■日本郵政を事業仕分けの対象に！- 北村隆司
激しく同意！
↓↓↓↓↓↓（冒頭をコピペ）
鳩山内閣の人気浮揚を担った事業仕分け第２弾の総指揮官である、枝野行政刷新相は、仕分けの基準として以下の７項目を示しました。
（１）国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けている。
（２）法令で国から権限を付与されている。
（３）収入に占める公費からの支出が５割以上。
（４）天下りを受け入れている。
（５）財産が１０億円を超える。
（６）地方自治体から支出を受けている。
（７）国からの公費支出を受け、その事業をさらに外部に委託している。
この１項目にでも触れる事業は仕分け対象になりうると言いながら、対象候補法人として発表された５０法人には、７項目全てに抵触する日本郵政の名前はありません。
みんなの党の柿沢衆院議員が提出した“郵政一家”の権益の実態に関する質問主意書に対して、政府は「日本郵政グループ５社と関係の深い公益法人や民間企業に２００８年度、総務省や日本郵政グループから再就職した官僚ＯＢが７５６人在籍し、郵政グループとの取引総額が１、３３５億円に上り、再就職ＯＢが最多だったのは、簡易保険の加入団体から保険料徴収の委託を受ける財団法人「簡易保険加入者協会」で、２６７人。全職員の４５％を占め、理事長と専務理事は、５代続けて総務省の天下りＯＢが就任している。」と答弁しました。
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もうこんな古臭い大昔のバカげた仕組みを、次の時代の人に引き継がせないでくださいな。スパッと民営化で健全に淘汰させるべきでしょ。ったく、バカバカしい話が現実にはあるんだなー。これ、子供を持つ親は子供になんて説明してるのかな？大人になったらわかるとか、大人は汚いんだよ、とか言わないといけないそんな寂しい国は嫌ですよ。
謎の宇宙人の発言や「は？」な与党の政策の中でも、この「事業仕分け」制度に関しては僕は最も高く評価をしています。事業仕分けがいいのは、「完全公開制」であること。オープンな土俵の上、互いに根拠と説得力、責任のある発言をしないといけない環境は、めちゃめちゃ真剣勝負で白熱議論となり、より良いアイデアや成果に繋がると思います。
＜事業仕分けに対する批判＞
・単なるパフォーマンスだ
・事業の目的について議論しないのはおかしい
・1時間の議論で決めるのは乱暴！
・どういう基準で事業を見直すのか分からない
・国家の根幹に関わる問題を国民目線だけで決めるべきではない！
いろいろ意見はあるでしょうし、中には国家単位としてシークレット会議が必要なことも承知しています。それでも「国民に見える場所で常に事業仕分けをやること」これはぜひ与野党関係なく、日本の政治としてのデファクトスタンダードになって欲しいです。
ようするに、非上場のオーナー企業風な独裁じゃなくて、公開された風通しの良い一部上場企業風になって欲しいんですよね。国家自体が。
うーーーん。
やっぱ有能な経営者がどんどん政治家になって欲しい！
個人的には、ワタミ（渡邉美樹）さんに期待大。