イスラエルがイランの重要インフラを攻撃した場合、イランは中東の油田を破壊し世界は未曽有の大混乱へ

備忘録（２０２４年１０月８日） 　　　　　　　　　　　　　このブログは転載自由です

　ウクライナ、パレスチナは現代の「キューバ危機」であり、しかも解決はより困難

１９６２年の「キューバ危機」の時、ソ連は前年の１９６１年にトルコとイタリアに配備された中距離核ミサイルを撤去させるための取引条件をつくるためにキューバに核ミサイルを配備した。それで、解決策は最初からあり、意外と簡単だった。しかし、ウクライナ、パレスチナの問題には、双方が納得して妥協できるような取引条件は無く、この問題は極限まで悪化する蓋然性が高く、解決は困難。

アメリカはソ連が崩壊した直後から、アメリカ一極体制を万全にするために、ソ連を継承したロシアから完全に主権を奪い、アメリカの属国にするための戦略の検討を始めた。アメリカの政治家でネオコンのボスであるブレジンスキーは１９９７年、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に、ロシアとの約束を破ってNATOを東進させてロシアを包囲し、屈服させる戦略論文を掲載した。

その後のアメリカの歴代政権はほぼ、このブレジンスキーの計画通りのタイムスケジュールでNATOを東進させた。つまり、約３０年もの月日と６０００億円もの莫大な政治工作資金を投じて、ウクライナの極右派を育成して準備し、始めた戦争なので、アメリカも簡単には諦めない。

当然ではあるが、ロシアの支配的エリートもブレジンスキーの論文を読んでいるので、NATOの東進の目的がロシアの包囲・属国化だと知っていた。つまり、プーチンは、このブレジンスキーの論文を前提にアメリカの対ロシア政策を解釈している。それで、プーチンはNATOが東進する度に激しく抗議すると共に、２００８年頃から、NATOとの核戦争の準備を開始し、２０１８年の年次教書演説で、南極経由でもアメリカを攻撃できるとされている新型の長距離ICBM「サルマト」、マッハ27とされる極超音速滑空体「アバンガルド」や原子力魚雷「ポセイドン」、極超音速ミサイル「キンジャール」などの様々な新兵器を発表し、アメリカを牽制した。

そして、このロシア包囲計画の一環として２０１４年、アメリカのネオコンが命令してウクライナの極右派が傭兵を使った偽旗作戦により、約５０人の味方の反ロシア派デモ隊員を射殺し、その罪を、当時のロシア人大統領の政府に擦り付ける冤罪の「クーデター」（マイダン革命）を起こした。

更に、「クーデター」政権は、この「クーデター」に抗議したウクライナの人口の約２０％を占めるロシア民族をテロリストと決めつけ、２０１４～２０１５年に数百人の子どもも含めて、１万人以上のロシア人の民間人を虐殺し、１００万人以上の戦争難民がロシア本土に逃げ込む事態を引き起こしたので、ウクライナにも責任がある。ウクライナの腐敗した政商だったが、追放されたロシア人大統領は欧米の選挙監視団も公正と認めた２０１０年の選挙で選ばれた正当性がある大統領だったからだ。

一方、帝政ロシア時代からの周辺地域の占領とロシアへの併合で、ウクライナ人も含めた周辺民族のロシアに対する恐怖や憎悪を十分に理解せず、解消しなかったロシア側にも責任はある。ロシアの周辺民族が望まなければ、アメリカもNATOを東進させることは不可能だったからだ。

しかし、最も悪いのは、アメリカの歴代政権内のネオコンと軍産複合体。と言うのは、独立後もウクライナ民族とロシア民族の対立はあった。しかし、独立後、両民族は殺し合いなど一度もしたことが無い。むしろ、人口が２０％未満のロシア人大統領が、ウクライナ人の３０％以上が支持して、２０１０年に正式に大統領に選出されるなど両民族は共存してきた。しかし、偽旗作戦が引き起こした「クーデター」により、一気に両民族が殺し合うまでに関係を悪化させたからだ。最も悪質なのはアメリカ！日本人はテレビに騙されている。即時停戦を！！

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スコット・リッター：ロシアの本気、NATOの衝撃行動！

2024/10/01

元米海兵隊情報将校で国連兵器査察官のスコット・リッターが、ロシアとの危険なエスカレーションを引き起こし、世界を核戦争の瀬戸際に追いやったNATOの行動を暴露します。このビデオでは、ウクライナ紛争における地政学的な火種が人類の最悪の悪夢を引き起こす要因と、それを防ぐために何ができるかを解説します。独立メディアは攻撃を受けています。このチャンネルをPatreonで購読してサポートしてください！

２０２４/１０/０４

「Channel AJER」は、登録者数5.99万人のチャンネル

「エスカレートする中東戦争ーイランのミサイル攻撃で危機に立つネタニヤフ政権」矢野義昭 AJER2024.10.4(1)　　2024/10/04

2024年4月17日収録

「デモクラシータイムス」は、登録者数22.2万人のチャンネル

イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417
2024/04/18

軍事ジャーナリスト田岡俊次の世界情勢解説。中東ではイラン。イスラエルの応酬がどうなるのか固唾をのんで世界が見守っている状況ですが、実はどの国も自国の利益を守るためにあれこれ気を回し頭を使い立場を変えつつ外交をしています。

その中で、日本はどうするのか、いまや判断も行動もアメリカ任せで身を委ねているだけに見えますが、それでいいのでしょうか。日米首脳会談での岸田首相のお約束の果てに、日本列島が戦場となり、結局国を亡ぼす軍事衝突となるのではないかと、心配は膨らみます。田岡元帥の世界史を縦横に語る博識と分析をご堪能下さい。　　2024年4月17日収録

収録は2020年1月７日

「デモクラシータイム」は、登録者数22.2万人のチャンネル

【田岡俊次の徹底解説】米・イラン戦争の行方、中東の混乱と日本　200107

2020/01/08

正月早々、トランプがイラクでイラン革命防衛隊司令官を暗殺。米国・イラン間の戦争が始まる、第三次世界大戦か、とあおり報道はありますが、元帥田岡の見方はいかに？
中東の混乱、トランプの狂乱、失敗続くアメリカの海外展開、時間軸と空間を広く取った徹底解説をどうぞ。
聞き手は鈴木耕。　　

神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！

工事中！！

★★インターナショナル

【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より

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【日本】

★★サヨナラ萩生田、ひろゆきにおちょくられて激怒。そして足立康史さん名誉棄損敗訴後に引退。

「深田萌絵TV」は、登録者数 35.9万人のチャンネル

サヨナラ萩生田、ひろゆきにおちょくられて激怒。そして足立康史さん名誉棄損敗訴後に引退。

２０２４年１０月７日

★★小沢一郎氏「裏金議員、ダメ。ゼッタイ」今回の選挙で「国会から追放不可欠、語る資格は無い」

日刊スポーツ：２０２４年１０月１日
小沢一郎氏「裏金議員、ダメ。ゼッタイ」今回の選挙で「国会から追放不可欠、語る資格は無い」

　＜コメント＞

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、X（旧ツイッター）を更新し、不記載が確認された自民党議員をアップして、「裏金議員、ダメ。ゼッタイ」と訴え、「これこそ今回の解散総選挙の最大のテーマになる」と断じた。

★★実は国債は黒字だった！？日銀と国債の仕組みをわかりやすく解説。

★当ブログは、元財務省官僚で、安倍元首相の内閣参事官だった髙橋洋一氏の見解には同意できないものが多いが、この国債の件はその通りで支持できる。日本の保守派の言論人の見解は、ほとんど的外れで間違いだが、それでも全て誤りというわけでもない。

「髙橋洋一チャンネル」は、登録者数 116万人のチャンネル

第95回　実は黒字！？国債の仕組みをわかりやすく解説
2021/02/05

【ウクライナ】

★★ウクライナにロシア占領下の領土を諦め、ロシアとの和平交渉開始の圧力高まる

産経新聞：2024/9/24
対露強硬派のチェコ大統領がウクライナ領土の占領容認論　「一時的に一部が」
https://www.sankei.com/article/20240924-ZOSSAIFOHNPUFFLPB54ATJWGXU/#:~:text=%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B3%E3%81%AE%E3%83%91%E3%83%99%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98

【アメリカ】

★★【不動産市場が抱える爆弾】225兆円のローン

「楽待 RAKUMACHI」は、登録者数 90.5万人のチャンネル

【不動産市場が抱える爆弾】225兆円のローン

★★米政府の債務、３４兆ドルを突破過去最大に

CNN:2024.01.04
米政府の債務、３４兆ドルを突破過去最大に

米財務省が１月２日に公表したデータによれば、米国の「公的債務残高の総額」は、史上初めて３４兆ドル（約４８７０兆円）を突破した。財政問題の監視団体の「責任ある連邦予算委員会」は、「我が国の債務レベルは経済と安全保障の両方にとって危険な水準だ。にもかかわらず、米国は借り入れを止めることができない」と指摘した。２０２３年８月、格付け会社フィッチ・レーティングスは米国債の格付けを最上位から、一段さげた。ところが、日本ではアメリカ経済ではなく、ロシア経済の方が先に破綻すると予測している。

★★【自動車の次世代競争。EV化の次】EVの多様化／中国への人材流出／トランプとハリスの違い／26年以降は知能化／メガサプライヤーが鍵を握る／ソニー・ホンダの可能性／ガラケー敗戦の教訓／エンジニア獲得競争

「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数227万人のチャンネル

【自動車の次世代競争。EV化の次】EVの多様化／中国への人材流出／トランプとハリスの違い／26年以降は知能化／メガサプライヤーが鍵を握る／ソニー・ホンダの可能性／ガラケー敗戦の教訓／エンジニア獲得競争　　2024/10/08

＜目次＞

00:00　ダイジェスト
01:00　電動化の状況
16:14　大統領選挙の影響
29:33　メガサプライヤーの状況
42:41　日本メーカーの展望

＜ゲスト＞

川端由美｜自動車アナリスト
住友電工にてエンジニアとして務めた後、二玄社『NAVI』編集記者に転身。内閣官房、内閣府、国交省、警察庁などの有識者委員を歴任。ジャーナリスト活動と並行して、戦略コンサルに勤務した後、再び、戦略イノベーション・スペシャリストとして独立。現在は、ジャーナリストとのパラレル・キャリア。

塩野誠｜IGPI共同経営者・地経学研究所経営主幹
国内外の企業や政府機関に対して戦略立案・実行のコンサルティングなどに従事。企業投資に関しても15年以上の経験を持ち、欧州などで投資も行う。著書に『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』など。慶應義塾大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール法学修士。

＜関連動画＞

•【日本車は世界競争に勝てるか？】EVは中国と欧州が中心／テスラの快進撃は終...

◎日本メーカーのEV戦略
・前編： • 【トヨタはEV戦争に勝てるか？】EV是非論を語る愚／EV100％にはならな...
・後編： • 【徹底解説トヨタのEV戦略】BEVファクトリー始動の2026年が勝負／テス...
◎中国のEV市場
・前編： • 【中国で日本車メーカーは生き残れるのか】世界のEVの60％は中国／EV発展...
・後編： • 【日本の自動車メーカーが生き残るための戦略】BYDは世界で天下を取るのか？...

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備忘録（２０２４年１０月８日） 　　

★★イスラエルがイランの重要インフラを攻撃した場合、イランは中東の油田を破壊。世界は大混乱へ

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イランの大規模攻撃が迫る！ | モハンマド・マランディ教授
2024/10/06

イスラエルがイランの石油と核施設を標的にし、ヒズボラがIDFの拠点を壊滅させる中、モハンマド・マランディ教授が登場します。モハンマド・マランディ教授：イランがイスラエルへのさらなる大規模な攻撃を警告し、ヒズボラがIDFの拠点を壊滅させる。

＜以下略＞

＜要約とコメント緑＞

イスラエルがイランのミサイル攻撃への復讐として、イランの石油や核施設などを標的にした攻撃をした場合、モハンマド・マランディ教授は、イランが中東の親米派諸国の油田や米軍基地を壊滅させるので、世界は、１９２９年の世界恐慌以上の大混乱に陥ると警告している。

イランの本当に重要な核施設や軍事基地は、地下深くにあるので、イスラエルが爆撃しても破壊できず、イスラエル軍は３度目のミサイル攻撃で壊滅する。と言うのは、イランには、まだ使用していない新型のミサイルやドローンがたくさんあるからだ。

●●イランによる大規模なミサイルを使用した自衛的攻撃に対するアメリカとイスラエル側の反撃について

●アメリカは、イランによる大規模なミサイルを使用した防衛的攻撃に対するイスラエルの報復攻撃では、イランの核施設や石油施設への攻撃に反対し、止めさせようと努力していると言っている。これに対してイスラエル側は、反撃対象の検討には数日掛かると返答し、今はイランの重要インフラへの攻撃はしないと約束することはできないと言っている。

●●イランによるイスラエルに対する大規模なミサイル攻撃が行われるまでの経緯

●１０月１日、イランがイスラエルに対するの大規模な反撃を行うに至った理由には、アメリカとイスラエルが何年も前から、イランの核プログラムに対してサイバー攻撃を行って損害を与えたり、この核プログラムに参加している科学者を何人も暗殺したからだ。殺害された科学者の中には、テヘラン大学で、モハンマドマンディ教授の同僚だった専門家もて、彼は妻と家族の目の前で殺害された。

●これらの全ては、アメリカとイスラエルが共同して行わた暗殺であり、イスラエルの情報機関だけでは実行できず、アメリカ以外の西側諸国政府の全面的な支援もあった。イランの西側諸国の大使館や、イランの隣国の大使館、西側のＮＧＯの支援で、これらのテロは実行された。

●例えば、アメリカはイランの反政府派の「ムジャヒディン・ハルク」（イスラム人民戦士機構）などの支援を得ている。「ムジャヒディン・ハルク」はヨーロッパや北アメリカに拠点を持っていて、アルバニアには数千人が駐留する大規模なキャンプがある。

●「ムジャヒディン・ハルク」は、１９８０年代からイラン政府と戦っている。彼らは西側の支援を受けてテヘランの都市で多くのテロ攻撃を行った。１９８０年から１９８８年のイラン・イラク戦争においては「敵の敵は味方」とばかりにサッダーム・フセインの庇護を受けてイラクの側に立って参戦した。

（「ムジャヒディン・ハルク」は１９６５年、親米派の皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーの権威主義独裁的統治や資本主義、帝国主義に反対するグループとして結成された。イランの国内多数派シーア派の教義とマルクス主義を融合させた独自の反米的な左翼ナショナリズムに基づく武装闘争を展開した。１９７９年、イラン革命で重要な役割を果たしたものの、ホメイニーが指導するイスラム共和制に反対したので弾圧され、拠点をイラクに移して対イランのゲリラ活動を開始。２００２年にはイランが核開発していることを暴露した）

●１９８０年代のアメリカは、イラン革命が中東に拡大するのを阻止するために、仇敵だったイラクのサダム・フセインと同盟し、イラン・イラク戦争を引き起こした。この時、「ムジャヒディン・ハルク」はサダム・フセインと同盟してイラン軍と戦い、イラク戦争後はアメリカと同盟してスパイ活動やテロ攻撃を行った。

●また、2011年に始まり、今も継続中の「シリア内戦」では、イスラエルはアメリカと連携して、反イスラエルのアサド政権を倒そうとして、「イスラム国」やアルカイダ系反政府派、同胞団系の反政府派を常に支援してきた。

（「シリア内戦」の実態は内戦ではなく、アメリカによる内政干渉戦争。確かに、アサド政権は父親の時代から、シリア内部の同胞団系との激しい内戦をしてきた。しかし、そもそも、アサド派はシーア派系だが、アサド政権下のシリアは国家の宗教を決めない日本や欧米諸国と同じ世俗主義国家。それで、アサド政権にはキリスト教徒や穏健なスンニ派等も参加している。これは、オスマン帝国の皇帝はスンニ派だったが、オスマン帝国には様々な宗派や民族が住んでいたために、スンニ派以外の少数派の宗派は人頭税を払えば自治を許す穏健な統治政策を維持してきたからだ。それで、シリアの多数派はスンニ派だが、スンニ派以外にも様々な宗派が存在していたために、シリアは国家の宗教を決めない世俗主義を掲げることで内戦を防いできた。しかし、アメリカが支援したのは原理主義的な同胞団系や、原理主義的なサウジのワッハーブ派系のアルカイダで、主に外国人傭兵勢力。それで、アサド政権が倒れたら、もっと激しい血で血を洗うような内戦が起きるはずで、これこそがアメリカの真の目的だった。つまり、アメリカの狙いは反イスラエル派のアサド政権を打倒し、シリアを永続的な内戦状態に貶めること。アメリカは、反イスラエル派のイラン、イラク、シリアの３国を弱体化することで、イスラエルの防衛とイスラエル領土の拡張を目論んできた。ところが、日本や欧米のマスメディアは、アメリカが「イスラム国」やアルカイダ系武装勢力を支援し、トルコは同胞団や国境地帯のトルコ系少数民族を支援してシリアを侵略していたことを隠ぺいして国民を騙してきた。在米３０年の伊藤貫氏も、アメリカが「イスラム国」やアルカイダ系武装勢力を支援していたと証言している。この件については、反アサド派のゲリラ志願者に軍事訓練を施していたアメリカ軍自身が認めている。ただし、あくまでもアメリカ軍の意図に反して、親米派のゲリラ勢力ではなく、「イスラム国」に参加してしまったと公表している。しかし、一時期、連戦連勝していた「イスラム国」が出現し、シリア東部を支配したことを根拠にして、アメリカ軍自体もシリア国内に部隊を送り込めたので、アメリカは裏で「イスラム国」と何らかの協定を結んでいた可能性もある。その後、反アサド派には外国人兵が多いことに気付いたシリアのスンニ派部族兵が、アサド政権軍に協力するようになり、反アサド派は各地で敗北して北部のイドリブ県に押し込められた。その結果、日本が支援したシリアの反アサド派は霧散し、３３億ドルもの血税が回収不能となった）

●また、「シリア内戦」ではトルコのエルドアン大統領もシリアを西側の属国にするために、アメリカに協力して反政府派を支援し、今は、北シリアのトルコ系少数民族地域を支配している。

●2013年、「イスラム国」とアルカイダ系の反政府派は、ヨーロッパから何万人もの外国人戦闘員をシリアにリクルートし、反イスラエルのアサド政権を倒そうとしたが、イランは、シリアが黒い旗を掲げる「イスラム国」に占領されないように、革命防衛隊をシリアに送り、アサド政権を支援した。一方、イスラエルは、これらのテロ組織を支援するために、定期的にシリアに送った革命防衛隊等を爆撃した。

●●イスラエルによるイラン攻撃を、安保理で西側諸国が容認・黙認したので、イランは報復するしか選択肢が無くなった

●アサド政権を支援していたイランは、イスラエル空軍が、シリアに送った革命防衛隊等を爆撃しても、戦略的忍耐を示して反撃しなかった。しかし、2024年4月１日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館隣の領事部がイスラエルによって攻撃され、将官7人が殺害された。この時、国連安全保障会議が開催されたが、アメリカやフランス、イギリスはイラン大使館に空爆したイスラエルを批判しなかった。

●この時、国連安全保障会議がイスラエルを批判し、何らかのペナルティーを課したら、イランは報復する必要がなかったが事実上、支持したので、イランは報復する以外の選択肢がなかった。

●●４月１３日のイランによる報復攻撃について

●４月１３日、イランは約３００の旧式のドローンと旧式のミサイルで報復攻撃を行った。旧式の武器を使った理由は、①彼らに、数10億ドルもの対空ミサイルを迎撃するために使わせ、備蓄を減らすためと、②イランは、イスラエルとの報復の連鎖が始まると予想し、次の報復攻撃が最大の効果を発揮させるために、西側の迎撃体制の情報を収集するためだった。

●７月３１日、イランの首都テヘランで、イラン大統領の就任式のゲストとして来ていたハマスの最高幹部ハニヤ氏が、公式ゲストハウス滞在中に殺害された。そこで、イランは再び国連安全保障理事会でイスラエルを批判したが、再びアメリカ、フランス、イギリス、ドイツはイスラエルを不問にしたので、イランは報復しなければならないと決定した。

●この決定には時間が掛かったが、その理由は、ガザでの停戦交渉が続いていたためという説もあるが、真相は不明。ただし、ガザでの停戦交渉中にイランが報復すれば、停戦交渉は中止となり、イランはガザでの停戦を望んでいない、イランは好戦的と批判されたはずだ。

●●イスラエルの攻撃は全て、アメリカとの綿密な調整をし、全面的な支持を得て実行されてきた

●イスラエルの反イスラエル派に対する攻撃は全て、アメリカとの綿密な調整をした上で、アメリカの全面的な支持を得て実行されている。現在、アメリカは責任逃れをするために、あたかもアメリカの意見をイスラエルが無視して、勝手にガザやレバノン、シリア、イランを攻撃したり、要人の暗殺をしたりしているように見せかけている。これは、アメリカ政府が、国の内外で批判されないようにするための「サル芝居」。

（これもその通り。ウクライナ戦争でのクルスク侵攻はウクライナ独自の作戦とされている。しかし、本当にウクライナの独自作戦だったとしても、ロシア側にはアメリカの指示による攻撃としか思えず、NATO諸国との核戦争に発展する可能性がある。それで、アメリカがウクライナ独自の作戦など容認するはずがない。万一、全面的な核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人のアメリカ人即死するので、ウクライナが独自の作戦を行うようになったら、アメリカは即座に軍事援助を停止すると脅して止めさせるはずだ）

●ダマスカスの地下バンカーや軍事基地を見つけるために、アメリカの情報機関がイスラエルに協力している。この協力で、レバノンに対する攻撃は行われているし、その他には、西側の大使館やNGOもイスラエルに協力している。

●また、過去数十年に渡って、多くの西側のジャーナリストが収集してきた情報も、イスラエルの情報機関は利用しているし、レバノンを通過する多くの難民がイスラエルに協力して収集した情報も利用される可能性がある。つまり、レバノンやガザで行われている攻撃の全てが、アメリカやヨーロッパ諸国の情報機関の支援を得て行われている。特に、イランに対する攻撃はアメリカとの完全な協力の元で行われている。

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＜休憩＞

★★連帯経済。スペインの有名な共産主義村「マリナレダ」

「黒田なつか」は、登録者数 11人のチャンネル

マリナレダ　2020/04/30

スペイン南部アンダルシア州にある共産主義者のユートピア「マリナレダ村」に関する動画です。※現地撮影写真あり Facebook: https://www.facebook.com/profile.php?... Twitter: http://twitter.com/NATSUKA06481786 ブログ：https://cessreport.wordpress.com/ 変革型経済世界社会フォーラム　日本委員会（Facebook）: https://www.facebook.com/WSFTEJPN/?ep...一部を表示

スペイン・バスク州のモンドラゴン協同組合企業

連帯経済の実例であると共に、その前駆体であるモンドラゴン協同組合企業

「東アジア共生映画祭」は、登録者数 8人のチャンネル

映画「スペインモンドラゴンの奇跡」の予告編（日本語字幕）一部を表示

2012/09/11

スペインにおける連帯経済の事例

★★ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡

ちきゅう座：2022年 3月 24日
ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
http://chikyuza.net/archives/118137
グローガー理恵＜ドイツ在住＞

2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に警告

ウクライナ危機は今に始まったことではない。プーチンをウクライナ侵攻に至らせるまでには、様々な因が絡み合って要因となっている背景があるはずである。

ご紹介させていただく、2014年8月に、米国の諜報専門家たちが、NATOサミットに先立って、メルケル首相にあてた公開書簡は、ウクライナ危機の要因が、今、世界中の人々が異口同音に叫んでいる「プーチンは冷酷な極悪人！」で済まされるような単純な問題ではないことを示唆している。

ベテラン諜報専門家たちは、書簡の中で下記のように警告している：

ー　「これまでのところ、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘について、かなり差し控えた態度をとってきましたが、我々は、ロシアも、「打撃/衝撃を与え威圧する」ことができるのだということを、念頭に置いておく必要があります。もし、ウクライナのために、結果として、ヨーロッパにおいて、このような事態（ロシアが衝撃を与え威圧する事態）が生じる可能性が、ほんの僅かでもあるのなら、分別あるリーダ達は、このことについて慎重に考え抜くことが必要であると思います。」

ー　「我々は、閣下のアドバイザー達が貴女に、２０１４年の始めから、ウクライナの危機に関してや、如何にクレムリンが、ウクライナのNATO加盟の可能性に対して畏怖嫌悪感を懐いているのかということについての情報を提供してくれているものと、信じています。2008年2月1日、モスクワのアメリカ大使館からコンドリーザ・ライス国務長官に送られた公電によりますと（WikiLeaksが発表した情報）、ロシア駐在のウイリアム・バーンズ米国大使がセルゲイ・ラブロフ外務大臣に呼ばれ、ラブロフ外務大臣に、ロシアはウクライナのNATO加盟に猛烈に反対するスタンスであることを明らかにされました。」

『ラブロフは、「この問題は、おそらく、ウクライナを二分裂させ、暴力や、または、ある者たちが主張するところによれば、内乱をもたらす可能性があり、そうなると、ロシアが介入すべきか否かの決断を強いられるような立場に追いやられる恐れがある」と、鋭く警告しました。バーンズ大使は、彼のワシントンに宛てた公電に『「ニェット***」は「ニェット」を意味する：ロシアのNATO拡大に対するレッドライン』と、変わった題をつけ、即時優先として、それを送りました。その2ヶ月後、ブカレストでのNATOサミットにおいて、NATOリーダーたちは、「グルジアとウクライナがNATOに加盟することになる」との正式宣言を出したのです。』

まさに、米国のベテラン諜報専門家たちが警告したことが、今、現実にウクライナで起こっている、と言ってよいだろう。

訳注：書簡の作成者はヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー(Veteran Intelligence Professionals for Sanity -VIPS ー仮訳: 健全を目指すベテラン諜報専門家たち)で、彼らは、米国インテリジェンス・コミュニティーに属する元インテリジェンス・オフィサーから成る小さなグループ。グループは、2003年1月、「米国/英国のイラク侵入」に基づき、誤った情報の使用に抗議するために、「太平洋岸から大西洋岸までのエンタープライズ」として形成された。

書簡の原文へのリンク：http://consortiumnews.com/2014/09/01/warning-merkel-on-russian-invasion-intel/

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Consortiumnews.comから：　ロシアの侵略に関する情報についてメルケル首相に警告

（日本語訳：グローガー理恵）

反ロシア・ヒステリーがワシントン当局で荒れ狂っていること、ーそして新しい冷戦の幻影ーに危機感を覚えた米国のベテラン諜報専門家たちが、8月30日、メルケル独首相に公開書簡を送るという、異例の手段を講じた。書簡は、ロシアの「侵入」に関する、ウクライナおよびアメリカのメディアによる主張の信憑性に対して疑問を投げかけている。

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2014年8月30日

アンゲラ・メルケル首相に宛てた公開書簡

書簡作成者：ベテラン・インテリジェンス・プロフェッシオナルズ・フォー・サニティー【Veteran Intelligence Professionals for Sanity (VIPS)】*

ウクライナとNATO について

我々、下記署名しました者は、米国諜報機関に任務した長年のベテランです。我々は、9月4日から5日までに開かれるNATOサミットに先立ち、閣下に、我々の見解について知っていただく機会を持つことを確実にするために、この公開文書を提出するという、異例の手段を講じました。

例えば、閣下が知る必要のあることは、ロシアの大規模なウクライナ「侵略」に対する告発は、確実な情報によって支えられていないようであるということであります。むしろ、この「情報」は、12年前に米国が先導したイラク攻撃を正当化するために用いられた情報と、同じ類の、疑わしい、政治的に「工作された」情報のように思われるのです。

あの時、我々は、イラクに大量殺戮兵器が存在するという確かな証拠を見出すことはありませんでした。; 今、我々は、ロシアの侵入を示す確実な証拠を見出していません。１２年前、ゲアハルト・シュレーダー前首相は、イラクの大量殺戮兵器(WMD)の証拠の浅薄さに注意を払い、ドイツがイラク攻撃に参加することを拒否しました。我々は、閣下が、ロシアのウクライナ侵略を主張している米国務省およびNATO関係者らの告発に対して、然るべく疑いを持つべきであると考えます。

8月 29日、オバマ大統領は、「ウクライナにおける最近の動きは、ここ何ヶ月間もの間、ウクライナで起こってきたことの継続であり……これは、真の状況変化とは言えない」と公に評して、上位外交官やコーポレート・メディア**の誇張を静めようとしました。

しかし、オバマが持つ、彼の政権内での政策立案者達に対する統制力は弱々しいものであり、ー彼は、残念なことに、歴史的認識に欠けており、戦争に関する知識も乏しく、反ロシア攻撃を政策の代わりに用いています。

1年前には、タカ派の国務省官庁職員達と彼らのメディアの仲間たちが、（いくらよく見ても）疑わしい「情報」を根拠にして、危うくも、オバマ氏に大規模なシリア攻撃を開始させるところでした。

我々が「上辺だけの尤もらしい偽情報」と見なすものが益々目立ってきていること、そして、一見、そのような偽情報に依存しているようなことが主な誘因となって、過去数日間にわたり、交戦がウクライナの国境を越えエスカレートしていく可能性が著しく高まったものと、我々は考えています。もっと重要なのは、閣下や他のヨーロッパのリーダー達が、来週のNATOサミットに、どれだけの度合いで思慮分別のある懐疑的態度を持ち込んでいくかによって、このようなエスカレーションの可能性を避けることができるというのが、我々の見解です。

不真実との体験

我々は、閣下のアドバイザー達が、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長の信憑性に関する彼の前歴には一貫性が欠けていることについて、貴女に忠告してくれたであろうということを願っています。我々は、ラスムセンのスピーチ原稿は、ワシントンによって書き続けられているのであろうと考えています。このことは、米国が先導したイラク侵入の前日に、当時デンマーク首相だったラスムセンがデンマーク議会に向かって、「イラクは大量殺戮兵器を保有している。これは、我々が単に信じているだけのことではない。我々が知っていることなのだ。」と告げたときに、非常に明らかになりました。

写真は一千語に匹敵し得ます。; また、欺くことも可能です。我々には、各種の衛星画像やその他の写真はもちろん、他の類の情報も含めて、それらを収集し、分析し、報告をした、かなりの経験があります。8月28日に、NATOによって公開された衛星画像は、ロシアのウクライナ侵入を告発する根拠としては、非常に弱々しく浅薄である、と申し上げれば充分でしょう。悲しいことに、これらの衛星画像は、2003年2月5日に、コリン・パウエルによって国連で提示された、同じように、何も証明することがなかった画像と酷似しているのです。

その同じ日に（2003年2月5日に）、我々はブッシュ大統領に、「以前の我々の同僚であるアナリスト達が、情報が政治化されていることに、ますます苦しんでいます」と、警告しました。そして、きっぱりと彼に、「パウエルのプレゼンテーションは、戦争を正当化することに厳しく詰め寄ってはいません」と、告げました。そして、ブッシュ氏に、「議論の規模を広げることです……..我々には納得できる理由が見つからず、我々の見解では、意図せざる破滅的な結果をもたらすことになるであろうという戦争を遂行することを、明らかに決心している、アドバイザーのサークルを超えて、議論を拡大して下さい」と、強く勧告しました。

今日のイラクの状況をよく考えてみて下さい。破滅的というよりも、もっと酷い状況にあります。

これまでのところ、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘について、かなり差し控えた態度をとってきましたが、我々は、ロシアも、「打撃/衝撃を与え威圧する」ことができるのだということを、念頭に置いておく必要があります。もし、ウクライナのために、結果として、ヨーロッパにおいて、このような事態（ロシアが衝撃を与え威圧する事態）が生じる可能性が、ほんの僅かでもあるのなら、分別あるリーダ達は、このことについて慎重に考え抜くことが必要であると思います。

NATOと米国が公開した写真が、彼らの手中にある、ロシアの侵入を証する上での最善の「証拠」だというのであれば、ロシア側が確実に挑発的であると見なすような行動を、NATOサミットで承認させるために、論拠を固める主要努力が進行中なのではないかという、我々の疑惑が深まってまいります。「買主の危険負担 (cáveat émptor)」という表現を、おそらく閣下もご存知のことでしょう。ラスムセン氏、またはジョーン・ケリー国務長官でさえもが売り歩き宣伝していることには、大いに用心深くすべきである、と付け加えておけば充分でしょう。

我々は、閣下のアドバイザー達が貴女に、２０１４年の始めから、ウクライナの危機に関してや、如何にクレムリンが、ウクライナのNATO加盟の可能性に対して畏怖嫌悪感を懐いているのかということについての情報を提供してくれているものと、信じています。2008年2月1日、モスクワのアメリカ大使館からコンドリーザ・ライス国務長官に送られた公電によりますと（WikiLeaksが発表した情報）、ロシア駐在のウイリアム・バーンズ米国大使がセルゲイ・ラブロフ外務大臣に呼ばれ、ラブロフ外務大臣に、ロシアはウクライナのNATO加盟に猛烈に反対するスタンスであることを明らかにされました。

ラブロフは、「この問題は、おそらく、ウクライナを二分裂させ、暴力や、または、ある者たちが主張するところによれば、内乱をもたらす可能性があり、そうなると、ロシアが介入すべきか否かの決断を強いられるような立場に追いやられる恐れがある」と、鋭く警告しました。バーンズ大使は、彼のワシントンに宛てた公電に『「ニェット***」は「ニェット」を意味する：ロシアのNATO拡大に対するレッドライン』と、変わった題をつけ、即時優先として、それを送りました。その2ヶ月後、ブカレストでのNATOサミットにおいて、NATOリーダーたちは、「グルジアとウクライナがNATOに加盟することになる」との正式宣言を出したのです。

8月29日、アルセニー・ヤツェニュク首相は、自分のFacebookページを使って、彼が要請した議会の承認で、NATO加盟への道が開かれた、と主張しました。ヤツェニュクは、もちろん、2月22日のキエフのクーデターの後に、首相になるべきであると、ワシントンに大いに気に入られ選り抜かれた人物でした。

「ヤツ（ヤツェニュク）こそ、ふさわしい男よ」と、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補は、クーデターの数週間前、ウクライナ駐在ジェオフリー・ピアット米大使との－盗聴されていた－通話の中で、言いました。閣下は、この同じ通話の中で、ヌーランドが、「EUなんてクソ喰らえよ (Fuck the EU.)」と、言ったことを覚えていらっしゃるかもしれません。

ロシアの侵入のタイミング

ちょうど数週間前にキエフによって売り込まれた輿論というのが、主に掃討作戦として描写されたもので、ウクライナ軍が、南東ウクライナにおける反クーデター連邦主義派との戦いで、優勢になったというものでした。しかし、そういった攻撃態勢状況の報告というのは、ほとんど単独的に、キエフの公的な政府筋から出されたものでした。南東ウクライナの現地からの報告は、ほとんどありませんでした。しかし、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の言葉を引用して、政府が描写する状況の信憑性について疑問をさしはさんでいた、ひとつの報告がありました。

8月18日の「ウクライナ大統領のプレス・サービス」によりますと：『ポロシェンコは、「国の東部で軍事力施行に関わっている軍事部隊の再編制」を求め、「….今日、我々は、我々の領土と軍事攻勢の継続を守るために、軍隊を立て直す必要がある」と述べました。さらにポロシェンコは、「…我々は、新しい状況における、新しい軍事作戦を検討する必要がある」と、付け加えました。』

もし「新しい状況」というのが、ウクライナ政府軍による進攻の成功を意味するのでしたら、なぜ軍隊の「再編制」や「立て直し」が必要なのでしょうか？これと、ほぼ同じころに、現地の情報源から、反クーデター派による政府軍攻撃における一連の成功が、伝え始められました。これらの情報源によりますと、主に政府軍のリーダーシップが不適正でお粗末であったことが祟って、多数の死傷者を出し退却し始めたのは、政府軍の方だったということです。

10日後、政府軍が包囲され、そして/もしくは退却することになった時、そのための、おあつらえ向きの口実が、「ロシアの侵入」となったのでした。このタイミングは、まさに、NATOによって、例のぼやけた写真が公開され、ニューヨーク・タイムズのマイケル・ゴードンのような記者たちが解き放されて、「ロシア人がやって来る」と宣伝し廻った時と、一致しているのです。（マイケル・ゴードンは、イラク戦争を推進した、最も顕著な宣伝屋の一人です。）

侵入はなしーしかし他の類のロシアの援助が、たくさんある

南東ウクライナの反クーデター連邦主義派は、地元の支持を相当受けています。これは、政府軍が主な人口集中地域を砲撃したことが、ひとつの起因となっているためです。我々は、ロシアからの援助が、おそらく、国境を越えて続々と入り込んでいっており、援助には、有意な優れた戦場情報も含まれているものと、信じます。しかし、この時点で、この援助が戦車や大砲を含んでいるのかということは、決して明らかではありません。ーその大きな理由は、連邦主義派軍隊の指揮の方がもっと優れており、驚くべきことに、政府軍を抑えつけることに成功していることです。同時に、我々は、もし連邦主義派が必要とするのなら、ロシアの戦車がやってきることは、間違いないものと考えます。

そうであるからこそ、まさに、この事態は、停戦のための一致団結した協力を必要としているのです。貴女もご存知のように、キエフはこれまでずっと停戦を遅延させてきました。この時点で、何が為されるべきでしょうか？

ポロシェンコとヤツェニュクには、ウクライナがNATOに加盟することはありそうにないことーそして、NATOがロシアとの代理戦争を遂行する意図はないことーとりわけ、NATOがウクライナの烏合の衆のような軍隊を擁立するようなことはないことーを、きっぱりと伝える必要があります。NATOの他の加盟国にも、同じことを伝えなければなりません。

スティアリング・グループ（ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティーを代表して）

—ウィリアム・ビニー、元テクニカル・ディレクター、世界地政学&軍事アナリスト、NSA(アメリカ国家安全保障局); 共同創設者、シジント(SIGINT) オートメーション・リサーチセンター　　ー退職

ーラリー・ジョンソン、CIA (中央情報局) & 国務省　ー退職

ーディヴィッド・マックマイケル、国家情報会議　ー退職

ーレイ・マックガヴァン、元米陸軍歩兵隊/インテリジェンス・オフィサー & CIA （中央情報局）アナリストー退職

ーエリザベス・ムライ、中近東関係・国家インテリジェンス・オフィサー　ー退職

ートッド・E・ピアース、少佐、米陸軍法務官　ー退職

ーコリーン・ラウリー、顧問&特別捜査官部門、FBI （連邦捜査局）　ー退職

ーピーター・ヴァン・ビュレン、米国務省、海外勤務職員　ー退職

ーアン・ライト、米陸軍大佐、海外勤務職員　ー辞職

以上

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訳注：

**コーポレート・メディア(Corporate media): 大企業に支配されているマスメディアのシステムのこと。メインストリーム・メディアを批判的に呼んだ名称。

***ニェット(NYET): 露語で「ノー（いいえ）」という意味

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
〔opinion11878：220324〕