【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比47ドル38セント安の１万2548ドル37セント（速報値）で終えた。ニューヨーク連銀が朝方発表した５月の景気指数が大幅に悪化。原油など商品相場が不安定な値動きを続けたことも投資家心理を弱気に傾け、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢になった。
米当局に逮捕され、訴追を受けた国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のストロスカーン容疑者を巡る不透明感も心理的な重荷になった。ギリシャに対する追加支援協議など欧州財政問題の円滑な解決の妨げになるとの見方が一部に広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。46.16ポイント安の2782.31（同）で終えた。
<日経>◇産業機械受注、３月は16％減 震災で内需冷え込み
日本産業機械工業会（東京・港）が16日発表した３月の産業機械受注額は、前年同月比16.1％減の6691億6400万円だった。２カ月ぶりの減少で、官公需の落ち込みが響いた。非製造業は電力向けが伸び悩んでおり、一部に震災の影響が出ているとみられる。自家発電に使われるボイラー・原動機が36％減、下水処理などに使われるポンプも8.6％減と、復興需要はまだ数値に表れていない。
2010年度の産業機械受注総額は前年度比3.2％増の４兆7463億円。内需、外需ともに上回ったが、「上げ幅は小さく、ようやく底を打った程度」（産業機械工業会）という。11年度には復興需要も幅広い分野に出てくるとみられ、回復を下支えしそうだ。
上杉 隆（ジャーナリスト）
「たんなる希望表ですよ」
東京電力が工程表をようやく発表した。福島第一原発事故から1カ月、なぜこうまで時間がかかるのか不思議でならない。
だが、連日、東京電力本社での記者会見に参加し、それまでの経過を知っている者からすれば、その事情もわかるというものである。
おそらく新聞・テレビもそのつまらぬ面子が邪魔して、永遠に真相を報じないであろうから、会見に出ている筆者が本コラムでそれを知らせようと思う。
3月末、一向に情報を出さない東京電力の対応に業を煮やしたフリーランス記者の日隅一雄氏と木野龍逸氏は、作業工程表の提出を求めた。
東京電力の会見は1日に何回も行なわれている。だが、会見を行なっている現場の広報担当者に質問しても、「確認します」の一点張り。大事なことになると、まともな回答はいっさいなかった。
「工程表を出してくださいよ。当然あるんですよね。それならば隠す必要はないはずでしょう」
普段は冷静な日隅氏が、いったい何度こうやって声を荒げただろうか。また、木野氏も同様に、東電に対して繰り返し「宿題」の提出を迫っていた。
それから3週間が過ぎた4月17日、東京電力はようやく工程表を発表した。つまり、これまでのあらゆる事故情報と同様、今回も、東電から積極的に発表されたものではなかったのである。
「統合本部で作業中です」
「政府と調整中です」
連日、このような苦しい言い訳をしなくてはならなかった広報担当者も、ある意味気の毒だった。だが、もっと気の毒なのは、事故以来、帰宅できるかどうかもわからず、生活の先行きも人生設計の再考もままならないまま不安な日々を過ごしている避難住民の方である。
さて、政治家と専門家たちがそうやって長期間にわたって作成した工程表である。きっと詳細で、正確な内容のものになったであろう。
「これは工程表ではなく、たんなる希望表ですよ」
発表直後、日隅氏はこう呆れた。
工程表によれば、事故収束まで6～9カ月程度の見通しだという。冷却作業を終え、原子炉を安全な状態で停止することができ、避難住民の帰宅を検討するまでに6カ月から9カ月だというのだ。
驚いた。政府・東電は世界中が感嘆するほどのスピードで原子炉を冷ます方法を見つけたのだろうか。
だが、工程表によく目を通してみると、具体的なことはいっさい何も書いていない。新聞・テレビがトップニュースで大々的に取り上げると何か立派なようにみえるが、実際はなんら科学的根拠を示さず、たんに希望的観測を述べただけに等しい。
避難住民の気持ちを無視した「安心デマ」
そうした科学的根拠の薄い道筋を一面トップで扱う新聞も新聞だが、なによりこの「工程表」をつくった政府・東電の罪は重い。仮に9カ月後にまったく状況が改善されていなかったら、どう責任を取るつもりであろうか。
なにしろ、記者会見に現われた勝俣恒久東京電力会長自身がこういっている。
「工程表の計画は100％できるというものではない。とにかくやれることから行なって、原子炉の冷却を達成したい」
ならば、東電は本当のことをいうべきではないか。チェルノブイリ、いやレベル5のスリーマイルの原発事故ですら、原子炉事故の収束までには年単位の時間がかかっている。
不安な日々を過ごしている避難住民にとって、帰宅できるかどうかは1日、いや一刻を争う問題だ。
不安を煽るべきではないが、過度な期待をもたせるのも、同様に罪だ。
たとえば9カ月後に帰宅できると期待している住民が、我慢を続け、それが9年になったとして納得できるのか。「月」と「年」では、生活そのもののみならず、その後の人生設計自体も変わってくるだろう。
「待つべきか、移住すべきか」
そうした住民の人生すべてに関わる判断材料となるのが、今回発表された「工程表」なのである。
政府と東電は、本当に自信をもって提示できたのか。また大手メディアも、検証もなく発表に乗っかっていないだろうか。再考していただきたい。
繰り返そう、またしても日本中に「安心デマ」がばらまかれている。避難住民の切実な気持ちを無視した「安心デマ」は、決定的な批判をかわしたい政府と東電の詭弁にすぎない。
その罪悪は、結果としてこの1カ月間に起こった「現実」を振り返れば、誰もが気づくはずであろう。
「たんなる希望表ですよ」
東京電力が工程表をようやく発表した。福島第一原発事故から1カ月、なぜこうまで時間がかかるのか不思議でならない。
だが、連日、東京電力本社での記者会見に参加し、それまでの経過を知っている者からすれば、その事情もわかるというものである。
おそらく新聞・テレビもそのつまらぬ面子が邪魔して、永遠に真相を報じないであろうから、会見に出ている筆者が本コラムでそれを知らせようと思う。
3月末、一向に情報を出さない東京電力の対応に業を煮やしたフリーランス記者の日隅一雄氏と木野龍逸氏は、作業工程表の提出を求めた。
東京電力の会見は1日に何回も行なわれている。だが、会見を行なっている現場の広報担当者に質問しても、「確認します」の一点張り。大事なことになると、まともな回答はいっさいなかった。
「工程表を出してくださいよ。当然あるんですよね。それならば隠す必要はないはずでしょう」
普段は冷静な日隅氏が、いったい何度こうやって声を荒げただろうか。また、木野氏も同様に、東電に対して繰り返し「宿題」の提出を迫っていた。
それから3週間が過ぎた4月17日、東京電力はようやく工程表を発表した。つまり、これまでのあらゆる事故情報と同様、今回も、東電から積極的に発表されたものではなかったのである。
「統合本部で作業中です」
「政府と調整中です」
連日、このような苦しい言い訳をしなくてはならなかった広報担当者も、ある意味気の毒だった。だが、もっと気の毒なのは、事故以来、帰宅できるかどうかもわからず、生活の先行きも人生設計の再考もままならないまま不安な日々を過ごしている避難住民の方である。
さて、政治家と専門家たちがそうやって長期間にわたって作成した工程表である。きっと詳細で、正確な内容のものになったであろう。
「これは工程表ではなく、たんなる希望表ですよ」
発表直後、日隅氏はこう呆れた。
工程表によれば、事故収束まで6～9カ月程度の見通しだという。冷却作業を終え、原子炉を安全な状態で停止することができ、避難住民の帰宅を検討するまでに6カ月から9カ月だというのだ。
驚いた。政府・東電は世界中が感嘆するほどのスピードで原子炉を冷ます方法を見つけたのだろうか。
だが、工程表によく目を通してみると、具体的なことはいっさい何も書いていない。新聞・テレビがトップニュースで大々的に取り上げると何か立派なようにみえるが、実際はなんら科学的根拠を示さず、たんに希望的観測を述べただけに等しい。
避難住民の気持ちを無視した「安心デマ」
そうした科学的根拠の薄い道筋を一面トップで扱う新聞も新聞だが、なによりこの「工程表」をつくった政府・東電の罪は重い。仮に9カ月後にまったく状況が改善されていなかったら、どう責任を取るつもりであろうか。なにしろ、記者会見に現われた勝俣恒久東京電力会長自身がこういっている。
「工程表の計画は100％できるというものではない。とにかくやれることから行なって、原子炉の冷却を達成したい」
ならば、東電は本当のことをいうべきではないか。チェルノブイリ、いやレベル5のスリーマイルの原発事故ですら、原子炉事故の収束までには年単位の時間がかかっている。
不安な日々を過ごしている避難住民にとって、帰宅できるかどうかは1日、いや一刻を争う問題だ。
不安を煽るべきではないが、過度な期待をもたせるのも、同様に罪だ。
たとえば9カ月後に帰宅できると期待している住民が、我慢を続け、それが9年になったとして納得できるのか。「月」と「年」では、生活そのもののみならず、その後の人生設計自体も変わってくるだろう。
「待つべきか、移住すべきか」
そうした住民の人生すべてに関わる判断材料となるのが、今回発表された「工程表」なのである。
政府と東電は、本当に自信をもって提示できたのか。また大手メディアも、検証もなく発表に乗っかっていないだろうか。再考していただきたい。
繰り返そう、またしても日本中に「安心デマ」がばらまかれている。避難住民の切実な気持ちを無視した「安心デマ」は、決定的な批判をかわしたい政府と東電の詭弁にすぎない。
その罪悪は、結果としてこの1カ月間に起こった「現実」を振り返れば、誰もが気づくはずであろう。
ブログネタ：復興に関して総理に期待することは？ 参加中あ『菅』総理に期待す事は何もありませんが、
このどさくさに紛れて、
この日本をどこまで売っているのか心配でなりません。
しかし、民主党がここまで『インケツ』だとは思わなかったですよねぇ。
こりゃ酷すぎます。
菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。
震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。
民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。
震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、つまり円相場だけが上昇する。
生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。
これでどうやって復興など望めるのか。
小物の菅総理では到底戦後の日本の復興のような事にはなりません。
今の日本は何故か円高です。
外国勢が日本円をこうてくれています。
円高には円高になる理由があるわけでして、まぁこんなもんです。
ですが、これを利用すれば良いのですよ。
国際金融環境を利用すれば、金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる。
今がそのチャンスと言うべき時なのですが、
総理をはじめ、日本の政治家達は黙っています。
どうしても増税をして日本人を苦しめたいようです。
よくムッチーとも言うのですが、
政治家は本物のワルじゃなければダメだと思います。
アメリカや中国要人達の裏の裏をかくくらいの胆の据わったおっさん。いませんかねぇ。
見ていれば小銭で喜ぶようなおっさんしか日本には居ないのが貧乏臭くて笑えます。
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総菅総理に代わり決裁権
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号
【ワシントン】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事（62）が性的暴行容疑で逮捕されたことで、ＩＭＦ首脳部ばかりでなく、いくつかの欧州諸国への救済におけるＩＭＦの中心的役割も混乱状態に陥った。
同専務理事は14日、マンハッタンのホテルの従業員への性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。警察当局によると、専務理事は同日午後1時ごろ、タイムズスクエア近くのソフィテル・ホテルで、部屋の清掃に来た女子従業員をベッドに押し倒して性的暴行を加えた容疑が持たれている。ただ、弁護士のウィリアム・テーラー氏は、専務理事は無罪を主張するだろうと述べた。
専務理事は欧州に向けて飛び立つ寸前だった航空機の中で逮捕された。専務理事は欧州の指導者らと、悪化する債務危機について協議する予定だった。具体的には15日にメルケル・ドイツ首相、16、17日にはユーロ圏財務相との協議が設定されていた。議題は780億ユーロ（8兆9000億円）の対ポルトガル融資の最後の詰めのほか、悪化するギリシャの債務問題だった。
世界で最も重要な金融機関のトップの逮捕劇は、世界経済がまだ2008年の金融危機からの回復途上にあり、欧州が政府債務危機から脱し切れていないときに起きた。専務理事の容疑が事実ならば、フランスの政治にも打撃を与えることになる。フランスの元財務相であるストロスカーン専務理事は06年の同国大統領選挙に向けた、社会党の候補指名争いに参加したが失敗している。しかし、来年の大統領選挙に社会党候補として出馬するため、数カ月中にＩＭＦ専務理事のポストを辞任すると広く予想されていた。
今回の事件が欧州救済におけるＩＭＦの役割に影を投げかけることは間違いない。欧州の債務危機への対処では専務理事は強力なリーダーと見られていた。ＩＭＦは15日夕刻に臨時理事会を開いて善後策を講じるが、何らかの決定が下されることはないと予想されている。ＩＭＦの広報担当者は「ストロスカーン氏は弁護士を雇った。ＩＭＦはこの件についてコメントすることはない」とし、また、「ＩＭＦは完全に機能している」と強調した。
ＩＭＦはその一方で、ストロスカーン容疑者の代行にジョン・リプスキー筆頭副専務理事を充てると発表した。ただ、ＪＰモルガン・チェースの元幹部で、米国人のリプスキー氏は最近、今年8月31日の期限通りに退任する予定だとしており、難しい状況になっている。同氏はこれまでに、11月の主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議まで専務理事の特別顧問を務めることに同意している。
ストロスカーン専務理事は、国際支援の条件を達成するだけの能力とやる気がギリシャにあるのかという疑問が高まる中でも、同国への救済策を強力に支持してきた。今回予定されていた訪欧では、ギリシャ―それにその他のユーロ圏諸国―が一段の危機に陥るのを回避するために、同国への融資の条件を修正すべきかどうかが話し合われる公算が大きかった。
ドイツ財務省は、同国政府はＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、それに欧州委員会のトロイカが現在進めているギリシャ救済計画のレビューが出たところで、ギリシャ支援に対する態度を決めるとしている。メルケル同国首相は、自身の見解を決める前にギリシャ、ポルトガル、アイルランドに関するストロスカーン専務理事の意見を聞く方針だった。ＩＭＦ調査団は現在ギリシャを訪問中で、特に総額1100億ユーロの救済資金からの次のトランシェをＩＭＦ理事会が承認できるかどうかを見極めようとしている。
ストロスカーン専務理事には2008年にも、交際していたＩＭＦの女性職員に専務理事としての職権を乱用したのではないかとの疑惑が浮上。調査では職権乱用はなかったとされたが、一部のＩＭＦ理事は、こうした行為は将来認められるものではなく、また、ＩＭＦの信用も失墜したと専務理事に警告した。
記者: Sudeep Reddy and Ian Talley
ＩＭＦ専務理事逮捕、仏国民に衝撃―「陰謀ではないか」との声も
【パリ】ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事がホテル従業員に対する性的暴行の疑いでニューヨーク市警察に逮捕されたとのニュースは、出身国のフランス国民に衝撃を与えた。2012年の大統領選の野党・社会党の最有力候補と目されている人物だけに、「信じられない」、「陰謀ではないか」といった声も聞かれ、半信半疑で受け止められている。
07年の大統領選ではロワイヤル社会党候補に投票した銀行のＩＴ（情報技術）関連の技術者であるハキム・ブーラさん（24）は「まったく現実離れした話だ。こうした話が出てきたタイミングが怪しい」と述べ、ストラウス氏に大統領選出馬を断念させる陰謀ではないかとの見方を示した。パリのタクシー運転手のセイ・ラミネさんも「世論調査からは次期仏大統領になる可能性があり、彼がそんなことをするとは理解できない」と語る。
ストロスカーン氏は世論調査で高い支持を受けており、来年の大統領選に出馬すればサルコジ現大統領を大差で破るとみられている。ジャーナリストである妻のアンヌ・サンクレアさんは、「無実であることが証明されることを疑わない」との声明を出した。
ストロスカーン氏は、フランスとモロッコに住居を持つエリートで、フランスの新聞からしばしば「シャンパン社会主義者」と評されている。同氏をめぐっては、仏日刊紙ソワールが、ワシントンの高級紳士服店ジョルジュ・ドゥ・パリで最高3万5000ドル（約283万円）のスーツを購入したと報じ、ストロスカーン氏が13日、これを否定して同紙を訴えている。ソワール紙は、「しっかり調査した結果であり、証拠もある」とし、報道は正確と反ばくしている。
フランスのメディアは、刑事事件にならない限り、政治家の私生活には触れないものだが、ストロスカーン氏の生活ぶりが注目されることでそうした伝統からの決別をもたらすかもしれない。
記者: Gabriele Parussini
同専務理事は14日、マンハッタンのホテルの従業員への性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。警察当局によると、専務理事は同日午後1時ごろ、タイムズスクエア近くのソフィテル・ホテルで、部屋の清掃に来た女子従業員をベッドに押し倒して性的暴行を加えた容疑が持たれている。ただ、弁護士のウィリアム・テーラー氏は、専務理事は無罪を主張するだろうと述べた。
専務理事は欧州に向けて飛び立つ寸前だった航空機の中で逮捕された。専務理事は欧州の指導者らと、悪化する債務危機について協議する予定だった。具体的には15日にメルケル・ドイツ首相、16、17日にはユーロ圏財務相との協議が設定されていた。議題は780億ユーロ（8兆9000億円）の対ポルトガル融資の最後の詰めのほか、悪化するギリシャの債務問題だった。
世界で最も重要な金融機関のトップの逮捕劇は、世界経済がまだ2008年の金融危機からの回復途上にあり、欧州が政府債務危機から脱し切れていないときに起きた。専務理事の容疑が事実ならば、フランスの政治にも打撃を与えることになる。フランスの元財務相であるストロスカーン専務理事は06年の同国大統領選挙に向けた、社会党の候補指名争いに参加したが失敗している。しかし、来年の大統領選挙に社会党候補として出馬するため、数カ月中にＩＭＦ専務理事のポストを辞任すると広く予想されていた。
今回の事件が欧州救済におけるＩＭＦの役割に影を投げかけることは間違いない。欧州の債務危機への対処では専務理事は強力なリーダーと見られていた。ＩＭＦは15日夕刻に臨時理事会を開いて善後策を講じるが、何らかの決定が下されることはないと予想されている。ＩＭＦの広報担当者は「ストロスカーン氏は弁護士を雇った。ＩＭＦはこの件についてコメントすることはない」とし、また、「ＩＭＦは完全に機能している」と強調した。
ＩＭＦはその一方で、ストロスカーン容疑者の代行にジョン・リプスキー筆頭副専務理事を充てると発表した。ただ、ＪＰモルガン・チェースの元幹部で、米国人のリプスキー氏は最近、今年8月31日の期限通りに退任する予定だとしており、難しい状況になっている。同氏はこれまでに、11月の主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議まで専務理事の特別顧問を務めることに同意している。
ストロスカーン専務理事は、国際支援の条件を達成するだけの能力とやる気がギリシャにあるのかという疑問が高まる中でも、同国への救済策を強力に支持してきた。今回予定されていた訪欧では、ギリシャ―それにその他のユーロ圏諸国―が一段の危機に陥るのを回避するために、同国への融資の条件を修正すべきかどうかが話し合われる公算が大きかった。
ドイツ財務省は、同国政府はＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、それに欧州委員会のトロイカが現在進めているギリシャ救済計画のレビューが出たところで、ギリシャ支援に対する態度を決めるとしている。メルケル同国首相は、自身の見解を決める前にギリシャ、ポルトガル、アイルランドに関するストロスカーン専務理事の意見を聞く方針だった。ＩＭＦ調査団は現在ギリシャを訪問中で、特に総額1100億ユーロの救済資金からの次のトランシェをＩＭＦ理事会が承認できるかどうかを見極めようとしている。
ストロスカーン専務理事には2008年にも、交際していたＩＭＦの女性職員に専務理事としての職権を乱用したのではないかとの疑惑が浮上。調査では職権乱用はなかったとされたが、一部のＩＭＦ理事は、こうした行為は将来認められるものではなく、また、ＩＭＦの信用も失墜したと専務理事に警告した。
記者: Sudeep Reddy and Ian Talley
ＩＭＦ専務理事逮捕、仏国民に衝撃―「陰謀ではないか」との声も
【パリ】ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事がホテル従業員に対する性的暴行の疑いでニューヨーク市警察に逮捕されたとのニュースは、出身国のフランス国民に衝撃を与えた。2012年の大統領選の野党・社会党の最有力候補と目されている人物だけに、「信じられない」、「陰謀ではないか」といった声も聞かれ、半信半疑で受け止められている。
07年の大統領選ではロワイヤル社会党候補に投票した銀行のＩＴ（情報技術）関連の技術者であるハキム・ブーラさん（24）は「まったく現実離れした話だ。こうした話が出てきたタイミングが怪しい」と述べ、ストラウス氏に大統領選出馬を断念させる陰謀ではないかとの見方を示した。パリのタクシー運転手のセイ・ラミネさんも「世論調査からは次期仏大統領になる可能性があり、彼がそんなことをするとは理解できない」と語る。
ストロスカーン氏は世論調査で高い支持を受けており、来年の大統領選に出馬すればサルコジ現大統領を大差で破るとみられている。ジャーナリストである妻のアンヌ・サンクレアさんは、「無実であることが証明されることを疑わない」との声明を出した。
ストロスカーン氏は、フランスとモロッコに住居を持つエリートで、フランスの新聞からしばしば「シャンパン社会主義者」と評されている。同氏をめぐっては、仏日刊紙ソワールが、ワシントンの高級紳士服店ジョルジュ・ドゥ・パリで最高3万5000ドル（約283万円）のスーツを購入したと報じ、ストロスカーン氏が13日、これを否定して同紙を訴えている。ソワール紙は、「しっかり調査した結果であり、証拠もある」とし、報道は正確と反ばくしている。
フランスのメディアは、刑事事件にならない限り、政治家の私生活には触れないものだが、ストロスカーン氏の生活ぶりが注目されることでそうした伝統からの決別をもたらすかもしれない。
記者: Gabriele Parussini
ソーシャル・ネットワーク・サービス
ますます高まる影響力に注目
◎電話、携帯がつながらないなかでも機能
3月11日に発生した東日本大震災では、被災地だけでなく首都圏でも電話や携帯、携帯メールがつながりづらい状態となりました。
普段、当たり前のようにコミュニケーション手段として使っているものが、まったく使えなくなったときの不安を、読者の皆様も体験されたことと思います。
災害時の脆弱さが顕になったわけですが、一方でこの時にしっかり機能を果たしたのがインターネット。特にSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)と呼ばれるネットサービスは、電話、携帯メールが通じないなかで、電波さえ来ていれば、途切れることなく貴重なコミュニケーション・ツールとして利用者を結びつけました。
SNSは、友人、知人のコミュニケーションをサポートしたり、また見知らぬ人同士をネット上で結びつけるコミュニケーション型のWebサービスです。
このサービスは2003年頃から米国で始まり、急速に世界に広がりました。
6億人のユーザーを持つ世界最大のSNS「フェースブック」を始め、140字の短文簡易ブログ「ツイッター」など、米国発のSNSが知られています。これだけではなく、5月4日にナスダックにIPOした中国最大のSNS「レンレン」や、日本でもミクシィ(2121)、ディー・エヌ・エー(2432)のモバゲータウン、グリー(3632)などゲームを主体としたSNSなどがあります。
こうしたSNSが、震災時に被災者の大きな力となりました。
電話回線網や携帯キャリアのサーバーを経由しなければならない通話や携帯メールと異なり、インターネットを介するサービスなので、通信がつながりさえすれば機能するのが強みです。
ツイッターは安否の確認や被災した各地の状況、また避難所で足りないものなどの情報がリアルタイムで流されたほか、地震当日、首都圏で起こった帰宅ラッシュでもツイッターが活躍し、公的情報によらない利用者同士のコミュニケーションが急増しました。
調査会社のニールセンによると、日本の3月におけるミクシィ、ツイッター、フェースブックの利用者は軒並み20％以上の急増となっており、特にツイッターは2月比で37％増の1757万1000人に上っています。
これは明らかに、震災や原発事故に触発されたものと考えられます。
◎デマの拡散など問題あるも信頼度は向上
その一方で、SNSは多くの誤った情報、意図的と思われるデマを拡散させるという負の側面も指摘されています。
そのため政府は、ネット上の流言飛語についてサイト管理者の自主的な削除などを要請しています。
震災時のメディアの影響を調べた野村総合研究所の調査によると、各種メディアのなかでもSNSの信頼度が高まったとする意見は、1位のNHK(28.8%)、2位のポータルサイト(17.5％)に次ぐ13.4％となっています。
しかし、同時に、「信頼度が低下した」という意見も9.0％と、NHK(4.7％)、ポータルサイト(4.2％)などに比べて高くなるという二律背反的な結果となっています。
ちなみにこの調査で、最も信頼度が低下したとされたのは政府・自治体の情報で、28.9％と突出していました(出典：野村総合研究所『東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査』)。
ただし、ツイッターなどSNSについては、デマが広がるのが早い反面、ウソを見抜いて人が打ち消す作用も迅速に働くという意見もあります。このあたりが一方通行のクチコミやチェーンメールとの違いといえるでしょう。
◎フェースブックのIPOに向け注目度高まる
まだ歴史の浅いSNSですが、チュニジアから始まった一連の革命に大きな役割を果たしたとされるのも、ツイッターやフェースブックなどのSNSです。
広く人々を結びつけるSNSによって、宗教色の薄い従来にはない形の運動が瞬く間に広がりました。
名もない人たちだけではなく、各界の著名人がツイッター、フェースブックにアカウントを開いて、従来型のマスメディアに頼らず情報を発信。それを通して支持を広げるということは、すでにあたり前のこととなっています。
SNS関連企業の存在感も、単なるベンチャーからIT社会に大きな影響を与えるまでに高まっています。
最大のSNSであるフェースブックは、すでにアップルやグーグルと並ぶほどの存在になっています。
同社は、2012年中にはIPO(新規公開)を実施する計画ですが、それに向けて世界、日本のSNS関連企業への注目度はさらに高まりを見せていくことになるでしょう。
◎主なSNS関連銘柄
インタースペース(2122)
アイレップ(2132)
クルーズ(2138)
フルスピード(2159)
クックパッド(2193)
カカクコム(2371)
オプト(2389)
アドウェイズ(2489)
バリューコマース(2491)
ドワンゴ(3715)
ケイブ(3760)
セプテニＨＤ(4293)
ヤフー(4689)
サイバーエージェント(4751)
楽天(4755)
デジタルガレージ(4819)
エン・ジャパン(4849)
ＧＭＯ(9449)
スクエニＨＤ(9684)
カプコン(9697)
ますます高まる影響力に注目
◎電話、携帯がつながらないなかでも機能
3月11日に発生した東日本大震災では、被災地だけでなく首都圏でも電話や携帯、携帯メールがつながりづらい状態となりました。
普段、当たり前のようにコミュニケーション手段として使っているものが、まったく使えなくなったときの不安を、読者の皆様も体験されたことと思います。
災害時の脆弱さが顕になったわけですが、一方でこの時にしっかり機能を果たしたのがインターネット。特にSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)と呼ばれるネットサービスは、電話、携帯メールが通じないなかで、電波さえ来ていれば、途切れることなく貴重なコミュニケーション・ツールとして利用者を結びつけました。
SNSは、友人、知人のコミュニケーションをサポートしたり、また見知らぬ人同士をネット上で結びつけるコミュニケーション型のWebサービスです。
このサービスは2003年頃から米国で始まり、急速に世界に広がりました。
6億人のユーザーを持つ世界最大のSNS「フェースブック」を始め、140字の短文簡易ブログ「ツイッター」など、米国発のSNSが知られています。これだけではなく、5月4日にナスダックにIPOした中国最大のSNS「レンレン」や、日本でもミクシィ(2121)、ディー・エヌ・エー(2432)のモバゲータウン、グリー(3632)などゲームを主体としたSNSなどがあります。
こうしたSNSが、震災時に被災者の大きな力となりました。
電話回線網や携帯キャリアのサーバーを経由しなければならない通話や携帯メールと異なり、インターネットを介するサービスなので、通信がつながりさえすれば機能するのが強みです。
ツイッターは安否の確認や被災した各地の状況、また避難所で足りないものなどの情報がリアルタイムで流されたほか、地震当日、首都圏で起こった帰宅ラッシュでもツイッターが活躍し、公的情報によらない利用者同士のコミュニケーションが急増しました。
調査会社のニールセンによると、日本の3月におけるミクシィ、ツイッター、フェースブックの利用者は軒並み20％以上の急増となっており、特にツイッターは2月比で37％増の1757万1000人に上っています。
これは明らかに、震災や原発事故に触発されたものと考えられます。
◎デマの拡散など問題あるも信頼度は向上
その一方で、SNSは多くの誤った情報、意図的と思われるデマを拡散させるという負の側面も指摘されています。
そのため政府は、ネット上の流言飛語についてサイト管理者の自主的な削除などを要請しています。
震災時のメディアの影響を調べた野村総合研究所の調査によると、各種メディアのなかでもSNSの信頼度が高まったとする意見は、1位のNHK(28.8%)、2位のポータルサイト(17.5％)に次ぐ13.4％となっています。
しかし、同時に、「信頼度が低下した」という意見も9.0％と、NHK(4.7％)、ポータルサイト(4.2％)などに比べて高くなるという二律背反的な結果となっています。
ちなみにこの調査で、最も信頼度が低下したとされたのは政府・自治体の情報で、28.9％と突出していました(出典：野村総合研究所『東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査』)。
ただし、ツイッターなどSNSについては、デマが広がるのが早い反面、ウソを見抜いて人が打ち消す作用も迅速に働くという意見もあります。このあたりが一方通行のクチコミやチェーンメールとの違いといえるでしょう。
◎フェースブックのIPOに向け注目度高まる
まだ歴史の浅いSNSですが、チュニジアから始まった一連の革命に大きな役割を果たしたとされるのも、ツイッターやフェースブックなどのSNSです。
広く人々を結びつけるSNSによって、宗教色の薄い従来にはない形の運動が瞬く間に広がりました。
名もない人たちだけではなく、各界の著名人がツイッター、フェースブックにアカウントを開いて、従来型のマスメディアに頼らず情報を発信。それを通して支持を広げるということは、すでにあたり前のこととなっています。
SNS関連企業の存在感も、単なるベンチャーからIT社会に大きな影響を与えるまでに高まっています。
最大のSNSであるフェースブックは、すでにアップルやグーグルと並ぶほどの存在になっています。
同社は、2012年中にはIPO(新規公開)を実施する計画ですが、それに向けて世界、日本のSNS関連企業への注目度はさらに高まりを見せていくことになるでしょう。
◎主なSNS関連銘柄 インタースペース(2122)
アイレップ(2132)
クルーズ(2138)
フルスピード(2159)
クックパッド(2193)
カカクコム(2371)
オプト(2389)
アドウェイズ(2489)
バリューコマース(2491)
ドワンゴ(3715)
ケイブ(3760)
セプテニＨＤ(4293)
ヤフー(4689)
サイバーエージェント(4751)
楽天(4755)
デジタルガレージ(4819)
エン・ジャパン(4849)
ＧＭＯ(9449)
スクエニＨＤ(9684)
カプコン(9697)
これが欲しい。
かっこ良すぎ。
上向きに開く「ガルウィングドア」はスーパーカーの象徴とも言えるものですが、もし事故で横転して車がひっくり返ってしまったとき、どうやって開ければいいのでしょうか？メルセデスベンツが、1800万円の「SLS」をぼっこぼこにクラッシュさせる動画でその疑問に答えています。
かっこ良すぎ。
上向きに開く「ガルウィングドア」はスーパーカーの象徴とも言えるものですが、もし事故で横転して車がひっくり返ってしまったとき、どうやって開ければいいのでしょうか？メルセデスベンツが、1800万円の「SLS」をぼっこぼこにクラッシュさせる動画でその疑問に答えています。
何ごとも間の悪い人達というのはいるモノですが、これほどひどいケースはなかなかないでしょう。狙った車がイギリス陸軍特殊部隊「SAS」の隊員で満載になっているとも知らずにドアをこじあけて、ひどい目にあってしまった車上荒らしがいるそうです。
事件が起こったのはとある夜、公共施設の駐車場でした。
軍上層部の情報源が語るところによると、4人はバンの中で対テロ監視任務の訓練中で「1人は休憩中、1人はスタンバイ中、1人は無線の記録をつけていて、1人は練習用の的をスナイパーライフルのスコープで覗いていた」そうです。
そこに現われたのが10代の少年達数名。どうやら車上荒らしのチームのようで、隊員達がバンの中から観察しているともしらずに、駐車場の車のロックを手当たり次第に確認し始めました。
訓練中なのでできればこのままやりすごしたいと考えた隊員たちはじっと息をこらしていましたが、少年達が隊員達のバンのドアをこじ開けようとしはじめます。そこで「教訓を与えるべく」4人のうち2人が出撃、あわてて逃げ出す少年達を追跡し「ちょっとしたお仕置き」を与えたそうです。
情報源曰く「盗賊はいまだに自分たちが誰を相手にしていたのか分からないだろう。しかし少なくとも盗みをはたらく前に考え直すことを学んだはずだ」とのこと。当時は訓練にリアルさを加えるべく、実弾を装填したマシンガンと拳銃を携行していたそうですが、そんな男どもに追いかけられた日には寿命が縮んでしまいますね。
結局、偵察チームの偽装が破れてしまったため訓練は中止になってしまいましたが、隊員が裁判に証人として呼ばれるのを防ぐため被害届は提出されなかったそうです。
ソース：Thieves targeting vans on council estate are confronted by four SAS men on a stakeout | The Sun |News
ブログネタ：タダになるなら、銀行の手数料？通販の送料？ 参加中私は銀行の手数料 派！
「１００円を１円玉１００個に両替すると２００円の手数料を取られる。」
これは正常な手数料とは思えませんねぇ。
銀行は手数料収入で荒稼ぎを繰り返しています。
預金引き出し、両替、残高証明書の作成、当座小切手用紙の交付など、何かするたびに手数料を取られます。
それだけではなく、銀行は貸し出し先（企業）からも、条件変更の手数料、繰り上げ返済の手数料まで取るのです。
これは、銀行の本業からかなり掛け離れたところで、
手数料を生業にしている事じたい本末転倒なことです。
銀行の本業とは金貸しであるのですから、
お金を貸して金利を取って回収することに命をかけて頑張って下さいな。
良いですか。銀行とは『金貸し』なんです。
銀行は別格だなんて思っているようですが、巷で言う汚い商売なんですよ。
それをアコムやプロミスを下請けに使っているだけです。
手数料で給料を貰っているようでは、
困ったもんです。
ところで、震災の最中に東電に貸し付けた2兆円の責任はきっちりと取って頂きましょうね。
焦げ付くのが嫌で、
国民から税金で・・・なんて舐めた事を言ってんじゃねぇどお
まずは給料が高いんだからそれに見合う仕事を徹底するか。
給料を下げるかしなさいよ。
野村といい、銀行全滅で業績の悪化。
株価は、まあああああぁったく上がらず。。。
日本の先行きをいつ不透明にさせている元凶なんですから。
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ブログネタ：ちょっと暑くない？ 参加中暑い日になりそうだなぁ。
と思って半そでを着たら、
寒くなって来ました。
今年の夏はエアコン使えないんかぁ
困るねぇ。
そう言う夏には、
朝 サウナスーツを着込んで散歩をして
大量に汗をかくのさ。
それから水のシャワーを浴びたらサッパリする。
大抵、エアコンは我慢出来るようになるでぇ。