先物

15分足3底にするのかどうかってところです。

再びアメリカの実情

ブログネタ：雨が何だったらテンション上がる？参加中

ミストシャワー　

マジでミストシャワーは、

肌や髪の毛に良いと思います。

私はよくミストサウナに入りますが、

普通のサウナよりも、

湿気が多い為、

黙って長居も出来ますし、

体内脂肪まで熱が通っているんじゃないかと思えるほど

身体の芯まで温まるんですよん　

お肌にどんな効果が？ってことですけど、

一番分かりやすく説明すると、

おみ足のかかとがツルツルと綺麗になっちゃうの　

凄いでしょ　

髪の毛は、

その辺のシャンプーを使って、

後はなんにもしなくても、

ミストサウナでトリートメント効果以上に、

サラサラ効果が1週間は持続してくれまっせ　

どうせ降る雨ならば、

ミストシャワーだったら、

わざわざ雨を仰いで歩くな　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

失業率が回復しましたね、とかよく聞かれるのですが、勘弁してほしいです。
正確な状況を掴んでください。

ブログにグラフをアップしておきますので見てみてください。

Unemployment by Duration
As percent of civilian labor force 3/2010
（実行雇用者数における期間別失業）　２０１０年３月現在　

というものです。

僕らがいつも注目している２６週以上の失業者がこれだけ増えているのです。
つまりもう求職すらあきらめてしまった人が多数いるということです。

そして当然この人たちは失業保険も打ち切られ、失業者としても最早カウント
されません。仕事を探していないとみなされてしまうのです。

この状況下でアメリカ経済回復はあり得ませんね。

日本経済もシュリンクする

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本日ネタを使って4回です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が３０日発表した２月鉱工業生産指
数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比０．９％低下の９１．
３となり、１２カ月ぶりの低下となった。
　1月の高い伸びの反動減も要因とみられる。生産予測指数は３月が前月比１．
４％上昇と持ち直すものの、４月は同０．１％低下と再び低下見通しとなった。
特に自動車生産は不安定な動きとなっており、勢いが鈍化している。　
　経済産業省は生産の基調判断を「持ち直しの動きで推移している」で据え置
いた。　
　　＜２月は反動減も、３月持ち直しで上昇傾向持続＞
　２月の生産は低下となったが、前月の反動減もあり３カ月移動平均でみれば
上昇傾向を維持、３月の予測指数も前月比１．４％上昇となっている。予測指
数を前提とすると、１─３月の見通しは前期比４．７％の上昇と昨年１０─１
２月と遜色（そんしょく）のない伸びとなる。このため、２月単月の動きで生
産の上昇傾向に変化が生じたとは言いにくい。　
　在庫指数も２カ月連続で上昇したが、上昇理由は需要増加により積み増しが
目立ち、後ろ向きの積み上がりは多くはなさそうだ。ただ、在庫減少業種の中
には、海外生産へのシフトによる影響や需要低下による生産減少を理由にあげ
る製品もあり、需要や出荷動向が在庫の変動に直結する局面となっている様子。　
　　＜自動車は２月低下、リコール問題の影響懸念＞　
　２月の生産を詳細にみると、低下した業種が１２業種にのぼった。小型乗用
車が前月比６．０％もの減少となり、欧州など海外向けも、国内向けも、減少。
駆動伝導・操縦装置などの部品も北米・欧州向けなどを中心に減少した。経済
産業省では「前年比での増加基調は維持しているが、勢いはやや落ちてきてい
る」と分析している。
　（中略）
　　
　年明け１月からの生産は上昇と低下の繰り返しとなり不安定な動きが続きそ
うだ。昨年までの在庫復元による増加基調からやや局面が変化し、内外の需要
動向に左右されやすい振れのある展開となる可能性が高い。
　経済産業省では足元は持ち直し基調にあるが、４月の予測がやや低下してい
ることも考慮したうえで、生産水準がリーマンショック前の８８％程度と低い
こともあり、今後の動きに注視が必要だとしている。
-----（ロイター日本語ニュース　中川泉記者）----------------------------------

先日発表の鉱工業生産です。
元々アップダウンの激しい数字ですから前月比がどうのこうのという議論は必
要ありません。前月比０．９％程度はよくある話。

問題は後半部。
低下業種が１２業種とかなり増えていること。
そして何より水準そのものがリーマンショック前の８８％にとどまっていると
いう点。

殆どすべての経営者（特に製造業）はこの２年間循環的景気回復を前提にして
経営計画をたてています。

ものすごいスピードで生産を削減し、コストを削減した。しかし、そのボトム
からおよそ１年程度で景気回復するという過去の景気循環論に拘泥したため今
回は完全にそのトラップにはまっている可能性が高いと言えます。

何より信用状況が回復していない。
銀行がこれだけ融資に慎重な状態を少なくとも一部上場企業は経験した事があ
りません。

そして何より雇用問題。
団塊の世代の引退により数字的な帳尻はあっているようですがその内実は雇用
コスト削減に悩んでいる企業が多い。今後生産を本当に上げていけるのかどう
か実に不安要素が多い。

唯一の明るい兆しはアジア。
アジア向けに既に戦略を立ててセットアップが終わっている企業は別としてそ
れ以外の企業、先週も申し上げた内需関連企業は本当に苦しい時代が来ると思
われ、そのすべてはアメリカ経済と共に、日本経済の規模の縮小に対応できる
かどうかにかかっている。

私自身はリーマンショック以前の規模に戻る事はもうない、と確信している訳
ですが、経営陣にもその覚悟は必要でしょう。

よく使う例ですが・・・

１９８０年代バブル直前、トヨタ自動車と野村証券の経常利益（野村は金融機
関なので経常利益の定義が若干違うのですが）はそれぞれ５０００億円程度で
会社としては同じような規模だった訳です。

しかし、今回のトヨタリコール問題直前まで、トヨタの経常利益は軽々と２兆
円に届き、野村は５０００億どころか４０００億にも満たない状況でした。
時価総額など比べようもないくらいの差です。

違いは何でしょうか。

業種は違いますが、９０年代からのこの日本を代表する企業の方向性が全く違
った事をよく覚えておいてください。

野村証券は今回の第一生命の主幹事に象徴されるよう、すべての経営資源を国
内に集中しました。海外で無理をするより国内に集中して弱い国内証券を叩い
た方が手っ取り早いと考えたようですね。せっかく上手くいきかけたニューヨ
ーク、ロンドン、シンガポール、もうあとかたもありません。はっきりいって
ナッシングです。

しかし、トヨタはどうだったでしょう。
歯を食いしばってアメリカに出た。
トヨタアメリカは今や全米を代表する企業ですね。
そしてタイに、ベトナム、そして満を持して中国に出た。
インドも当然視野に入れている筈ですね。

結局時価総額はおろか経常利益でも野村証券をはるかに抜き去っていったトヨ
タ。

しかし、これからはもっとそうなることは目に見えています。
この差は益々広がるでしょう。

国内市場で椅子取りゲームをやっていても全く立ち行かない。

アジアの成長市場、そして実はG7で唯一労働人口が増え続けているアメリカ
で事業を成功させない限り日本企業の未来などどこにもないと思い知るべき時
に来ています。

日本の銀行の本当の姿

ブログネタ：人見知りする？参加中

人見知りとは、

本来、動物なら本能的に持ち合わせている性質であり、動物の警戒心が激しい様を人に対しては、人見知りが激しいと用いられる。

そのくらいに疑って掛かった方が良い。

そんな世の中です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

全く反論が聞こえないですよね。結論的に言うと民間金融機関はもう預金がい
らない、と考えているという事です。（複数の地銀の頭取の方は実際に預金は
もういらない、とおっしゃっています。オフレコ、にしても言ってはいけませ
んよね。そのうち本名出しますけど（笑））

１００万や２００万の預金を預けてもらっても維持費がかかるだけばかばかし
い。それよりも手数料がアップフロントで３％抜ける投資信託を売った方がは
るかに儲かるし、預金よりも住宅ローンなどで分厚く儲けた方がよほどいい訳
です。

ですから民間金融機関は被害者面していますが、それはうそです。この際預金
は郵貯に移ってもらう、というのが本音です。

ATMの管理も面倒臭いし、たいして残高の無い預金者は切りたくて仕方が無
い・・・・従って今回の郵政法案は民間金融機関と郵政公社と民主党の３者合
作とみるのが筋です。

今後少なくとも都市銀行は外貨預金、投資信託などの販売手数料獲得に大きく
営業を集中するはずですね。

元来は皆様の預金を預かってそれを運用する。
その収益差で稼ぐのが銀行のモデルですよね。

しかし、ご存じの通り、今銀行は日銀から無尽蔵（！！）に資金を調達でき、
しかも金利はゼロですよ。一方私の友人の住宅ローンは３０年固定で３．５％
だそうです。

家を担保に提供して、さらに３０年間、Libor（短期金利）プラス350BPもの
金利を払わされている。

この金利は因みに倒産寸前のギリシャと同じようなスプレッドです。（一時期
は６００BPくらい行きましたが）

家まで担保に提供させ、生命保険かけさせて、元来金融機関安定化の為に日銀
から無尽蔵にゼロパーセントで借りたお金をあなたに３．５％もの金利を課す。
その原資はもとはと言えばあなたの税金ですよ。
更に面倒な預金業務はすべて郵貯に回す。

これが今回の郵政改革の本当の姿です。
これじゃ「蟹工船」以下ですよ、住宅ローンを借りているサラリーマンは。

そしてその住宅ローン。

あらゆる住宅ローンが家を担保に取っているのみならず、万が一払いそこなっ
たら家を取られ、更に残りのローンも払わされます。

日本人のサラリーマンの給料はここ１０年「びた一文」上がっていません。し
かし住宅ローンのモデル自体は借り手の給料が上がる前提で作られており、更
に住宅の価格上昇もインプットされています。

さて、給料が上がらない状況で、これだけ今のようにリストラが起きてきたら
住宅ローンは結果的に一体どうなるでしょうか。

恐ろしい統計があります。
サラ金を借りる人の使途を分析すると、昔は大体が遊興費を借りていて、特に
パチンコとの結びつきが非常に強かった。サラ金で金を借りてパチンコにいっ
て、稼いだら返す、というスパンです。

これがグレーゾーン金利の撤廃により、サラ金業者も融資基準を厳格化、パチ
ンコに通うようなフリーターには融資が出なくなり、結局パチンコパーラーが
３年ほど前から軒並み潰れ始めました。

また、花屋さんや漁業など「現金商売」をしている所の廃業率はものすごく高
い。移転問題ばかり取り上げられますが、築地市場の仲卸の３分の１は廃業し
たというデータまであるのです。

従来なら多少危ない金利でも１０００万円借りれば職人さんをやとって月末こ
えたら１５００万収入がある、なんて仕事はいくらでもあった。それであれば
その中で１週間１００万円程度の金利を払っても十分おつりが来ました。

しかし、そういう緊急融資を法律で禁止した。お互いに納得している融資条件
にも関わらず、です。

そうなるとこういう仕事はギブアップすることになり、廃業を迫られその分経
済活動は停滞する。

これで内需拡大とか言ってるから笑ってしまいますね。

そして、今回、私の所にも来ていますが、クレジットカード会社のクレジット
枠の所得制限が５月から実行される。

基本的に年収の３分の１という制限が加えられることになります。
実はこれが住宅ローン支払いを直撃する可能性があります。
ちょっと支払いが苦しくなったら、カードローンを使う人は実際にたくさんい
ます。

この影響は計り知れない。

日本の銀行で住宅ローンが不良債権に処理された事は恐らく一度もなく、すべ
ての銀行にとって、唯一の優良資産が住宅ローンなのです。

これの支払いが延滞され始めたら当然不良債権に分類せざるを得ず、他の融資
などやっている場合ではありません。

この住宅ローンの不良債権化は日本経済にとっては爆弾です。
決して不良債権になることはないと信じて運用されてきたので、すべての銀行、
特に地銀あたりはこれで即死する可能性があります。

私は日本版サブプライムと呼んでいますが、アメリカがGDPのたった０．８％
のローンが「こけた」おかげで今のリーマンショックまで走ってきた事を考え
れば日本の「住宅ローン爆弾」は非常に大きなインパクトがあると言えるでし
ょう。

さて、日本経済の現状をおさらいしましょう。
先週アメリカ経済が規模的に１９６０年あたりまでシュリンクする、縮小する
であろう、と申し上げましたが日本も大体似たような感じになる筈です。

郵政問題の真相

ブログネタ：次の一万円札の顔　誰がいい？参加中

阿修羅

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民主党マニフェストから抜粋

（１）現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。

①2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に引き下げます。

②同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債な
どに振り替えます。

③その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。

④8年以内に郵便貯金220 兆円を半減させることを目標とします。

いや、うそとかそういうレベルではなく、完全なる方針転換にしかみえません
ね。

最大の問題は金融庁検査も入らない金融機関に政府資金が株式として入り続け
るため何かあったときにまさに日本航空と同じように国民の資産が直撃される
こと。

しかしながら政府が３０％以上の株式を持ち続けるのに民間金融機関の倍にあ
たる２０００万の預け入れを許すとどうなるか。結果は明らかで普通の人は２
０００万円も預金を持っていませんから大多数の国民は郵貯に集中するでしょ
う。

しかし、郵貯が長銀や日債銀のように運用に失敗して倒産の危機に瀕した時に
どうするつもりでしょう。何一つ明確な回答が出ていない。この内容で強行す
るとなるとこれは中国共産党以下、としか言えないですね。

それにしても不思議なのは民間金融機関がなぜ黙っているのか、ということで
しょう。

食料品以外なにも買ってないじょ。

ブログネタ：春物、何か買った？参加中

あっ　

　ウソウソ

そう言えば

　この4月は車検の上にエコタイヤを4本新調させられて、

子供の塾の入学金を払って、

一気に諭吉が飛んで行ったんだった　

全く強盗にでもあったようだよ　

そう言うことで、

今日のブーちゃんは、

具合が悪かったの　

首と肩と背中が痛くなってきたと思ったら、

冷や汗が出てきちゃった。

おまけに吐合っぽい。

ほんとなら本日は、

子供のお稽古の次に、

まだ一輪車教室に行くはずで、

子供も楽しみにしていたんだけど、

どうしても私の調子が思わしくない。

だから、

我慢をしてもらって

家に帰って来ました。

ムッチーも心配しすぎるほどしてて、

優しさや思いやりで一杯な言葉を沢山くれた。

ホントにムッチーは変わった。

こんなに良い方へ変われる男って見たこともない。

　お前がいてくれるだけでええんや

　ありがとう。ブーちゃん　

ムッチーがありがとう。なんて言うと思ってもいなかったもんで

ブーちゃんまたホロリとしちゃったじょ　

と言う事で、

当分何も欲しくないなぁって思っていたんだけど、

今週末ムッチーのところへ行ったら　

ムッチーに何かを買ってあげようと思ったのよ。

鞄を欲しがっていたから

鞄にしようかしらね　

『不機嫌を抑えよう』

ブログネタ：自分の精神年齢は何歳くらい？参加中

不機嫌は、あらゆる害悪のもとです。
子供は、不満があっても、それをうまく表現する言葉を持たないし、大人と対等にわたり合うこともできないので、すねたり、だだをこねたりするという手段を用いるのもやむをえません。
しかし、結局、不機嫌からは何も解決策は生み出されないし、むしろ事態を悪化させるだけであるということを学ぶことが、大人になるということではないでしょうか。
不機嫌の原因が他人のせいであっても（たいていの場合、他人のせいですが）、自分が不機嫌になるということが、子供じみた行為であることを認識すべきでしょう。
他人に腹が立ったとき、怒りにまかせて文句を言ったり、仕返しをしたりすることが、「他人に勝つ」ということではありません。
また、人を許すことは、「負けて引き下がる」ことでもありません。
そもそも、人間関係に勝ち負けなど存在しませんが、どうしても勝ち負けにこだわるなら、「どちらが大人か」という点で勝負すればよいのです。
嫌なこと、辛いことは避けられなくても、不機嫌は心がけ次第で避けられます。
「ムカツク」「キレル」などという言葉は、自分の甘えや弱さから出てくるものです。
不満があるなら、知恵をしぼって、前向きな解決策を考え出すべきでしょう。
それができない自分、いいたいことをはっきりいえない自分へのふがいなさが、ますます不機嫌を増幅させてしまうのです。自分をごまかしてはいけません。
誰も、不機嫌な人と仲良くしたいとは思わないでしょう。
ニコニコと機嫌よくしていれば、自然とまわりに人が集まってくるものです。
他人に媚びを売るというのではありません。媚びを売るのは、自分に自信のない人です。
笑顔で他人に接するということは、相手を尊重するということです。自信に裏打ちされた、精神的な強さが要求されます。
朝、目を覚ますと、まっさらな一日があなたを迎えてくれます。
さて、あなたは、今日という日を、にこやかに楽しく過ごしますか、それとも、イライラと腹を立てて、台無しにしますか。
（文・たかたまさひろ)

[杉村富生先生の株式コラム　4月5日号]

[杉村富生先生の株式コラム　4月5日号]

円安傾向が鮮明に！　円安→株高のパターン

為替市場ではアメリカの雇用情勢の改善→利上げの時期が早まるのではないか、との観測を受け、円安が進行しています。1ドル＝94円台突入の動きは完全に、チャート上のフシ目を取っ払った格好であり、中・長期的には昨年4月6日の円安水準101円24銭を目指す展開でしょう。

改めて述べるまでもなく、日本の株式市場は為替（円高→株安、円安→株高）との感応度が極めて高いマーケットです。従って、ここでの円安は株式市場にとって、大きなプレゼント（株高要因)ではありませんか。

既報のように、円はジリ安が予想されています。この背景には①唯一、超財政支出・超金融緩和政策を継続している→“良好”なポリシーミックス、②景気回復が遅れている、③政治が迷走気味である、④円・キャリートレードが起きる可能性、⑤人民元の切り上げ→円安という過去の習性、⑥日本企業のバッシングは円高トレンドの最終局面に出現する―などの基本的な要因があります。

もちろん、株式市場、為替市場ともに、テクニカル的にはやや過熱感がみられます。このため、目先は円安一服、株価調整があるでしょう。しかし、心配は無用です。弱気になる必要はありません。そう、6月ごろに日経平均株価がリーマン・ショック直前の水準（2008年9月12日の1万2214円）を奪回する、という年初以来の基本シナリオは不変です。

7月以降については（イ）為替の動向（ロ）参院選の結果―次第と考えています。日本の実力を円相場で計ればせいぜい110円程度でしょう。ただ、円・ドルの関係は先週指摘したように、ファンダメンタルズだけで決まるわけではありません。

これが難しいところです。仮に、110円に接近するような円安場面になるようだと、日経平均株価はあと1000円前後、上ブレする（上値のメドは1万3000円がらみに）でしょう。

参院選では民主党が単独過半数を獲得できるか、否かが焦点です。ちなみに、獲得議席シェアは1.36×選挙1ヵ月前の政党支持率－8.75という計算式で算出できます。民主党が単独過半数を得るには59議席（非改選が62議席ある）が必要です。このための政党支持率は44～45％が最低条件になります。

現状では単独過半数は無理です。そうなると、1989年のリクルート・消費税選挙で当時の竹下政権が大敗して以来、20年以上にわたって続いている単独過半数を握った政党がいない（衆参のねじれ）状態が継続するということです。筆者はこれが1989年12月29日の3万8915円を大天井とし、長期下降トレンドが形成されてきた主因と判断しています。

すなわち、政治の迷走(平成に入って、首相は何と、15人→徳川幕府は260年に15人の将軍)があって、東西冷戦構造の終えん、グローバリゼーションの進展に対し、即応できなかったのです。その負の連鎖が繰り返されるのです。

なにしろ、1992年比では日本のGDPの伸び率はゼロです。一方、中国はこの間、11倍になり、インドは8倍になっています。アメリカだって、2倍です。現在、日本の法人税は40.7％ですが、ユーロ加盟国の平均は23％、韓国は24％、中国は25％です。これでは企業の国外脱出（産業の空洞化）が加速するのはやむを得ません。

だからこそ、政治が肝心だ、と主張しているのです。ともあれ、7月以降は注意が必要です。まあ、6月までに儲けられるだけ儲けておきましょう。タムラ製作所（6768　東1　1000株）が上放れの動きを鮮明にしています。ここは素直にこの値動きについていく場面と思います。