国連開発計画(UNDP)は2日、2011年版の人間開発報告書を発表し、各国の生活の豊かさを示す「人間開発指数」(HDI)で日本は12位だった。4位の米国は、国内の不平等の度合いを加味した「不平等調整済み人間開発指数」(IHDI)は23位で、深刻な国内格差が浮き彫りになった。

 HDIは、平均寿命や就学年数、生活水準などを総合評価して、生活の豊かさを示す指標。11年版は、データを入手できない北朝鮮などを除く過去最多の187の国と地域が対象で、ノルウェーが1位だった。上位10カ国はいずれも欧米の先進国とオーストラリア、ニュージーランドが占め、下位には最下位のコンゴ民主共和国などアフリカ諸国が並んだ。韓国は15位、中国は101位だった。

 IHDIでは大きく順位が下がる米国では、各地で「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に格差抗議デモが行われており、UNDPは「所得分配の不平等、教育機会の不平等、健康保険の不平等がある」と指摘した。日本のIHDIはデータがそろわなかったため、算出されていない。
 知能指数(IQ)は思春期のころにかなり変化し、対応して脳の構造も変化することがロンドン大学の研究でわかった。20日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に論文を発表した。

 IQは一生であまり変化しないと考えられている。ところが論文によると、協力してくれた男女33人が12~16歳のときに受けたIQテストの結果と4年後に受けた結果をチームが比較したら、4年間で20ポイントも上昇した人がいた一方、同じぐらい下がった人もいた。

 磁気共鳴画像撮影装置(MRI)で脳の構造を見たところ、言語や算数、一般教養などを測る言語性IQが上がった人は、話をする時に活性化される左脳の一部の神経細胞の密度が高まっていた。また、ジグソーパズルを解いたりする能力を測る非言語性IQは、手を動かしたときに働く小脳の一部の神経細胞の密度が高まっていた。

 海外に住む日本人の増加率が過去10年で最も低かったことが外務省の調査でわかった。昨年10月時点で海外在住の日本人(3カ月以上の長期滞在者と永住者の合計)は約115万人で、前年から1.0%増にとどまった。企業関係者や留学生などの長期滞在者の増加率が0.07%とほぼ横ばいだったことが影響した。

 都市別の長期滞在者数は上海が約5万人で4年連続1位。ニューヨーク、ロサンゼルスと続いた。永住者を含む邦人数の合計はロサンゼルスが最多だった。