6月13日、川崎重工業でクーデターが発生し、長谷川聡社長（65）が、突如として解任された。
この解任劇には、日本経済新聞が深く関与している。
日経は4月22日付朝刊で「川重・三井造船 統合交渉」との“スクープ”をした。だが、両社とも全面否定。その不自然さから、この報道は「日経ファースト」ではないかとの憶測を呼んでいた。企業が優先的に日経に内部情報を漏洩（リーク）して都合よく書かせ、表向きは全面否定して株価上昇などに繋げるメソッドだ。
「合併推進派が合併を既成事実化するために、あえて日経にリークしたのではないか」（川重関係者）
だが、これは裏目に出た。
「合併阻止派は危機感を抱き、先手を打つことを決定。合併推進派の旗頭である長谷川社長が取締役を入れ替えて合併を強引に進める計画を抱いていることを察知し、株主総会直前に解任に踏み切ったのです」（川重の元役員）
川重は事業部門ごとに独立性が高い。7つのカンパニーの集合体で「社内の会社」がそれぞれ利益を追求してきた。13人の取締役は各カンパニーの利益代表といっていい。
解任劇を主導したのは経営統合に反対していた大橋忠晴会長（68）。新社長になった村山滋・前常務（63）は航空宇宙部門出身。鉄道車両と航空機の出身者が他部門を糾合してクーデターを起こした。
三井造船を統合すると造船部門が断トツのトップになり、他の部門は地盤沈下する。合併をテコに勢力を拡大しようとした造船部門を、現在の主流派が葬り去った。これがクーデターの真相だ。
一方、日経はクーデター翌日の朝刊でこう書いた。
〈今回、川崎重工は統合交渉について「（交渉）事実はない」との4月22日付コメントを「事実はある」と訂正した。（中略）川崎重工の否定コメントが投資の判断材料となったのも事実。「投資家に誤解を与えるような情報開示は上場企業として問題がある」（企業法務に強い弁護士）との指摘があった〉
これぞまさに天に唾。日経が合併派のリークに乗って“スクープ”した結果、川崎重工は否定のコメントを出したのではないのか。
「投資家に誤解を与えるような報道」を流した疑惑に関して、日経は釈明していない。
（週刊文春2013年6月27日号「THIS WEEK 経済」より）
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日経さんは情報入手が早いからそれを利用して稼いでいると言われている。
ですが私は品行方正な日経さんに限ってそんな事はないと信じております
ところで、日経新聞を読むよりも『工業新聞』を読んだ方が遥かに経済に強くなると思う。
が、自分も読んだ事はない。
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