備忘録 （２０２４年８月２日） このブログは転載自由です
自由・平等・博愛は実現していないので、フランス革命は終わっていない。神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
★★ラ・マルセイエーズ
「八咫烏の庭」は、登録者数5900人のチャンネル
映画「フランス革命」ラ・マルセイエーズ 日本語訳付き 2020/04/05
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【日本】
★★1080回 日経がイエレンに教えを請う！ 円買い介入すべし！でもしない理由は財務省の天下り
★ウイキによると、元大蔵・財務官僚でマクロ経済学者の髙橋洋一氏は、第1次小泉内閣で経済財政担当大臣をしていた竹中平蔵のブレーンとなり、一連の民営化政策に携わった。髙橋洋一氏は趣味のITに関しても詳しいが、典型的な専門バカの一人なので、政権から依頼されると、個々の政策の是非は判断せずに協力してしまう典型的な職業的経済テクノクラート。そのため、２回の安倍内閣や菅内閣では経済・財政政策担当の内閣参事官や内閣官房参与どを務めて、新自由主義を推進していた当時の日本の支配層に利用され、日本を３０年以上も停滞させてきた「戦犯」でもある。
髙橋洋一氏は、経済とIT以外の分野では、マスメディアが流す「日米同盟」神話に洗脳されているため、アメリカは中露と共に、日本とドイツの４ヶ国を仮想敵国と見なし、本音では、中露を倒した後で日本も完全な属国にしようと企んでいることを知らずに、従順にアメリカ様に従う属国主義派。また、親米派の日本は、親ロシア派や親中国派が多いアジアでも少数派となり、孤立しつつあることなども知らない凡庸な人物でもある。そのため、髙橋洋一氏は、陳腐な対米従属論を前提にした反中国・反ロシアの政策しか提起できない。
しかし、髙橋洋一氏は、自分の天下り先の確保しか考えていない緊縮財政派の財務省官僚には反対の立場なので、冤罪で逮捕され、強制的に政界から追放させられた可能性もある人物でもあり、小泉や安倍、菅内閣で政府の参事官などを務めた時の裏話を暴露して、日本を牛耳る財務省官僚に復讐している。それで、髙橋洋一氏は日本政府の実態を知るためには役に立つ人物でもある。
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2024/07/30
★★ルポ原発めぐり第一弾！ 福井「避難計画は"絵に描いたもち"」＜高浜・大飯・美浜＞ 20240331～0402
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ルポ原発めぐり第一弾！ 福井「避難計画は"絵に描いたもち"」＜高浜・大飯・美浜＞ 20240331～0402
2024/05/12
01:28 本編開始
09:28 高浜原発前
31:28 おおい町
35:00 大飯原発前
38:11 美浜町
48:48 美浜原発
59:32 もんじゅ
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備忘録【２０２４年８月２日】
★★伊藤貫の語るトランプ暗殺未遂とヴァンス副大統領候補
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数18.3万人のチャンネル
【Front Japan 桜】伊藤貫の語るトランプ暗殺未遂とヴァンス副大統領候補[桜R6/7/18]
2024/07/18
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：水島総・髙清水有子
ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト)
＜以下略＞
＜参考資料＞
朝日新聞デジタル:2024年7月26日
「BRICSに入って何が悪い？」 ASEANから参加希望が相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASS7V342ZS7VUHBI024M.html?oai=ASS8134ZCS81UHBI01LM&ref=msn_rltd
infoseek:Record China:2024年4月3日
東南アジアの風向き変わる？中国支持が米国支持を逆転―独メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_931292/
朝日新聞デジタル：２０２４年８月２日
インドネシア次期大統領がプーチン氏と会談 ロシアは「よき友人」
https://www.asahi.com/articles/ASS8134ZCS81UHBI01LM.html
産経新聞：2024/7/28
米軍の在沖縄海兵隊、グアム移転を年内開始 ２プラス２で確認、空港・港湾利用へ議論
https://www.sankei.com/article/20240728-KHOXMVEPHZPPZH2JHM2EXCIBGM/
＜コメント１＞
★★東南アジア諸国のエリート層で、初めて中国支持派が米国支持派を上回り、タイとマレーシアは中露が主導するBRICSに加盟申請。アジアで孤立する親米国家日本
東南アジア諸国のエリート層（学者や官僚層）の世論調査で、「東南アジア諸国連合（ASEAN）は米国ではなく中国と同盟を結ぶべき」との回答が昨年の３８・９％から５０・５％に１０％以上も急増して過半数に達し、米国との同盟派は昨年の６１・１％から４９・５％と１０％以上も激減した。２０２０年の調査開始以来、初めて中国支持派が多数となった。これは、米国がロシアを挑発して始まったウクライナ戦争や、イスラエルを支援する米国への反発・憎悪が高まった結果と思われる。
東南アジア諸国の国民レベルでは、ラオス、タイ、カンボジア、ミャンマー、ブルネイでは親中国派の国民が多い。また、イスラム教徒が多いマレーシアとインドネシアでは親ロシア派と親中国派の国民が多い。ベトナムは歴史的経緯から、反中国派の国民が多い国だが、ベトナム戦争の時、ソ連がベトナムを支援したことで親ロシア派の国民も多い国。東南アジア諸国では、親米派が多い国はフィリピンとシンガポールだけしかない。そのため、日中戦争が起きたら、日本のシーレーン防衛は１００％不可能となる。
更に、東南アジア諸国の盟主インドネシアの次期大統領プラボウォ氏は、ロシアを「偉大な友人」と語るほどの熱烈なプーチン信者。プラボウォ氏は、既に北京で習近平主席と会談済みだが、７月３１日にはモスクワでプーチン大統領と会談し、インドネシアはロシアとの貿易を拡大すると述べた。このままでは、東南アジア諸国は益々中露側のアリアとなり、日本のアジアでの孤立は深まるだろう。
アジアでトップクラスの親米国家日本は、米国やNATO諸国の兵士の替わりに、ウクライナ国民を事実上の傭兵化して、ロシアと戦わせている米国やNATO諸国を支持している。また、日本は１万５０００人以上の子供を虐殺した戦争犯罪国家であり、世界最悪のジェノサイド国家イスラエルとの断交や経済制裁すらしない。世界は、アフガンやイラクに派兵して侵略し、両国だけでも３００万人以上の民間人を殺害した戦争に加担した日本が、ロシアや中国に国際法や人権を守れと言っても、偽善としか思わない。
中国軍の２０００発前後の各種のミサイルに狙われている在日米軍は、今年中に沖縄海兵隊のグアム移動を開始する。これは、日本有事に米国は在日米軍を日本から、迅速にグアムやオーストラリア、ハワイに撤退させるための準備作業の一環。
また、米国と英国がオーストラリアに原子力潜水艦の供与を決めた理由は、オーストラリアでも原子力空母や原子力潜水艦の修理ができるようにするためだろう。つまり、米英は、日本有事には原子力艦船のメインテナンスも可能な横須賀の米軍基地が使えなくなる事態に備えるためだろう。
日本有事が近い情勢になれば、米軍は日本からグアム近辺まで撤退し、太平洋上で分散して宣戦布告権を持つ米議会の決定を待つ体制に入る。米軍が中国軍と戦い、核戦争に発展すると、最初の３０分で米国民１億人が死ぬ事態となるから、米大統領は独断では中国やロシアとの戦争は出来ないし、そもそも、米国は核大国の中国やロシアとは戦争はしないと決めている。つまり、日米安保条約など幻想ということだ。
それで、中国の奇襲攻撃が始まっても、米議会はダラダラと審議を続けて日本の降伏を待つだけで、米軍は参戦しない。その結果、自衛隊は単独で中国と戦うことになるが、砲弾やミサイルの備蓄が決定的に不足している日本は、極めて短期（２週間？）で敗北して再び降伏するしかない事態に追い込まれる。つまり、日本は戦争ができない国なので、日本は憲法９条を生かして、攻撃されない国を目指すしかない。
★★米民主党ハリス氏を大統領候補指名へ「内戦」予測も…政治的暴力の背景【7月23日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG
★進歩派と伝統派の文化戦争から、中産階級の世俗派と労働者階級の宗教派との階級間の文化戦争へ
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 245万人のチャンネル
2024/07/24
『米民主党ハリス氏を大統領候補指名へ「内戦」予測も…政治的暴力の背景』
▽米大統領選 ハリス氏vsトランプ氏に？
▽トランプ氏銃撃と「内戦」の危機
▽何が“政治的暴力”を肯定させるのか
▽対立極まり…「別れて住みたい」と“州境紛争”も
＜コメント２＞
●●伊藤貫氏のアメリカ政治に関する論説は優れているが、軍事力を過度に重視する伊藤貫氏の現実主義的な「バランス・オブ・パワー論」は誤り
●伊藤貫氏のアメリカ政治に関する論説は秀逸だが、軍事力の強弱を過度に重視する伊藤貫氏の「バランス・オブ・パワー論」は誤りだ。これは、政府が唱える抑止論と同じで、性悪説に基づき、人間界を弱肉強食の野生の動物の世界と同じと見なしている。
しかし、人間に本性のようなものがあり、そして、それが性悪であるなら、人間は自らを貶めるような性悪説など唱えるはずがなく、むしろ性善説を唱えるはず。人間には、性悪や性善などの生来的な本性のようなものは無く、全ては生後的なものであって、「朱に交われば赤くなる」のことわざのように、人間は第一次的には環境に適応しつつ、反省も行い試行錯誤しながら生存してきた生物種。
要するに、「バランス・オブ・パワー論」に基づく抑止論は、自国の軍事力を仮想敵国と同等か、それ以上、あるいは、同等ではなくとも、仮想敵国が日本を攻撃した場合、一定の耐えがたい被害も被ることを覚悟させる程度の軍事力を保持することで、攻撃を防ごうとする軍事戦略を重視した世界戦略論だ。
●しかし、「バランス・オブ・パワー論」のように、戦争というものを軍事力の強弱を重視して考える立場では、わずか２０００人の織田信長軍が、２万５０００人の今川義元軍に勝ったとされている「桶狭間の戦い」はもちろん、明治維新以降に日本が行った日清・日露の戦争、そして、米国との太平洋戦争も説明できない。
なぜなら、当時の日本政府は、少なくとも開戦の時点では、自国よりも強いと目されていた大国の清国やロシアだけでなく、米国との戦争さえも実行したからだ。日本自身が実行した、この３つの戦争は「バランス・オブ・パワー論」の軍事力至上主義では説明できない。戦争というものは、戦前の日本のように軍事力が弱い国が、軍事力が強い国に仕掛ける場合もあるからだ。
●現に戦後でも、パレスチナのハマスは、圧倒的に強いイスラエルに対して武装蜂起したし、ウクライナのネオナチは２０１４年、核大国のロシアに対して挑発戦争を始めた。また、ベトナムでは、当時も世界最強と評価されていた米軍は、政府軍から奪った武器でゲリラ戦を挑んだ南ベトナム解放戦線を制圧できずに、中露に支援されていた北ベトナムの正規軍とも戦うことになり、結局は敗北して南ベトナムの政府や軍を見捨てて撤退した。
また、アフガンでは機関銃や携帯式対戦車ロケット砲、小型迫撃砲、そして、手製爆弾程度の軽装備しか保有していないタリバンは、世界中の軍事専門家から世界最強と評価されてきた米軍さえも打ち破った。パシュトゥーン人のタリバンは、アフガンに侵入してきた外敵とは、５０年でも１００年でも戦う士気が非常に高い民族だからだ。
（戦後、米国に「支援する」と唆されて戦いを始めた国家や武装勢力で、実際に勝った例は非常に少なく、湾岸戦争のクエートや南アメリカの軍事政権ぐらいしかない。大抵は、アメリカに裏切られて敗けているので、日本が中露と戦った場合も敗けるだろう）
●●中露とは戦争しないことがアメリカの大原則。従って、日米安保は機能せず、日本は敗けるので、日本は中露との戦争は出来ない国
●アメリアの世界戦略の大原則は、核戦争と成る可能性がある中露とは戦争しないこと。中露と核戦争をした場合、アメリカは相討ちに成って、国土が荒野に戻ってしまうからだ。そのため、日米安保は機能せず、アメリカは日本と中露との戦争には介入しないため、日本は中露との戦争では必ず敗戦となる。だから、日本は、全ての紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結を呼びかけるべきであり、そのための信頼醸成措置として、日本は軍縮を実施すべきだ。
「東アジア平和条約」締結の機運が高まると、アメリカは大反対する。なぜなら、「東アジア平和条約」が成立すれば、在日米軍基地や在韓国米軍基地の必要が無くなり、アメリカはアジア撤退を強いられるからだ。一方、中国とロシアは、アジアから米軍が撤退するので大賛成する。また、親ロシア派や親中国派国が増えているアセアン諸国も、「東アジア平和条約」に賛成するので、９条国家日本は、「東アジア平和条約」の締結を呼びかけて成立させ、在日米軍基地を無くして、真の独立国家になるべきだ。
●戦争では、武器や砲弾だけでなく、兵士の士気も重要な要素。そして、実際に命懸けで戦う兵士の士気を高めるのは、戦いの正当性、つまり大義名分であることは説明は不要。しかし、戦後、旧日本軍が兵士の士気を過度に重視して、「戦陣訓」で捕虜になることさえも禁止したため、戦後は、兵士の士気の問題を精神論と批判する風潮が蔓延して、日本は逆の「唯武器論」となった。
憲法で、それぞれの国の政治理念を掲げる近代国家は、一種の政治的運動体であって、独裁政権であれ、その政権の正当性をアピールする機能も果たす憲法を掲げている以上、国民に犠牲が出る戦争をするには、政府は国民の支持を得なければならない。
それには、開戦理由の政治理念的な正当性を国民に理解させる必要がある。ところが、非武装の国に戦争を仕掛けるのは、無力な幼児を殴るようなものなので、政治理念的な正当性は成り立たない。それで、中南米のコスタリカは、７５年以上も前に軍隊を廃止したが、一度も侵略らしい侵略をされたことは無い。
●そこで、世界中の国々に、現在の防衛費の何割かを使って、日本は９条を守る非武装国家を目指して軍縮することをPRし、世界中に浸透させれば、コスタリカと同じように政治理念的にどのような国も日本には手出しができなくなる。また、軍事的にも、わざわざ非武装国家を目指してして軍縮を進めている日本への軍事攻撃は非合理なので、日本を攻撃するようなアホな国は存在しない。
日本が非武装国家を目指してして軍縮を進めても攻撃されるなら、日本は、二度と非武装国家を目指すようなことはしなくなる。すると、たとえ戦争に勝ったとしても、その後の日本は軍事強国を目指すようになるので、日本を攻撃した国は、日本の軍事力に対処する軍事力を、莫大な費用を費やして維持しなければならなくなるからだ。
●トランプ共和党が本当に労働者の党に成るなら良いが、残念ながら、トランプ共和党の世界戦略の前提は資本主義なので、トランプが目論むようなグローバル経済の阻止は不可能。なぜなら、グローバル経済は、資本主義の別名だからだ。米国の真の支配者である軍産複合体や巨大金融資本は、海外市場（中国など）を無視できないし、トランプの孤立主義的な反中国政策は、中国よりも米国経済を弱体化するので、トランプの保護主義的戦略は、やがて巨大資本の反対で失敗する。
＜要約とコメント緑＞
●●トランプ暗殺未遂事件で、今年の大統領選挙でのトランプ勝利は決まった
●警備当局は、３０分前から犯人がライフルを持って屋根の上に登ったのを知っていたが、何もしなかった。ペンシルバニア州の地方警察が、シークレットサービスが自分たちの責任にしようとしていると抗議した。シークレットサービスも、FBIやCIAと同じように腐ってる。
（穏健派のケネディ大統領は、CIA内の極右派に暗殺された。それを、ロバート・ケネディ・Ｊｒの父であるロバート・ケネディ司法長官は知っていたので、司法省の管轄下にあるFBIに命じて証拠を探させたが、FBIは何もせず、逆にロバート・ケネディも暗殺された。FBIはCIAとグルだったからだ。要するに、アメリカの主要な治安機関や、民主党と共和党の主流派は全て、ケネディ大統領の時代から、極右派の軍産複合体の一員だった）
●実は去年、ロバート・ケネディ・Ｊｒが出馬を決意した時、シークレットサービスに護衛を頼んだが、バイデン政権は、ケネディ・Ｊｒが暗殺されるのを望んでいたので護衛をつけないと決めた。 ケネディ・Ｊｒは父も暗殺されたので、当然自分も狙われると危惧していた。
暗殺未遂事件を起こしたのがシークレットサービスやバイデン陣営だと断言はしないが、多分緩い警備をしてた。３時間前に銃器を持っていることがわかっていたが、３０分も泳がせていたからだ。
●トランプ暗殺未遂事件が起こる前に、トランプ株３００万株とか大量に空売りされてる。陰謀論的なことは言いたく ないが余りにも怪しい。民主党支持者と民主党、マスコミは未遂事件になったことで物凄くガッカリしている。
●●共和党が労働者の党に変身
●フランクリンルーズベルトの時から、民主党は労働者の味方で、共和党は富裕層の味方というのが、常識的な評価だったが、今回、トランプがバンスを副大統領にしたことで、労働者の味方はトランプの共和党ということがはっきりした。バンスは、共和党主流派が最も嫌う議員だったからだ。
（確かに、フランクリンルーズベルトの時から、民主党は労働者の味方だと喧伝してきたが、実際の民主党は、常に労働者の味方をする振りをしながら裏切ってきたので、アメリカは超格差社会に成った）
●民主党の味方をしてるのは少数民族やLGBTの半職業的活動家であって、普通の庶民ではない。だから、自分のことを普通の庶民と思っているトランプ支持派は、この事件で庶民の６割を超えた。民主党は大統領選挙の敗北は止む無しとしても、このままでは上・下院議員選でも大負けしてしまうという調査結果が出たので、民主党の危機感は高まった。
バイデンだけでなく、上・下両院でも大負けすれば、民主党は圧倒的な少数派に追い込まれる。また、民主党は富裕層の味方というイメージが定着すれば、民主党は圧倒的な少数派となる。最近1週間のアメリカ政治の動きを見ていると、普段はニュースを見ていないアメリカ人も、労働者の味方は共和党と評価が益々強くなった。
（仮に、トランプが主導する共和党が、本気で労働者の政党を目指したとしても、アメリカの経済システムが資本主義の経済システムである以上、政権を握る共和党は資本家階級と労働者階級の対立を調停する中立的立場になるしかない。これは、中国共産党が中国の資本家階級と労働者階級の対立を調停する中立の立場に立ち、当面の間、資本主義の経済システムを維持するしか選択肢が無いのと同じだ。
なぜなら、中国共産党が労働者階級の要求を聞き過ぎれば、資本主義に基づく経済システムは弱体化して、経済発展は望めなくなるから、中国共産党は資本家階級の声を無視できない。しかし、資本家階級の要求を聞き過ぎると労働者階級の支持を失い、共産党政権も崩壊するからだ。
旧ソ連のような「一国社会主義」は、経済的にも、政治的にも成り立たず不可能なので、レーニンやトロツキーも「新経済政策」（ＮＥＰ）を導入して、ヨーロッパに次の革命期が到来するまで耐え忍ぶことにした。ところが、スターリンが「一国社会主義」も可能だと言い出して、ソ連を閉鎖国家にしてしまい失敗した。中国に社会主義を導入するには、アメリカだけでなく、ドイツやフランス、日本などの主な先進諸国に左派政権が樹立され、これらの先進諸国がほぼ同時に社会主義に移行する「世界同時革命」、「先進国革命」を実現するしかないからだ）
●普通の庶民でも、最近の何十もの訴訟は、結局全部トランプを潰すための陰謀と見なす人が多い。要するに、庶民は民主党はトランプに勝つためなら何でもやる連中で、ついに暗殺未遂事件まで起こしたとトランプ派は思っている。日本でもNHKは、世論調査で４６対４２ポイントで、あまり差が無いという嘘を平気で流してる。
（伊藤貫氏によると、アメリカの主要なマスメディアの世論調査では、常にトランプの支持率は、実際の支持率よりも５％ぐらい低く報道されているので、マスメディアの世論調査は信用できない。前回のように、トランプが予想に反して勝利したと誤魔化すのだろう。アメリカは、マスメディアはもちろん、選挙管理組織も腐敗・堕落している偽装民主主義国）
●●労働者階級出身のバンス副大統領候補
●共和党の上院の７割、下院の３割から４割の議員は、まだブッシュ親子、ロムニー、下院議長だったポールライアン、上院のトップだったミッチマーノのような軍産複合体の一員であるエスタブリッシュメント派の議員で、彼らが民主党のエスタブリッシュメント派と組んで、無駄な戦争をすることで、軍産複合体を肥え太らせてきた。
だが、トランプが選んだのは、このようなエスタブリッシュメント派が、最も嫌っていた人物バンスだった。トランプは、敢えて党内主流派が最も嫌っていたバンスを、自身の後継候補に選んだことで、トランプは、エスタブリッシュメント派の議員が多い党内統治について、相当自信を持っていることが分かる。
●もう1つは、トランプに、バンスを1番推薦したのがタッカーカールソンとトランプの長男、そして、スティーブ・バノンの３人。この３人は、共和党の中で誰が本物のトランプ支持者で、誰が偽物か知ってる。第一次トランプ政権では、バー司法長官、ポンペオなどのトランプが閣僚に任命した人物のほとんどが、トランプを裏切り、影でトランプ政権を不利にする動きをしてた。
ボルトンやニッキー・ヘリー国連大使も、トランプを裏切った。一方、タッカーカールソン自身もフォックスニュースから首になったし、スティーブバノンは刑務所から出てきたばかり。この人事で、トランプが当選すれば、アメリカの将来の政治地図が大きく変わる。
●バンスは、中西部の貧困家庭で育ち、軍に志願して奨学金をもらい、かなり苦労して大学を出た叩き上げの人物で演説を聞くとかなり優秀と分かる。彼の奥さんはエール大学のロースクール時代の同級生。奨学金もらってケンブリッジ大学も出て、最高裁長官のロバーツと最高裁判事のカバノという２人の補佐官をしている。一方、民主党の議員は、自分の学歴を自慢するような鼻持ちならない学歴主義者が多い。
●●共和党が労働者の政党へ
●共和党が労働者の政党になると、歴史上でも非常に稀な事態。共和党はドイツの「ＡfＤ」の支持者を既に取り込んだ。共和党自身が、アンチ・エスタブリッシュメントの政党に変わったので、アメリカにはルペンの「国民連合」とか、ドイツの「ＡfＤ」のような急進右派政党は必要ないし、しかも、米共和党は権力を持ってる。最近7年間で大政党がこれほどまでに変わるのは凄い。
特に日本は3年ぐらいで、世界の急変についてゆけなくなっている。多分、岸田なんて全然分かってない。共和党の40歳以下の政治家は、みんなトランプ派に変身するしか無い。それ以上の議員は、自分の実績を批判することになるから困っている。
●デサントとか、ヘイリーが昨日の共和党大会で、内心では１００％賛成しなくとも、「私は強くトランプを支持する」と言うしかない。下院だけでなく、上院の選挙も共和党が多数を占める可能性が高まった。
●アメリカの権力構造、支配構造、例えば国際金融資本とか武器商人などのアメリカと世界を牛耳ってきた人たちにとっては1番厄介な壁が、アメリカに生まれてしまう。これはグローバリストにとっては最悪の事態。
●●民主党が腐敗・堕落したので労働者階級が民主党から離れた
●結局、バイデン民主党がこのようになったのは、身から出だ錆で、「ざま見ろ」と言いたい感があると伊藤貫氏は言う。なぜなら、ケネディ・Ｊｒを追い落とすために、今まで７０年間８０年間も守られてきたアイオア州で始まって、次にニューハンプシャー、それからサウスキャロライナに行くという予備選の定番のルールを全部ひっくり返したからだ。
バイデンが余りにも不人気でアイオア州やニューハンプシャー州で予備選やると（ケネディ・Ｊｒ）負けるから、（買収できる貧しい黒人が多い）サウスキャロライナから始めることにした。黒人の組織票の買収で、サウスキャロライナだとバイデンは必ず勝てるから。
●民主党のエスタブリッシュメント派は、ケネディ・Ｊｒに徹底的に意地悪をして予備選に出れないように仕組んだ。結局、今年の大統領予備選でバイデンが勝ったのは、ルールを変えて対抗馬（のケネディ・Ｊｒ）が、民主党の予備選に出れないようにしたから。民主党の予備選は機能せず、バイデン勝利は完全に仕組まれていた。
誰もチャレンジできないシステムを作っておいて、バイデンが勝ったということになった。物凄くずるい。予備選の順序を変えた時から、民主党は本当に腐ってる。今頃になって、引きずり降ろす羽目になった。それで、「さまあ見ろ」。
（当初、ケネディ・Ｊｒは民主党から出馬する予定だった。それで、民主党の主流派は秘密裏に独自の世論調査を行ったら、アイオア州やニューハンプシャー州ではケネディ・Ｊｒがバイデンに勝っていたので、７０～８０年も続いてきたアイオア州から予備選を行うルールを変えてしまった。この２つの州でケネディ・Ｊｒがバイデンに勝つと、ケネディ大統領の時のようにケネディ・Ｊｒ陣営に勢いが生まれ、その後の州の予備選でもケネディ・Ｊｒがバイデンに勝ち続ける可能性があるからだ。ケネディ・Ｊｒは当ブログと同じように、ウウライナ戦争はロシアではなく、アメリカが始めたと主張し、ケネディ大統領はCIAとFBIに暗殺されたとも主張している候補なので、ケネディ大統領を暗殺した民主党の主流派は、絶対に勝たすわけにはいかなかった）
●●ロシア・ドゥーギンの米国論。リベラリズムはついに、政敵を殺害することも許容する全体主義になりつつある
●ロシアの地政学者、政治思想家、哲学者のアレクサンドル・ゲーリエヴィチ・ドゥーギン（1962年1月7日～）は、トランプの暗殺未遂事件の責任は、オバマ、ブリンケン、ヒラリー・クリントン、そして、ついに正気を失ったバイデンにあることは間違いないと言っている。
そして、彼らの「人々を支配する自由」は、彼らに敵対する望ましくない政治家を暗殺してでも排除する自由もある全体主義になりつつある。世界の覇権は、ソ連崩壊によってグローバリストの手に落ち、一極主義の時代が訪れたが一瞬で終わった。既に、複数の極が併存する多極時代へと根本的に変わりつつある。ドゥーギンは、トランプは、このような多極時代の米国の象徴だと言う。
●ドゥーギンは、グローバリストたちは、アメリカなどどうでもいいと思っていると言う。彼らに必要なのは、地球レベルの力、超国家資本の絶対的権力だと述べている。そして、この絶対的権力を実現する手段として、グローバリストたちは、ついにテロ戦術に転じた。あの事件は偶然の積み重ねで起きたのではない。
（ドゥーギンが指摘したように、アメリカのグローバリストたちはアメリカなどどうでもいいと思っているのは事実。なぜなら、アメリカも真の共同体ではなく階級国家だから。階級国家の支配層であるグローバリストたち＝軍産複合体＋ネオコン＋巨大金融資本は、中国やロシアは危険な勢力と煽って軍事予算を増やし、アメリカ国民が払う税金の横取りしか興味が無い。）
そこで、グローバリストのネットワークに反撃する時が来た。タッカー・カールソンはモスクワで、グローバリストによるトランプ暗殺を本気で恐れていると語ったが、その通り。今後、トランプが暗殺される可能性は高くなる。既にテロ戦術が始まり、犠牲者も出ている。
ドゥーギンは、「神よ、アメリカと全人類を、リベラルとグローバリストの犯罪集団からお救いください。もし今我々が彼らを止めなければ 彼らは我々全てを破壊する」と言っている。
（ケネディ大統領が暗殺された日の夜、ケネディ大統領の弟ロバート・ケネディ司法長官は自宅にCIAの最高幹部を呼びつけて、ケネディ大統領を暗殺したのはCIAだと叱責して、必ず証拠を見つけると宣言した。それで、司法省が管轄するFBIに証拠を見つけるように命じたが、FBIは何もせず、ロバート・ケネディ司法長官も暗殺されてしまった。この話を、ケネディ・JRは父のロバート・ケネディ司法長官から聞いていたので、ケネディ・JRは真相を暴露するために大統領選に出馬した）
●●アメリカの金融業者とイスラエルロビー、ネオコンは本当に反米派で、アメリカの庶民を完全に軽蔑してる
●アメリカの金融業者やイスラエルロビー、そしてネオコンなどのグローバリストたちは、アメリカが強くなって欲しいとか、アメリカは正義の味方であり、他の国を処罰してると言っているが、本音ではアメリカなんかどうでもいいと思ってる。
ウォール・ストリートの金融業者とイスラエルロビー、そして、ネオコンはアメリカの庶民をものすごく馬鹿にしてる。彼らは馬鹿だからマスコミを使って、庶民が信じなければいけない理屈は、こうだ、あれだと教え込まないと、何を信じていいのかわからない。それで、ネオコンたちは嘘でも構わないから、庶民が信じるべき理屈はこうであると教え込んで、自分たちがアメリカ国民を利用すると考えている。
●アメリカの国民は、何となく主流派の政治家たちやグローバリスト勢力、イスラエルロビー、ネオコン、金融業者は、自分たちを馬鹿にして利用していることを理解している。政治家たちは、全く何の得にもならないイラクやシリア、アフガニスタンなどの戦争にも、アメリカの若者たちが駆り出され、何千人何万人と死んでいるが、彼らは何も反省しない。
グローバリストがアメリカを軽蔑し、馬鹿にしているというのは本当なので、ついに、アメリカ人の半数がトランプの元に結集した。労働者階級出身のバンスは、そのことが良く分かってるので、グローバリストに負けてたまるかという態度が見て取れる。
（ウォール・ストリートの金融業者とイスラエルロビー、そして、ネオコンらは、アメリカの普通の国民を自分たちと同じ人間とは思っていない。それで、彼らはアフガン人やイラク人、シリア人らはもちろん、アメリカ人の米兵さえもが、何人戦死しようが気にしない。まして、敗戦国の日本人など、彼らが同じ人間と思うはずがない。これが、欧米の資本主義者・自由主義者の人間観。そのため、アジアの日本や中国が欧米を追い越すと、何か不正をしていると思い込む。これは、国家は真の共同体では無く、不平等な階級国家であることの証拠でもある。国家＝日本は大陸から到来した有力な部族＝弥生人系部族が、先住民＝縄文人系部族を半奴隷化して成立したように、本質的には階級国家。それで、非正規雇用というような酷い雇用形態が日本に導入された。非正規雇用者は現代の奴隷階級）
●●19世紀前半のウイーン会議でも、また普仏戦争の和平会議も、ユダヤ人金融業者が取り仕切った
●１９世紀前半期の国際政治システムを作ったウイーン会議も、プロシアとフランスが戦争した普仏戦争も、ユダヤ人の金融業者同士で、賠償交渉をした。１９世紀から、ユダヤ人の金融業者が影響力をもっていた。
これからの話で言うと、大統領戦は圧倒的にトランプとバンスのコンビが有利になったが、このままグローバリストたちが引っ込むとは思えない。トランプ・バンスのコンビが大統領選挙に勝つと、ユダヤ人金融業者は、今までのようにはアメリカも含めた世界を支配できなくなる。
だから、彼らはかなり抵抗する。例えば、ヨーロッパ史では、１８１５年のウイーン会議では、イギリスを代表してウイーン会議に出席したのはキャスルリー外務大臣。そのキャスリー外務大臣に、ウイーン在住のユダヤ系の金融業者が偉そうに色々と注文してくる。そこで、キャスリーが怒って、ロンドンのイギリス政府に、何でウイーンのユダヤ系の金融業者がイギリスの外務大臣に命令するのだと言った。
すると、イギリスの首相がキャスリーに緊急の手紙を送り、ロスチャイルド系を敵に回さないで欲しい、ロスチャイルドを敵に回すと、内閣が倒れてしまうと返答してきた。これがシティの怖さ。１８１５年から、こういうグローバリストみたいな連中がいて、ウイーン会議で戦勝国のイギリスの外務大臣に命令するくらい、ものすごい影響力があった。
●もう1つのエピソードを紹介すると、１８７０年から７１年にかけて普仏戦争、要するにプロイセンとフランスが戦争した。この戦争にプロイセンが勝って、いわゆるビスマルク体制ができた。それで、プロイセンと負けたフランスとの間で、フランスがどのぐらい借金をしてドイツに賠償金を払うのかという交渉が始まった。すると、ものすごく面白い現象が起きた。この賠償金交渉で、敗戦国のフランス代表と、戦勝国であるプロイセン代表のほとんどがユダヤ人の金融業者だった。
それを見て、戦勝国のビスマルクが、フランスを代表するのもプロイセンを代表するのも、両方ともユダヤ人なのかと怒り出した。結局、ユダヤ人同士で交渉してるだけだと。ウイーン会議だけではなく、普仏戦争の決着も、結局はユダヤ人の金融業者が決めてた。１９世紀から、グローバリスト勢力が国際政治の最も重要なポジションにいたことが分かる。だから、今もそれが続いてるっていうのは全然不思議ではない。
●●民主党党員の３０％が、アメリカをユダヤ人に支配させていたのは民主党の主流派であることに気付いた
●ユダヤ人の国際金融資本たちは、トランプ・バンスコンビのアメリカ体制を容認しないが、民主党党員の３０％が民主党はユダヤに支配されていたことに気付き、民主党の主流派に怒って投票しないと言い出した。それで、民主党の主流派はネタニエフに戦争を早く止めてくれと圧力を掛けている。
一方、共和党はネタニヤフを１００％支持。しかも、トランプに対する最大の献金者もラスベガスのユダヤ人でトランプはネタニエフ支持。共和党は、今がユダヤ人の巨額献金者を民主党から奪い取るチャンスであることに気付き、民主党以上にイスラエルを支援するようになった。
●それで、グローバリスト勢力、特にウォールストリートの金融業者とイスラエル・ロビーとネタニヤフは、左翼が騒いでいる民主党よりも、共和党の方がイスラエルにとって都合が良いかもしれないと思うようになった。アンチ・グローバリストだからと言って、トランプとバンスを簡単には潰せなくなったので、来年のアメリカがどうなるかはわからない。
１ヶ月ぐらい前から、ウォール・ストリートのユダヤ系の金融業者がトランプに乗り換え始め、バイデンに政治資金を渡してない。共和党員の7割を占めるエスタブリッシュメント派もトランプに逆らえず、イギリスの保守党のような旧来のエスタブリッシュメント派は、どんどん少数派に追い込まれている。
●共和党としては反グローバニスト派、庶民の味方をして勢力を伸ばしていく以外にない。７割のブッシュとかロムニー、ジョンマッケンたちが代表したエスタブリッシュメント派も、結局11月の選挙でトランプが勝つのは明らかなので、トランプの公認が欲しいから、トランプ支持に変わり、トランプが圧倒的に有利になった。また、トランプを暗殺しても、バンスが副大統領に就任したので無意味になった。
●●トランプの対露政策と対北朝鮮政策
●バンスはロシアではなく、中国を主敵とするミャシャイマーと同じ戦略で、アメリカはロシアと同盟して、この２ヶ国で中国に対抗すべきと思ってる。それで、中国はトランプが大統領になると困るが、欧州の英、仏、独では、ウクライナ支援反対派の国民勢力が増えたことでプーチンは喜んだ。
（アメリカには、ネオコンのようにロシアを潰しに掛かっても、中国とロシアの同盟を阻止できると考える多数派と、中国は強敵なので、米露が同盟して中国に対抗すべきと考える少数派のキッシンジャー派があり、トランプはキッシンジャー派。
トランプが大統領に就任した翌年の２０１７年にキッシンジャーは、モスクワでプーチンと会談し、その直後、トランプは同年７月に米露首脳会談を実施することを発表したので、キッシンジャーがモスクワでプーチンに米露同盟構想を提案したと思われる。しかし、冷戦の記憶が残存しているアメリカでは、ロシアに対する警戒心が強い国民が多いので、米露同盟構想を実現するには、まずトランプとキッシンジャーは中国は米国だけでは対抗できない強敵であることを、時間を掛けて米国民に理解させなければならなかった。
そこで、この米露同盟構想を潰したいネオコンはマスメディアを使って、トランプがプーチンに取り込まれているというウソのプロパガンダを始めた。そこでトランプは、この疑惑を否定しなければならず、ロシアとの同盟など言い出せる状況では無くなった。もし、これを提案すれば、トランプはプーチンに取り込まれている裏切り者という反トランプ派の主張を自ら認めるようなものだからだ。
そのため、トランプはまず、中国敵視政策から始めるしかなくなり、米露同盟構想は後回しとなったので、今回トランプは、当選したら１日で停戦させると言った。アメリカには、ウクライナへの莫大額の援助に反対する世論もあるからだ。現在の事実上の中露同盟を阻止して、米露同盟を実現するには、まず停戦させ、米露関係を修復するしかないからだ。しかし、プーチンは米露同盟で中国を弱体化したら、次はロシアが狙われる番だとわかっているから、米露同盟は成功しないだろう。
イギリスで、ウクライナ支援に積極的な保守党が敗けたことや、フランスで、ウクライナ支援に反対する新人民戦線、特に、急進左翼の「不服従のフランス」が勝ち、同じくウクライナ支援に反対する右翼の「国民連合」が議席を増やしたこと、そして、ドイツでも、ウクライナ支援に反対する右翼の「AｆD」が議席を増やしたことは、ヨーロッパでは、ウクライナを支援して戦争を続けさせる勢力が減少しつつあることを示している）
（ロシアと北朝鮮の鉄道敷設、アゼルバイジャンからサンクトペテルブルグと、イランのテへランとインドのムンバイの鉄道敷設計画には、ロシアによる中国包囲網の可能性がある？）
●●勇ましいことを言っているドイツも、本音は敗戦予想。だから、来年は援助を半分にする予定
●ウクライナ戦争の停戦問題には、ウクライナが１１月までもつかという問題がある。去年の砲弾数は、１０対１か８対１でロシア優位。また、今年も４対１でロシア有利。一般の兵士たちが勝てないと気付き、トランプの調停に賛成する。
今年の初めにすでにあのザルジニー大将が、ウクライナは兵士５０万人が不足していると言った。現在でさえ、５０万人不足していて、今ウクライナ政府は必死になって新しい 兵隊を集めようとしているが２０万ぐらいしか集まらないので、すごく困ってる。
しかも、去年は、ロシアがウクライナに打ち込んだ砲弾と、ウクライナがロシアに打ち返した砲弾を比べると、8対1か10対1の差でロシアが多い。今年になってもまだ5対1の差で、現在、西側諸国がウクライナに武器援助を増やして いると言われいるが、来年になっても、やっぱり、その比率は4対1ぐらいで、ロシアが有利。
●既に３０万人も兵隊が不足し、しかも、ロシアが今から来年にかけて、4倍～5倍砲弾を打ち込める。ウクライナ戦争の戦死者の8割から9割が砲撃戦による死者なので、来年になっても、この状況は変わりそうにない。
バイデン政権は、とにかく戦争を続けさせたがっているが、ウクライナ人としては、アメリカの言いなりになって戦争を続ければ続けるほど領土と兵士を失う。そこで、普通のウクライナ人でも戦争に勝てないと思うようになり、これではトランプの和平提案に同意するしかないとなる。
●今日のロイターによると、ドイツは来年のウクライナへの軍事援助を半減させる予定。ドイツは、本音では、ウクライナは敗けると分かってる。ロシアとの関係もまた改善させる可能性がある。
●●貿易赤字を減らすための関税引き上げ
●トランプ全ての国に１０％、中国は６０％の関税を課すと言うが、日本は円安で被害は軽微。1番困ってるの中国。このトランプの関税政策は世界中のマスコミから批判されている。中国経済には大きなダメージとなり、致命的になるかもしれないが、中国経済が大打撃を受ければ日本経済にも打撃と成るが、長期的には、日本の国益にとってプラスとなる。
（中国の関税を６０％も引き上げると、米国のGDPは中国のGDPよりも減るから、損害が出るのは中国よりも米国。また、インフレ圧力となるので米国の労働者も困る。それで、この関税政策は長続きはしない）
●●岸田政権のウクライナへの援助政策
●岸田政権は、ウクライナに１兆８０００億円＋５２００億円≒２兆３０００億円も援助するが、（ウクライナは返済できず、結局は棒引きするしかないので、日本は大損害となる）。これは、岸田さんよりも、ウクライナ情勢の現実を知らず、アメリカに頼るだけの外務省や防衛省の官僚が悪い。彼らは未だにアメリカが一極覇権国だとして、アメリカに頼っていれば大丈夫だとしか考えてない。
●外務省は、米国の民主党の言ってることは正しいと本当にね本気でそう 思い込んでる。根本的な問題は日本の外務省と財務省と防衛省が、国際情勢を分析する能力を持っていないこと。これが1番のあの問題。外務省の官僚にミヤシャイマーがこういう風に言ってると言うと、それがどうしたんですかと言う。自民党の政治家なんかどうだっていいが、官僚に思考能力が無いことが1番怖い。
（小泉内閣や安倍内閣、菅義偉内閣で内閣参事官や内閣官房参与などを務めた元大蔵・財務官僚の髙橋洋一氏によると、アメリカがウクライナのような他国に多額の有償の軍事援助をした場合、その援助金を返済するのは大抵の場合、日本だと暴露している）
●●日本は数年以内に危機に直面する
●これは、例えば自衛隊の持田氏や矢野氏も言っていることだが、日本は数年以内に自主的な核抑止力を持たないと危ない。驚くべきことに外務省と防衛省と、自衛隊の幹部にそう言っても全然理解できない。彼らは、みなアメリカにしがみ付いていれば大丈夫という単純なアメリカ崇拝教の信者。
●●米国は、戦術核を使うと言えば、引き下がる。
●それから、中国と北朝鮮は戦術核兵器をものすごく増やしている。中国にしても北朝鮮にしても、通常戦力 での戦いで不利になったら、戦術核兵器を使う用意があるというだけで、アメリカは引き下がる。戦術核兵器が怖いからだ。
しかし、外務省も防衛省も自衛隊も理解しようとしない。これは岸田君がバカだっていうだけのレベルの問題ではなくて、日本の役人がみなバカだとそういうことなので、これはものすごく怖い。
●●戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)による核武装論
●自衛隊の用田和仁氏や矢野義昭氏も、日本の核武装の重要性を指摘している。それも、原子力潜水艦での核武装で、元海上自衛隊の矢野一樹氏は、2兆円あれば4隻の戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)による核武装が5年以内に可能と指摘している。4兆円なら８隻、８兆円なら１６隻建造できる。この潜水艦による自主防衛は、1番効率的でコストパフォーマンスも良いし、日本なら、技術的にもそんなに難しくない。
（万一、日本が核恫喝された場合、日本は２万トンもの使用済み核燃料を保存している原発を全て爆破すると返答すれば良い。２万トンもの使用済み核燃料が地上でメルトダウンしたら、核攻撃した国も無事では済まないからだ）
●●日本には、多極時代の国家戦略が必要
●世界は米国の１極体制から、多極へという多極化時代に突入しつつある。米国は衰退したから、これからは、米国依存ではいられない。日本は、多極化時代に適用した国家戦略（グランドストラテジー）に変えるべきで、その場合、現在のアメリカと中国とロシアの３国は、いわゆるヘゲモニー覇権国なので、日本は、ドイツとインド、日本の３ヶ国で中立派のグループを結成し、北米は米国、西ヨーロッパはフランス、中央アジアはロシア、そして、東アジアは中国、南米はブラジルで、更に中立派のドイツとインド、日本国という６極の構造を実現することではないか。
（アメリカは膨大な借金を抱えているので、その借金の利払い額だけでも、軍事費よりも多いという異常な国になった。このまま放置すると、ドルの価値が暴落しかねないので、民主党と共和党との協定で、今後は毎年、軍事費を減らすことが確定している。また、２０００年以降の世界戦略の失敗で友好国、特に中東やアジア、アフリカのイスラム諸国での親米国を減らし、国民が反米派となった国家を増やしたので、やがて、それらの国の外交政策も親米外交から、中立外交や反米外交へと変わるだろう。更に、米国国内の内戦も起こしかねないような分断や腐敗・堕落は、資本主義型自由主義のイデオロギー的、政治的影響力も減衰させたために、アメリカは北米とヨーロッパの一部限定の覇権国家に成りつつある）
●●中国とロシア、米国の対立は危ないので、ドイツとインド、日本の中立派グループが仲裁すべき
●しかし、この３ヶ国は自主的に核保有して自主的に防衛する自主独立の国でないと、中立主義的な外交政策を実行できない。それで、日本も核保有すれば、２１世紀は６極体制となり、第３次世界大戦に向かう可能性があるアメリカとロシア、アメリカと中国という覇権主義的な対立・競争関係を仲裁できるようになる。
第３次世界大戦を防ぐには、アメリカとロシア、アメリカと中国のパワーバランスが崩れた時、弱体化した方に加勢して、バランスを保つカウンターバランスする勢力が必要なので、中立派グループがそうした存在になって、第３次世界大戦を防ぐしかない。
●●米国は軍事力のバランスを気にせずに戦争をしている
●今のアメリカは「バランスオブパワー」の均衡・安定ということを全然気にしない。だから、他の国に対してアメリカ民主主義を広めるためだとか、自由主義を広めるためだと言って喧嘩を吹っかけて、全く必要が無い軍事介入を繰り返し、しかも、その軍事介入もほとんど失敗してる。
だから、アメリカっていうのはものすごく巨大な国際政治の不安定要素。あのシリアなり、リビアなり、イランやアフガニスタン、それからイエメンも、ソマリアも、要するに全く不必要な軍事介入ばっかり繰り返している。
●アメリカというヘゲモニー覇権主義国家を、なるべく戦争ができない状態に追い込んでいく必要がある。そのためにも、日本とインド、それからドイツは独立自主防衛して独立国になって、アメリカの覇権主義的行動を抑制する存在になるべきだと思う。
●●日本の核武装は、日本のためだけでなく、世界のためでもある。
日本の核武装は、単なる自分を守るというよりも、世界の平和を維持するためにも、世界の平和的な秩序を作り出すために、非常に大事な要素。日本が何もしないと、戦争が起きることもあると思う。だから、日本が核武装するのは、単に日本を守るためだけでなく、世界平和も守ることにも役立つ。
（伊藤貫氏が米政府の高官などとの私的会話で得た情報によると、アメリカは止む無しとして北朝鮮の核武装は認めても、日本の核武装は絶対に認めないのが原則だと言う。おそらく、日本に核武装を認めると、将来、日米関係が悪化した時、広島・長崎の復讐をされると恐れているのだろう。
そのため、伊藤貫氏の核武装論は、日本の核武装は絶対に認めないとするアメリカの壁を破らなければならないが、それには、アメリカの支配層の同意を得て、円満に核武装を進めるしかない。強行すればアメリカから、北朝鮮と同様の経済制裁され、日本は経済的に破綻するので不可能。
日本がアメリカの同意を得て、円満に核武装を進めるには、海外の米軍基地を廃止したいトランプのような孤立主義者の本格的な政権が前提となる。国防総省や情報機関も孤立主義派が多数派となれば、日米安保条約破棄の代替えとして、日本の核武装を認める可能性がある。
一方、前回のトランプ政権のような孤立主義派の官僚が少ない政権であれば、大統領が孤立主義者であれ、ケネディのように暗殺されたり、失脚させられてしまうので不可能だからだ）
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＜休憩＞
King Crimson - The Court Of The Crimson King
【パレスチナ】
★★【高瀬毅のずばり！真相】イスラエルはなぜ戦争を続けるのか ～元イスラエル軍兵士・ダニー・ネフセタイさんに聞く～
「デモクラシータイムス」は、登録者数 21.3万人のチャンネル
2024/07/28
2023年10月7日、パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルを攻撃して始まった「イスラエル・パレスチナ戦争」は終わりが見えません。パレスチナ人が住むガザへのイスラエルの爆撃で3万5000人以上が死亡しています。
非対称な攻撃力によるイスラエルの攻撃は「虐殺」ですが、なぜイスラエルは世界からの批判にもかかわらず、残虐な攻撃を止めないのでしょうか。
元イスラエル軍兵士で、日本在住40年以上のダニー・ネフセタイさんは、
イスラエルの問題と非戦を説く講演活動を続けています。
今回は、ダニーさんのご自宅を訪問し、じっくりとお話をお聞きしました。
司会：
高瀬 毅 (ノンフィクション作家)
2024年4月7日(講演)、7月1日(インタビュー) 収録
【アメリカ】
★★【米大統領戦・最新分析】日本メディアの左派バイアス／ハリスのアキレス腱／現職副大統領の勝利は一度だけ／バイデン撤退の決め手／スピーチ型のハリス、アドリブ型のトランプ／バンスの矛盾【ジョセフ・クラフト】
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数197万人のチャンネル
【米大統領戦・最新分析】日本メディアの左派バイアス／ハリスのアキレス腱／現職副大統領の勝利は一度だけ／バイデン撤退の決め手／スピーチ型のハリス、アドリブ型のトランプ／バンスの矛盾【ジョセフ・クラフト】 2024/07/28
収録日：2024年7月25日
この動画の前後編はこちらです
前編（この動画）
後編（7月29日（月）17時公開）
前回の動画の前後編はこちらです
前編 • 【トランプ後の経済と株価】バイデンの敗因／「もしトラ」から「ほぼトラ」へ／...
後編 • 【トランプと渡り合える、新総裁は誰か？】独自勢力図分析／「選挙で勝てる人＋...
＜目次＞
00:00 日本メディアの左派バイアス
07:55 ハリスのアキレス腱
18:41 スピーチ型のハリス、アドリブ型のトランプ
25:24 バンスの矛盾
33:27 次回予告
＜ゲスト＞
ジョセフ・クラフト｜経済アナリスト
1986年カリフォルニア大学バークレイ校卒業後モルガン・スタンレーNYKに入社。1987年同社東京支社に着任し為替と債券トレーディングの共同ヘッド。2000年以降はマネージングディレクターを務めるコーポレート・デリバティブ・セールスのヘッド、債券営業、アジア・太平洋地域における為替営業の責任者なども歴任。2007年ドレスナー・クラインオート証券、2010年バンク・オブ・アメリカ東京支店副支店長兼為替本部長などを経て、2015年ロールシャッハ・アドバイザリー㈱代表取締役就任。SBI FXトレード社外取締役及び ソニー・グループ株式会社社外取締役。