Amazonやるな～

今日のポストは、スピリチュアルとは関係ないのかもしれません。

ただ、昨日、Amazonって政府のキャッシュレス５％のポイント還元事業の補助金を、丸々、自社の利益として着服してるんじゃないかと思ったあと、yahooニューストップに「Amazon不具合騒動なお怒る声」という記事が躍りました。

明けて今日、やはりyahooニュースに「日米 IT規制巡り公取捜査容認」という記事がアップされました。

これ、GAFA（ガーファ：Google、Amazon、Facebook、Apple）　の4社について、日本の公取が独占禁止法に違反していないかの捜査を日米両国政府が容認する意向だ、という記事でした。

この記事を立て続けに目にした意味はわかりませんが、昨晩、気が付いたことを記します。

10月1日、消費税が１０％にアップしたのと同時に、うちも出品しているAmazonに「５％　還元　キャッシュレス払い」というマークが出現しました。

驚いたことに、うちが出品してる商品と同じカテゴリーの商品群は、軒並み（全体の8割ほど？）、このマークが点灯したので、うちの受注が大幅にダウンしました。

（まぁ、それだけじゃないと思いますし、５％還元されたところで、うちのコスパは最安値なので、受注も回復傾向に向かいつつありますが）

あわてて、このマークを取得するため、Amazonを経由して消費者庁のエントリーフォームで申請をすませました。

認可されるのは、おそらく最短でも1月後です。

それまで、しのがなきゃ。（汗

しかし、他の業者さんは、いち早くこの事業に参加申請をすませていて、10月1日の消費税アップの日と同時に、そのようなアクションに移っていらっしゃった。

事業者としての真剣みを感じ、自分、まだまだだなぁと思いました。

それから、この還元事業の内容を税理士さんや消費者庁の相談窓口に電話したりして、頭に入れようと努めたのですが…

どうも、たとえば、ある認可を得た会社さんが、クレジット会社や決済代行会社と契約していると、その会社でキャッシュレス決済が発生した場合、その金額の５％分が、政府から決済代行会社へ補助金として支払われる仕組みのようです。

その５％を決済代行会社は、お客様のカードにポイントとして還元させる、そういう流れです…

「ただし、普通は」

この流れですと、この事業に参加して認可を受けた会社は、一切、売り上げを減らすことなく、「５％還元！」を謳ってセールスを展開することができます。

　が！Amazonの場合は、出品者が５％値引きの形で負担を強いられるようなのです。

まじか！

Amazon、巨大モールでもありますが、出品者にとっては、丸ごとキャッシュレス決済を請け負ってくれる大型決済代行会社の側面もあります。

つまり、Amazonがキャッシュレス決済の利用者に５％のポイントを還元しない場合、５％は出品者が負担。

政府から入ってくる売り上げの５％の補助金は、丸ごとAmazonの収益に計上されていきます。

その額たるや、おそらく天文学的な数字・・・・数百億、数千億にも達するかと・・・・

違法じゃないんだろうけどなぁ・・・・

やるな～Amazon !!!

という日記でした。

※ところが、この記事を書いた1時間後、Amazonから電話がかかってきて（！）、詳しく５％還元の負担についての流れを聞きましたら、単なる誤解でした。Amazonから電話がかかってくるというもの初めての経験でしたが、電話の要件は「FBA（Amazonの在庫管理サービス）を使わなくても、プライムマークが付けられますよ」という要件でした・・・

謎にAmazonに縁のある日です。

Amazonさん、ごめんなさい。

ＰＳ：近くのコンビニに行く途中、とても美しい羽根を拾いました。

鳩さん（八幡さま）の羽でしょうか？