５０年後の人口３割減 人口問題研が推計

　国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年までの将来推計人口を公表した。４８年に日本の総人口が１億人を割り、６０年には８６７４万人まで減る見通し。一方、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは１．３５で、０６年の前回推計の１．２６から上方修正した。ただ、少子高齢化や厳しい人口減が続く傾向は変わっていない。

　人口推計の土台となる出生率は、１０年時点で１．３９。今後は低下基調で、２０年代前半に１．３３程度になるものの、その後は安定し、６０年まで１．３５前後で推移するとみている。

　今回、出生率の見通しを上方修正したのは、この数年の出生率の回復を反映したため。５５年までを推計した前回は、２０００年代前半の出生率の落ち込みを、出産意欲を持たない女性の増加ととらえ、その基調が続くとみていた。しかしその後、３０歳代半ば以降の「駆け込み出産」傾向がわかり、こうした女性は意欲を失ったのではなく、厳しい雇用・経済情勢のため先延ばししていただけだったとの見方に修正した。

千葉県、初の人口減少 東京圏１都３県も人口減時代に

　千葉県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少することがわかった。東京、神奈川、埼玉を含めた１都３県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。

　千葉県の毎月常住人口調査によると昨年１２月１日は６２０万９３０３人で、年始から７７２４人減った。年末に大きく増える要因はなく減少は確実。今年１月末発表の調査月報で確定する。県は２０１０年に作った長期計画で１７年までは人口増を続けると予測していたが、７年早くなった。

　引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計１２市で計２万８４６８人増えたが、昨年は１２月までの時点で５４３人増に縮んだ。

　東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛６市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。

　長期的な人口構造の変化もある。高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年１０月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。

　専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。

　人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。

　東京圏の人口は地価高騰が収束した１９９５年以降、一貫して伸びた。昨年も千葉以外は増加見通しだが、１都２県のいずれも１０年代後半か２０年ごろから減少に転じると予測する。埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「１０年代後半がピーク」。神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「２０年からは減少」と予測。東京都も２０年ごろをピークとみている。

　昨年１０月時点で１年前と比較すると、１都３県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。１２０市のうち５７市、６９町村中５４町村で人口が減少。都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。

２０１１年の人口、２０万４千人の自然減 減少幅最大

　２０１１年の国内の死亡者数は出生数を２０万４千人上回り、人口が自然減に転じた０５年以降で最大の減少幅になったとみられる。厚生労働省が３１日に人口動態の推計結果を公表した。自然減は０７年から５年連続。少子高齢化に加え、東日本大震災の影響もあった。

　１１年の推定出生数は、１５～４９歳の女性人口が減る傾向にあることから、前年より１万４千人少ない１０５万７千人。死亡者数は、高齢化のほか震災の影響もあり、６万４千人多い１２６万１千人とみられる。出生数は統計を取り始めた１８９９年以降（統計がない１９４４～４６年を除く）で最少となる。

　婚姻件数は前年より３万組少ない６７万組。離婚件数は１万６千組少ない２３万５千組とみられる。