円安傾向が鮮明に！ 円安→株高のパターン
為替市場ではアメリカの雇用情勢の改善→利上げの時期が早まるのではないか、との観測を受け、円安が進行しています。1ドル＝94円台突入の動きは完全に、チャート上のフシ目を取っ払った格好であり、中・長期的には昨年4月6日の円安水準101円24銭を目指す展開でしょう。
改めて述べるまでもなく、日本の株式市場は為替（円高→株安、円安→株高）との感応度が極めて高いマーケットです。従って、ここでの円安は株式市場にとって、大きなプレゼント（株高要因)ではありませんか。
既報のように、円はジリ安が予想されています。この背景には①唯一、超財政支出・超金融緩和政策を継続している→“良好”なポリシーミックス、②景気回復が遅れている、③政治が迷走気味である、④円・キャリートレードが起きる可能性、⑤人民元の切り上げ→円安という過去の習性、⑥日本企業のバッシングは円高トレンドの最終局面に出現する―などの基本的な要因があります。
もちろん、株式市場、為替市場ともに、テクニカル的にはやや過熱感がみられます。このため、目先は円安一服、株価調整があるでしょう。しかし、心配は無用です。弱気になる必要はありません。そう、6月ごろに日経平均株価がリーマン・ショック直前の水準（2008年9月12日の1万2214円）を奪回する、という年初以来の基本シナリオは不変です。
7月以降については（イ）為替の動向（ロ）参院選の結果―次第と考えています。日本の実力を円相場で計ればせいぜい110円程度でしょう。ただ、円・ドルの関係は先週指摘したように、ファンダメンタルズだけで決まるわけではありません。
これが難しいところです。仮に、110円に接近するような円安場面になるようだと、日経平均株価はあと1000円前後、上ブレする（上値のメドは1万3000円がらみに）でしょう。
参院選では民主党が単独過半数を獲得できるか、否かが焦点です。ちなみに、獲得議席シェアは1.36×選挙1ヵ月前の政党支持率－8.75という計算式で算出できます。民主党が単独過半数を得るには59議席（非改選が62議席ある）が必要です。このための政党支持率は44～45％が最低条件になります。
現状では単独過半数は無理です。そうなると、1989年のリクルート・消費税選挙で当時の竹下政権が大敗して以来、20年以上にわたって続いている単独過半数を握った政党がいない（衆参のねじれ）状態が継続するということです。筆者はこれが1989年12月29日の3万8915円を大天井とし、長期下降トレンドが形成されてきた主因と判断しています。
すなわち、政治の迷走(平成に入って、首相は何と、15人→徳川幕府は260年に15人の将軍)があって、東西冷戦構造の終えん、グローバリゼーションの進展に対し、即応できなかったのです。その負の連鎖が繰り返されるのです。
なにしろ、1992年比では日本のGDPの伸び率はゼロです。一方、中国はこの間、11倍になり、インドは8倍になっています。アメリカだって、2倍です。現在、日本の法人税は40.7％ですが、ユーロ加盟国の平均は23％、韓国は24％、中国は25％です。これでは企業の国外脱出（産業の空洞化）が加速するのはやむを得ません。
だからこそ、政治が肝心だ、と主張しているのです。ともあれ、7月以降は注意が必要です。まあ、6月までに儲けられるだけ儲けておきましょう。タムラ製作所（6768 東1 1000株）が上放れの動きを鮮明にしています。ここは素直にこの値動きについていく場面と思います。