被災地では厳しい寒さが続き二次災害が懸念される中、救助活動が続けられています。8日午後の時点で断水停電が続いている地域もあり、トイレを流せないなど衛生管理が難しくなっています。そうした状態と関連して、エコノミー症候群、感染症や持病の悪化などの問題に直面しています。
能登半島地震が発生した直後から石川県では災害対策本部員会議が連日開かれています。
その様子はyoutube Ishikawa Prefで公開されています。
石川県知事や被災地市長、各省庁、関係機関が会議において情報共有しています。
このなかで社会福祉士や介護福祉士、保育士等の参加する災害派遣福祉チーム（DWAT）の要請に関しても言及されました。1.5次避難所で活動することになりそうです。
チーム員であるKoichiは支援参加の方向で考えています。
1.5避難所とは？
被災地外でのホテルや旅館を「２次避難所」として活用します。その中継拠点として今回石川県は「1.5避難所」を設けることにしました。
会議で話されている情報は様々ありますが、その中で特に気になることを挙げます。
- 安全に生活する場として2次避難所として県内の旅館、ホテルを設定、必要な方には活用してほしい。そして2次避難所に移る前段階として1.5次避難所として、いしかわ総合スポーツセンターに移る。そこで避難者に聞き取りをして意向確認し必要であれば2次避難所に移動するという流れ。高齢者、障がい者、妊産婦などが優先して移ること。
- 自力避難で避難所ではなく自宅に避難している方が孤立しており、情報や救援物資を避難所に求めに行って断られたということにならないように配慮すること。
- 個人ボランティアは体制が整っていないので現時点で来るのは控えていただきたい。
- 自宅再建の支援について。
他にもいろんな情報が出されます。
私は以前の震災被害者の例で、「修理の補助よりも建て直しの補助の方を使った方がよかった。適切な支援でなかったために壊れかけた家に住み続けている」という方がおられたと話を聞きました。適切な支援制度を活用してもらえるようにはどう取り組んでいったらよいか課題だと思います。
被災地はその時々深刻な課題があり大変な状況ではありますが、1.5次避難所～2次避難所といった新しい避難方法が考えだされたり、この厳しい状況を改善していくために、災害支援は日々工夫が重ねられているということを実感しています。
常にその時に応じた支援体制が必要と思いますが、被災地や被災者の方々に寄り添った支援ができるよう考え行動し、関係団体と情報共有、協力して臨機応変に対応していけたらと思います。
寄付先について検討されている方に参考になればと思います。
災害時に使える支援制度の情報を集めた「被災者支援チェックリスト」、被災された方が相談の際に適正なアドバイスを継続して受けられるようにするために作成された「被災者生活再建ノート」についての記事です。
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