【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比47ドル38セント安の１万2548ドル37セント（速報値）で終えた。ニューヨーク連銀が朝方発表した５月の景気指数が大幅に悪化。原油など商品相場が不安定な値動きを続けたことも投資家心理を弱気に傾け、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢になった。
米当局に逮捕され、訴追を受けた国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のストロスカーン容疑者を巡る不透明感も心理的な重荷になった。ギリシャに対する追加支援協議など欧州財政問題の円滑な解決の妨げになるとの見方が一部に広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。46.16ポイント安の2782.31（同）で終えた。
<日経>◇産業機械受注、３月は16％減 震災で内需冷え込み
日本産業機械工業会（東京・港）が16日発表した３月の産業機械受注額は、前年同月比16.1％減の6691億6400万円だった。２カ月ぶりの減少で、官公需の落ち込みが響いた。非製造業は電力向けが伸び悩んでおり、一部に震災の影響が出ているとみられる。自家発電に使われるボイラー・原動機が36％減、下水処理などに使われるポンプも8.6％減と、復興需要はまだ数値に表れていない。
2010年度の産業機械受注総額は前年度比3.2％増の４兆7463億円。内需、外需ともに上回ったが、「上げ幅は小さく、ようやく底を打った程度」（産業機械工業会）という。11年度には復興需要も幅広い分野に出てくるとみられ、回復を下支えしそうだ。
