TPPに先立ち関税を知ろう！

幕末の安政条約によって日本は関税自主権のないままの

明治２年(1869年)開国を迎えることになりました。

安政五カ国条約は「領事裁判権」、関税自主権の放棄（協定関税率制）、

片務的最恵国待遇など、日本にとって不利な内容を含む不平等条約であった。

関税（関税自主権）が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。

一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて

自国の産業の空洞化を招いてしまう。

また領事裁判権とは、不平等条約によって定められた治外法権のひとつで、

在留外国人が起こした事件を本国の領事が本国法に則り裁判する権利を言う。

日本で犯した罪も日本人には捕まえられない裁けないということだ。

明治政府は、輸出関税自主権回復と領事裁判権撤廃に血道を上げることになる。

欧米列強との間に初めて関税自主権を回復できたのは、日露戦争後に

1907年に締結された日露新通商航海条約であった。

その後、1911年にアメリカを始めとする他の列強は日本と

平等条約（日米通商航海条約など）を締結し、完全な回復は現実となった。

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自主関税を回復出来たのは日露戦争に勝てたお陰であり、

文字通り生死を掛けた自主権だということです。

何だ言うと平和を口にする現在人が自由と権利を甘受してる影に

先人達の多大な犠牲の上に成り立っている事を理解していない。

自主関税もさることながら領事裁判権撤廃の方が

本筋だったのかも知れません。

ＴＰＰもいわば裁判権の届かぬ協定内容は不均等・不条理な

状況に追い込まれる事になると理解しなければならない。

先人達の苦労も今の反日帰化人集団民主党には全く関係なく、

日本を解体・弱体させることのみが党是です。

こんな政治体制にいつまでも任すワケにはいかない。