R4議員 震災復興費の横流し疑惑
http://www.hoshusokuhou.com/archives/28672719.html
日本の税金が韓国へ流れちゃうってどういうこと???
蓮舫節電啓発担当大臣 殿
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/121.html
【パチンコ産業の社会貢献】業界の現状と社会的責任の全う
現在のパチンコ産業は市場規模21兆650億円、遊技人口1,720万人(レジャー白書2010)、全国12,479店舗(2010年末警察庁資料)、パチンコホール法人税納税額1,648億円(一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ)、パチンコホール雇用人数333,230人(一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ)であり、地域振興や雇用の創出といった社会的責任を果たしながら一大娯楽産業に成長してきております。また、パチンコ部品ではIT産業への貢献として、これまで中小型液晶事業や尖端企業の新技術の成長などにも多大に寄与しており、IT産業を底辺で支えています。
東京電力管内のパチンコホールに働く労働者数は正確に公表されておりませんが、警察庁発表の都道府県別のパチンコホール数は、平成22年12月31日現在、1都7県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県)で計4,203店舗あります。店舗規模は様々ですが1店舗あたり25~40名の労働者が就業しており、1店舗あたりの就業者数を30名として試算すると、東京電力管内のパチンコホールに働く労働者は約126,000名と考えられます。
パチンコは地域社会に支持される企業および健全な産業とパチンコ産業に働く労働者(雇用)を守っていると言っている。
どころが↓日本経済にとっては無くなった方が潤うとのこと。
そりゃそうだ。税金は投入されるわ。売り上げは納税する訳じゃないんだもん。
元パチンコ雑誌編集者のA氏はこう言う。
「今、仮に全国のパチンコ屋に爆弾が落とされて、パチンコが全部なくなって、店員と客が全員死んだとしても、日本のGDPは変わらないか、むしろ上がると思います。それぐらいにこの業界はどうしようもありません。私もあまりのバカバカしさに嫌気が差して、パチンコ雑誌を辞めました」.
パチンコの何が問題なのか。A氏は、まず、「ゲーム性のなさ」を挙げる。.
「パチンコは極論を言えば、ハンドルをひねって自動的に玉が弾かれるのを見ているだけのゲームです。
昔は『技術介入』といって多少のテクニックが必要でしたが、今はほとんど関係なくて、玉が出るかでないかは、運で決まります。
パチンコ台にはハンドル以外にも『チャンスボタン』というボタンが付いているのですが、液晶画面に『押せ!』と出るから押すと画面がピカっと光って何か嬉しいというだけで、当選確率が変わるわけではないのです。今時、幼児の知育玩具だってもっと気の利いたことやってますよ。ちょっと正気の沙汰じゃないですよね」.
最近は液晶画面の演出が凄いなんていう話もあるが、聞けばそのバカバカしさは開いた口がふさがらないものなのだ。.
「代表的なパチンコ機に『海物語』というのがあって、マリンちゃんというビキニの女の子がキャラクターを務めています。
抽選が始まると、このマリンちゃんが出てきて、『ガンバレ、ガンバレ、あとちょっと!』と応援してくれるんですが、外れると『ゴメンね』とか言いながら、タッタラタッタラタッタッタ♪ なんていうBGMとともにどっかに行ってしまう。
これが日本で一番有名なパチンコの演出です。
こんなバカなものに振り回されて、借金をつくって自殺する人もいるぐらいですから、どうかしてます。.
こんなものが面白いとか言っている連中は、ズギャーン、チカチカっていうパチンコの音と光に頭がイカれているだけです。
現在のパチンコ参加人口は約1,700万人、市場規模は約21兆円と言われる。やったことがない人はそれだけ聞くと、「どんだけ、面白いゲームなのか」と思われるかも知れないが、まともな神経を持ち合わせていたら、台の前で10分と我慢できないのがパチンコなのだ。
こんなものでもやっている人がいるのは、「パチンコが儲かる」という幻想に取り憑かれているからだが、もちろんギャンブルであるから、やればやるほど損をするのがオチだ。
「パチンコというものは、10回も行けば1回は勝つものです。調子が良ければ、1時間で5万儲けることも可能。まれに1日で10万とか20万ぐらい稼げることもある。
それにたまたま当たってしまうと、ワンランク上の人間になったような気になるんです。人間の心理というものは勝ったときのことだけ覚えていて、負けたときは忘れてしまう。それでいつか取り戻せると思って、ハマっちゃうわけです」
「昔と比べると、徐々に市場規模と参加人口が減っていますが、その分、濃度は濃くなってきていて、パチンコをやったときだけ快楽を得られる依存症の人が増えています。そういう人たちを増やすために、メーカーはチカチカ光ったり、でかい音が出る機械をどんどん作っています。廃れる、廃れると言われながらも、ここまで大きくなった業界を完全になくすことはできないでしょう。私はもともとパチンコに関心がなかったのですが、業界に入って、こんな誰が見ても分かるバカな産業があっていいのかと驚きました。ところが、パチンコ屋にダマされる人間は一向に減らず、業界の勢いは衰える気配を見せません。業界の様子を見ていると、この日本には私の想像以上に脳みそどうなってんのというバカがたくさんいるようです。ソーシャルゲームが流行ったりするのも同じことなのでしょう。バカは朝から晩までパチンコをやって、店が閉店した夜11時以降はモバゲーです。韓国の(前)大統領が天皇を侮辱しようと、中国が尖閣諸島に攻めてこようと、彼らには関係ありません」
パチンコは、バカを生み出すバカ製造器なのだろうか。それともバカをおびき寄せるバカホイホイなのだろうか。おそらく、その両方なのだろう。
パチンコをやって偉くなった人はいない。リンカーンもエジソンもアインシュタインもパチンコなどやっていない。パチンコをやっている人は即刻やめるべきだ。
お隣韓国では、2006年にメダルチギという韓国版パチンコを廃止している。
日本もそれに見習い、無理やりにでもパチンコを廃止して、余った電力を別の意義のある事業に回すべきである。
http://news.merumo.ne.jp/article/distributor/1264256
— 元パチンコ雑誌編集者「パチンコやるやつは例外なくバカ。『あの時、何箱出た』と世界遺産でも見たかのように語る」 (via hizayamasan)
[モンテカルロ(モナコ) 20日 ロイター]
- 米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。
今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、GAIMの合間に述べた。
同氏は「米連邦準備理事会(FRB)のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。そのうえで、、"中国株"をショートに、"米国株"をおおむねロングにしていると明らかにした。
安部政権に変わるまでは″日本株"売りの"アメリカ株"買いでした。いつかは"アメリカ株"がヘッジ扱いされる運命だよね。
その日に備えて日本も防衛する気があるのかな?
まずは金の保有率を高める交渉をアメリカにして欲しいんだけどね。
米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して「取るに足らない問題」だ、と述べた。
さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。
同氏のコメントは、バーナンキFRB議長の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見前のもの。
一方、ここ10年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。
2013年 06月 21日 13:57 JST
てなわけで中国金利大暴騰
この状況で(日中韓FTA)をやりたいの?
韓国も同様。
ちょっと動いたらハイパーインフレ起こしてジンバブエ。
製造工場もダメだろうし、何を日中韓交渉するのか私には分からないので誰か教えて下さい。
とにかくバブル崩壊で日本は自力でここまで来た事を肝に銘じて、
中韓に手を差し伸べる必要はない!
日中韓投資協定(日中韓FTA)ネットの書き込みと凸用情
http://d.hatena.ne.jp/savemyjapan/20131216
日韓スワップより危険な【日中韓投資協定(日中韓FTA)】が6/18に衆院可決しています。
野田政権下で推進されていたものです。中韓からのいろいろな流入が予想され、ISD条項もあります。
地元参議院議員、参議院外交防衛委員会の委員、その他の保守議員に反対メールを!
■内容
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-4.pdf
■問題点
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1087257270
◆参議院外交防衛委員会委員
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.ht
◆議員凸先データベース
http://ohh.sisos.co.jp/cgi-bin/openhh/jsearch.cgi?group=tanakataku
http://db.kosonippon.org/
正式名称「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」
- 米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。
今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、GAIMの合間に述べた。
同氏は「米連邦準備理事会(FRB)のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。そのうえで、、"中国株"をショートに、"米国株"をおおむねロングにしていると明らかにした。

その日に備えて日本も防衛する気があるのかな?
まずは金の保有率を高める交渉をアメリカにして欲しいんだけどね。
米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して「取るに足らない問題」だ、と述べた。
さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。
同氏のコメントは、バーナンキFRB議長の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見前のもの。
一方、ここ10年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。
2013年 06月 21日 13:57 JST
てなわけで中国金利大暴騰
この状況で(日中韓FTA)をやりたいの?
韓国も同様。
ちょっと動いたらハイパーインフレ起こしてジンバブエ。
製造工場もダメだろうし、何を日中韓交渉するのか私には分からないので誰か教えて下さい。
とにかくバブル崩壊で日本は自力でここまで来た事を肝に銘じて、
中韓に手を差し伸べる必要はない!


日韓スワップより危険な【日中韓投資協定(日中韓FTA)】が6/18に衆院可決しています。
野田政権下で推進されていたものです。中韓からのいろいろな流入が予想され、ISD条項もあります。
地元参議院議員、参議院外交防衛委員会の委員、その他の保守議員に反対メールを!
■内容
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-4.pdf
■問題点
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1087257270
◆参議院外交防衛委員会委員
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.ht
◆議員凸先データベース
http://ohh.sisos.co.jp/cgi-bin/openhh/jsearch.cgi?group=tanakataku
http://db.kosonippon.org/
正式名称「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」
週刊文春 6月21日(金)13時0分配信
6月13日、川崎重工業でクーデターが発生し、長谷川聡社長(65)が、突如として解任された。
この解任劇には、日本経済新聞が深く関与している。
日経は4月22日付朝刊で「川重・三井造船 統合交渉」との“スクープ”をした。だが、両社とも全面否定。その不自然さから、この報道は「日経ファースト」ではないかとの憶測を呼んでいた。企業が優先的に日経に内部情報を漏洩(リーク)して都合よく書かせ、表向きは全面否定して株価上昇などに繋げるメソッドだ。
「合併推進派が合併を既成事実化するために、あえて日経にリークしたのではないか」(川重関係者)
だが、これは裏目に出た。
「合併阻止派は危機感を抱き、先手を打つことを決定。合併推進派の旗頭である長谷川社長が取締役を入れ替えて合併を強引に進める計画を抱いていることを察知し、株主総会直前に解任に踏み切ったのです」(川重の元役員)
川重は事業部門ごとに独立性が高い。7つのカンパニーの集合体で「社内の会社」がそれぞれ利益を追求してきた。13人の取締役は各カンパニーの利益代表といっていい。
解任劇を主導したのは経営統合に反対していた大橋忠晴会長(68)。新社長になった村山滋・前常務(63)は航空宇宙部門出身。鉄道車両と航空機の出身者が他部門を糾合してクーデターを起こした。
三井造船を統合すると造船部門が断トツのトップになり、他の部門は地盤沈下する。合併をテコに勢力を拡大しようとした造船部門を、現在の主流派が葬り去った。これがクーデターの真相だ。
一方、日経はクーデター翌日の朝刊でこう書いた。
〈今回、川崎重工は統合交渉について「(交渉)事実はない」との4月22日付コメントを「事実はある」と訂正した。(中略)川崎重工の否定コメントが投資の判断材料となったのも事実。「投資家に誤解を与えるような情報開示は上場企業として問題がある」(企業法務に強い弁護士)との指摘があった〉
これぞまさに天に唾。日経が合併派のリークに乗って“スクープ”した結果、川崎重工は否定のコメントを出したのではないのか。
「投資家に誤解を与えるような報道」を流した疑惑に関して、日経は釈明していない。
(週刊文春2013年6月27日号「THIS WEEK 経済」より)
.
日経さんは情報入手が早いからそれを利用して稼いでいると言われている。
ですが私は品行方正な日経さんに限ってそんな事はないと信じております
ところで、日経新聞を読むよりも『工業新聞』を読んだ方が遥かに経済に強くなると思う。
が、自分も読んだ事はない。
https://twitter.com/Nikkan_BizLine
6月13日、川崎重工業でクーデターが発生し、長谷川聡社長(65)が、突如として解任された。
この解任劇には、日本経済新聞が深く関与している。
日経は4月22日付朝刊で「川重・三井造船 統合交渉」との“スクープ”をした。だが、両社とも全面否定。その不自然さから、この報道は「日経ファースト」ではないかとの憶測を呼んでいた。企業が優先的に日経に内部情報を漏洩(リーク)して都合よく書かせ、表向きは全面否定して株価上昇などに繋げるメソッドだ。
「合併推進派が合併を既成事実化するために、あえて日経にリークしたのではないか」(川重関係者)
だが、これは裏目に出た。
「合併阻止派は危機感を抱き、先手を打つことを決定。合併推進派の旗頭である長谷川社長が取締役を入れ替えて合併を強引に進める計画を抱いていることを察知し、株主総会直前に解任に踏み切ったのです」(川重の元役員)
川重は事業部門ごとに独立性が高い。7つのカンパニーの集合体で「社内の会社」がそれぞれ利益を追求してきた。13人の取締役は各カンパニーの利益代表といっていい。
解任劇を主導したのは経営統合に反対していた大橋忠晴会長(68)。新社長になった村山滋・前常務(63)は航空宇宙部門出身。鉄道車両と航空機の出身者が他部門を糾合してクーデターを起こした。
三井造船を統合すると造船部門が断トツのトップになり、他の部門は地盤沈下する。合併をテコに勢力を拡大しようとした造船部門を、現在の主流派が葬り去った。これがクーデターの真相だ。
一方、日経はクーデター翌日の朝刊でこう書いた。
〈今回、川崎重工は統合交渉について「(交渉)事実はない」との4月22日付コメントを「事実はある」と訂正した。(中略)川崎重工の否定コメントが投資の判断材料となったのも事実。「投資家に誤解を与えるような情報開示は上場企業として問題がある」(企業法務に強い弁護士)との指摘があった〉
これぞまさに天に唾。日経が合併派のリークに乗って“スクープ”した結果、川崎重工は否定のコメントを出したのではないのか。
「投資家に誤解を与えるような報道」を流した疑惑に関して、日経は釈明していない。
(週刊文春2013年6月27日号「THIS WEEK 経済」より)
.
日経さんは情報入手が早いからそれを利用して稼いでいると言われている。
ですが私は品行方正な日経さんに限ってそんな事はないと信じております

ところで、日経新聞を読むよりも『工業新聞』を読んだ方が遥かに経済に強くなると思う。
が、自分も読んだ事はない。
https://twitter.com/Nikkan_BizLine
ありがとうございます! 一次目標数【5000名様】を突破いたしました!
太一 藤原
Petition Organizer 世界各地で行われている日本へのネガティブキャンペーン。
その一つであるカナダ・トロント市における南京追悼記念日、
これを看過できない皆様の強い意思表明が、ついに5000名様を超えました。
このペースを維持しつつ、大目標である10000名様へ向けて頑張りましょう!
そこで度々のお願いで申し訳ありませんが、
まだこの署名活動をご存知無い方もいらっしゃるかと思いますのでブログ・掲示板・ツイッター・フェイスブックなどのSNSなど、
ご迷惑のかからない範囲で、
どうぞ皆様より情報を発信してください。
私たち日本人そして先輩方の名誉を守る活動へのご理解・ご協力を
頂けますよう、お願い申し上げます.
☆[南京大虐殺記念日宣言]☆
カナダのトロント市が南京大虐殺記念日を2012年12月13日に宣言したそうです(日本軍が中国人25万人を虐殺したことになっています)。
そこで、カナダ在住日本人の方が記念日宣言撤回署名を集めております。
拡散と署名のご協力お願い致します。
http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3428
太一 藤原
Petition Organizer 世界各地で行われている日本へのネガティブキャンペーン。
その一つであるカナダ・トロント市における南京追悼記念日、
これを看過できない皆様の強い意思表明が、ついに5000名様を超えました。
このペースを維持しつつ、大目標である10000名様へ向けて頑張りましょう!
そこで度々のお願いで申し訳ありませんが、
まだこの署名活動をご存知無い方もいらっしゃるかと思いますのでブログ・掲示板・ツイッター・フェイスブックなどのSNSなど、
ご迷惑のかからない範囲で、
どうぞ皆様より情報を発信してください。
私たち日本人そして先輩方の名誉を守る活動へのご理解・ご協力を
頂けますよう、お願い申し上げます.
☆[南京大虐殺記念日宣言]☆
カナダのトロント市が南京大虐殺記念日を2012年12月13日に宣言したそうです(日本軍が中国人25万人を虐殺したことになっています)。
そこで、カナダ在住日本人の方が記念日宣言撤回署名を集めております。
拡散と署名のご協力お願い致します。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、交流サイト「フェイスブック」での安倍晋三首相の投稿に自民党の小泉進次郎青年局長が苦言を呈したことに反論した。
進次郎氏は、首相が元外務審議官の田中均氏を名指しで非難したことを「個人の名前を挙げて反論、批判すべきではない」と指摘。これに対し菅氏は「個人というより職業外交官としてどうあるべきかということだ」と首相を擁護した。
.[ 2013年6月20日 06:00 ]
進次郎君は危ないよ。
進次郎君の時代が来たら外国人参政権なんてスルっと通しちゃうかもね。
因みに安部ちゃんが怒った相手は中川さんも怒ってた。
wikiで田中均
●拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相(当時)に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」と発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒した。
期待してごめんなさい 。
ポーランドを訪れている安倍総理大臣はトゥスク首相と会談し、幅広い分野で両国の関係を強化していくため、防衛当局間の協議をことし秋に行うことや、日本とEU=ヨーロッパ連合との間のEPA=経済連携協定の交渉妥結に向けて連携していくことなどで一致しました。
G8サミット=主要国首脳会議が17日からイギリス・北アイルランドで始まるのを前に、ポーランドを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日夕方、トゥスク首相と会談しました。
このあと両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は「ポーランドが体制転換後、20年余りの改革を経て自由と民主主義をしっかりと根づかせるとともに、ヨーロッパ全体をけん引する成長のエンジンとなったことに、基本的価値を共有するわが国として敬意を表する」と述べました。
そして、幅広い分野で両国の協力を強化していくため、防衛当局間の協議をことし秋に行うことや、日本とEU=ヨーロッパ連合との間のEPA=経済連携協定の交渉妥結に向けて連携していくことで一致したことを明らかにしました。
また首脳会談で安倍総理大臣は、ポーランドが原子力発電所の建設を予定していることや石炭が豊富なことを踏まえて、日本の原子力関連技術やクリーンで高効率の石炭火力発電の技術を導入するよう働きかけました。
安倍総理大臣はこのあと(日本時間の16日夜)、ポーランドを含む東ヨーロッパ4か国の首脳とそろって会談し、共同声明を発表することにしています。
ポーランドでの日程を終えたあと、安倍総理大臣は日本時間の17日未明に政府専用機でG8サミットが開かれるイギリスの北アイルランドに向かうことにしています。
★ポーランド孤児 1920年~1922年、ポーランド孤児763名は、日本赤十字社の迅速な救助によって敦賀港に無事上陸した。
惜 別
出港の当日、船のデッキに孤児たちが並び、「君が代」と「ポーランド国歌」を涙ながらに歌いました
両国の旗と赤十字旗を千切れんばかりに打ち振り、「アリガトウ」「サヨウナラ」と叫びました。その時、見送る人や送られる子供たちの顔には別れを惜しむ涙がありました。
第1次の孤児たちは、横浜から6回にわたり、諏訪丸で150名、香取丸で114名、伏見丸で106名の合計370名がアメリカを経由して、ポーランドへ送られました。また、大阪に収容されていた第2次の孤児たちは、神戸から2回にわたり、香取丸で191名、熱田丸で199名の合計390名が香港、シンガポール、マルセイユ、ロンドンなどを寄港し、ポーランドへ送られました。
★日本が救済したポーランド孤児たちのその後
その後も、日本とポーランド関係は友好的に続き、阪神大震災の被災児30名がポーランドに招かれ、3週間近くポーランドの各地で温かい歓迎を受ける。 特にシベリア孤児達との対面は感動的であったと伝えられている。
2002年には、天皇皇后両陛下が両国の友好親善を深める為にポーランドをご訪問している。
日本の柔道、剣道などの武道への関心も高く、スポーツ交流も活発に行われている。
市民レベルにおいても、日本や日本文化に対するポーランド国民の関心も高く、各地でジャパン・デーと称した催しがあり、日本文化に関する行事が開催されている。
最後に
オポトール事件 ユダヤ人を救った日本陸軍軍人 .
黄文雄『日本人が信じている近現代史は嘘だらけである』(晋遊舎)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
いまさら南京大虐殺はなかった、731部隊は防疫任務だった。田中上奏文はニセモノ、張作霖爆破はソ連の仕業だったと言ったところで、それらは常識であり、すでに読書人や知識人なら知っている。
したがって黄さんの、今回の書にとりたてての新味はない。
しかしざっと通読して思ったことがある。
この本は説明の要領がよく、うまくまとまっている。五年かけて雑誌に連載されたものを編集したからだが、そこで、この本を中国語訳して出すのはどうか、と思ったのである。すでに黄作品はかなり中国語訳が出版されてはいるが、いずれも長い論文であり、歴史的事件をひとつひとつ、こまめに簡潔に、そして全体を展望できるチャプターの立て方は、わかい中国人、とくに台湾、香港では自由に入手できるから、これを全世界のチャイナタウンで読ませるキャンペーンができないものだろうか、と考えたのである。
中国が費消する国家としてのプロパガンダ予算はおよそ1兆円。日本はたったの200億円。本来なら外務省がおこなうべき日本の啓蒙宣伝を、効率よく予算化できないのか、と考えるのである。
▽▽
拡散と署名のご協力お願い致します。

http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3428
またトロントでこんな事になった経緯を読み、特亜の移民がどれほどその国を蝕んで行くかこれほど恐ろしい事はないと感じました。
今、日本にいる歪な特亜の人間を日本は直ちに追い出さねばと思う次第です。
手遅れにならない内に。
☆[南京大虐殺記念日宣言]☆
カナダのトロント市が南京大虐殺記念日を2012年12月13日に宣言したそうです(日本軍が中国人25万人を虐殺したことになっています)。
そこで、カナダ在住日本人の方が記念日宣言撤回署名を集めております。
拡散と署名のご協力お願い致します。


http://www.sdh-fact.com/CL02_1/27_S4.pdf
これによると、中国は中央宣伝部の国際宣伝処を作り、国民党中央宣伝部は表に出ないで、外国人を動かして中国の敵の軍閥の残虐なことを宣伝する活動を、おおよそ南京陥落の一ヶ月前から始めています。
中央宣伝部は、お茶会と記者会見を、南京陥落前から始め、南京陥落前の十二月一日から十一ヶ月の間に三百回の記者会見を開いていました。記者が書いた記事は厳格に綿密に審査し、場合によっては削除または差し止めもしていました。
“南京大虐殺説“に擬似信憑性を与えたのは、第三者が書いたと思われていたティンパーリの『戦争とは何か』という単行本や、ニューヨーク・タイムズやシカゴ・デイリーニュースの記事、ベイツ教授の裁判での証言などです。しかし、これらの背後の全てに中央宣伝部の影響があったことが、今では判明しています。
ティンパーリが中央宣伝部の顧問で、お金をもらって『戦争とは何か』を書いてもらったことや、ベイツ教授は中華民国政府顧問だったことも判明しました。
ニューヨーク・タイムズやシカゴ・デイリーニュースの記事は、ベイツ教授のレポートを基に書かれたことも、ベイツの手紙から判明しています。
是非お読みください。
A document titled ‘An Overview of Propaganda Operations of the International Information Division of the Central Propaganda Bureau of the Nationalist Party from 1938 to April 1941’ is held in the Guomindang Historical Documents Archive in Taipei. A description and explanation of this document is contained in the following online book.
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/27_S4.pdf
According to it, the Central Propaganda Bureau of the Nationalist Party formed an Information Division which, starting about one month before the fall of Nanking, behind the scenes got foreigners to publicize supposed atrocities committed by the armed forces of China’s enemies
The Central Propaganda Bureau began to hold tea parties and press conferences before the fall of Nanking. Over 300 press conferences were held in the eleven months after December 1, 1937. The CPB meticulously and strictly examined the articles written by journalists and in some cases deleted or embargoed some stories .
The thing that gave the ‘Nanking Massacre’ story some credibility was the work of what appeared to be third parties: Timperley’s book What War Means, the articles in the New York Times and Chicago Daily News and Professor Bates testimony at the Tokyo War Tribunal. However it is now clear that the Central Propaganda Bureau had an influence behind all of these.
It is now known that Timperley was an advisor to the Central Propaganda Bureau and that he was paid money by them to write What War Means.
In addition it has been become evident that Professor Bates was an advisor to the Chinese Nationalist government.
It is also now known from a letter of Professor Bates that the articles in the New York Times and Chicago Daily News were based on his reports.
Please read this.
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.【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは?
GHQ焚書図書開封002_1南京戦に参加した一兵士による的確な描写 .
スフレ。:*:・゚'☆さんありがとうございます。
知りませんでしたので早速拡散させて頂きます。