理解しなければならない。
先人達の苦労も今の反日帰化人集団民主党には全く関係なく、
日本を解体・弱体させることのみが党是です。
こんな政治体制にいつまでも任すワケにはいかない。
【ハニトラ】スケベ日本人狙われる!
中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで
2011/11/ 9 J-CAST
女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。
日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。
「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」
「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」
2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。
11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。
これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。
外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。
しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。
テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた。
天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」
ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。
最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。
劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。
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日本人政府・自衛隊員は支那人女性との接触は
禁止するぐらいの警戒感は必要だな~!