支那が新疆ウイグル自治区で厳しい弾圧を行う地は、かつてシルクロードや桜蘭で栄えたエリアだ。
当局が行う異常な弾圧の情報を前篇と後編に分けてお送りする。 こちらは後編。
前編はこちら。
桜蘭の慟哭 恐怖のオルガンロード 前編
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12431245564.html
-----以下続き
この厳しい管理や弾圧についても、たくさんの記事があるのでどかどか引用しよう。
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ウイグル族の極秘移送に関する新情報 2018-12-28
https://jp.bitterwinter.org/new-details-of-secret-transfer-of-uyghurs/
中国の必死の隠蔽工作にもかかわらず、ウイグル族収容者に対する計画と非人道的処遇、そして恐怖に苦しむ収容者に関する事実が明らかになってきている。
-----------全文ソースにて
↑これが調査に引っかかりにくい原因だ。
中国：ウイグル族に監視アプリ強制配布！ 7月 2017年7月28日
http://kyoto-seikei.com/hp/2017/07/28/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%EF%BC%9A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%85%8D%E5%B8%83%EF%BC%81/
中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系住民に監視アプリを配布。拒否したり削除すれば連行される。中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。
------------全文ソースにて
ウイグル族の女性に中国人との結婚を強制か？少数民族の同化政策に怒りの声 2018年6月5日
https://switch-news.com/politics/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%97%8F%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%90%E5%A9%9A%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%88%B6%E3%81%8B%EF%BC%9F%E5%B0%91/
「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす 2018年10月19日
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html
中国のウイグル人、民族浄化の危機に直面 2018/12/28（金）
https://vpoint.jp/world/china/127164.html
ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー
CHINA’S GROWING SURVEILLANCE INDUSTRY 2018年10月25日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11176.php
＜共産党が新疆ウイグル自治区で進める「刑務所化」で潤うのは、中国の監視カメラメーカーと世界の投資家たちだ＞
ガソリンスタンドで給油するたびに顔認識システムによる身元確認が求められ、Wi-Fiを利用すれば当局に通信内容を把握される――中国最西部の新疆ウイグル自治区には、世界でも有数の強力な監視システムが張り巡らされている。
中国政府はテロ対策と称して、この地域のウイグル人を徹底した監視下に置いている。ウイグル人は、ほとんどがイスラム教徒だ。
この監視システムによる情報で逮捕されたウイグル人やその他のイスラム教徒は、最近2年間で推定数十万人にも上る。逮捕された人たちは、秘密の強制収容施設（中国当局は「再教育」のための施設と呼んでいる）に収監される。
監視される側にとっては、ジョージ・オーウェルの小説も真っ青の刑務所国家だ。しかし、監視テクノロジーを扱う中国企業にとって、新疆はうまみのある市場、そして最新の機器を試せる実験場になっている。ウイグル人の人権問題を調べている研究者や支援活動家によれば、そうした中国企業は欧米の投資家や部品メーカーに支えられている場合も少なくない。
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）という中国の監視カメラメーカーをご存じだろうか。
一般にはあまりなじみのない社名かもしれないが、おそらくあなたもいずれかの会社の監視カメラで撮影されたことがあるはずだ。2社を合わせると、世界の監視カメラ市場でのシェアは約4割を超える。両社とも深圳証券取引所に上場していて、株式の時価総額は合わせて400億ドルを超す。両社の監視カメラは、アメリカでも陸軍基地などの重要施設で採用されている。
欧米では、この両社に厳しい視線が向けられ始めている。ハイクビジョンは、株式の4割を国有の軍需企業が保有し、トップが全国人民代表大会（中国の国会に相当）のメンバーに選ばれているなど、中国共産党政権と密接な関係にある企業だ。
アメリカでは、中国が同社製の監視カメラを操作してスパイ活動を行っているのではないかと懸念する声も上がっている（同社はこの疑惑を強く否定）。米下院はこの春に採択した法案に、政府機関がハイクビジョンとダーファの製品を購入することを禁じる条項を盛り込んだ。
しかし、中国国内での活動は野放しだ。両社は、新疆での監視強化を追い風に業績を伸ばしている。
中国政府は、この地域でのイスラム教徒による分離独立運動の動向に神経をとがらせている。対策として、中国の主体民族である漢人を大量に移住させてきたが、この戦略は裏目に出た。09年、区都のウルムチで大規模な暴動が発生し、多くの死者を出した。当局が取り締まりを強化すると、一部のウイグル人はテロに走った。
チベット自治区でチベット人への厳しい弾圧を行ってきたことで知られる陳全国（チェン・チュエングオ）が新疆ウイグル自治区トップの党委員会書記に就任したのは16年。ほどなく、陳は治安関連予算を2倍近くに増額した。
監視カメラと収容所の関係
それ以来、ハイクビジョンとダーファは、新疆で11件の大規模な監視プロジェクトを受注し、少なくとも12億ドルを売り上げたとされる。昨年、ハイクビジョンは30％、ダーファは40％売り上げを伸ばした。
この11件の監視プロジェクトは、一つ一つが非常に大掛かりなものだ。例えば、17年にダーファが受注したプロジェクトの1つは、予算規模が10年間で6億8600万ドルに上っている。ハイクビジョンがウルムチで受注したプロジェクトは、約3万台の監視カメラを設置する計画だ。
中国で大規模監視システムが導入されるのは、新疆が最初ではない。中国政府は05年、主に都市部の治安維持を目的に、「天網」と名付けた監視ネットワークを全土に整備する取り組みに着手。その後、これを大幅に強化したシステムを導入し、顔認識システムで国内の至る所を監視下に置くプログラムを15年に完了させた。
しかし、新疆ほど監視が徹底されている地域はほかにない。単にナイフを買ったり、市場に買い物に行ったりするだけでも、身元確認が要求される。
監視されるのは、道路や公共のスペースだけではない。ハイクビジョンが受注した2つの監視プログラムでは、農村部のモスク（イスラム礼拝所）の中にまで監視システムを導入することが計画されている。
中国政府が目指すのは、新疆で全てをコントロールすることだ。そのために、通信データを秘密裏に当局に流すアプリを普及させたり、留学経験のあるウイグル人や、米政府の資金で運営されているメディアで働くウイグル人記者の家族を逮捕したりしている。
最も気掛かりなのは、秘密の強制収容施設だ。イスラム的、もしくは反中的過ぎると見なされたウイグル人やその他の少数民族がこの「再教育キャンプ」に収監される。
強制収容施設に収監されていた経験者によると、そこでは虐待と洗脳が行われているという。ハイクビジョンが4600万ドル規模の監視システムの整備を進めているカラカシュ地区では、ウイグル族人民の半分近くが行方不明になっているという報道もある（ハイクビジョンと強制収容施設の関係は明らかでない）。
ドイツに拠点を置く亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィンによれば、監視と収容施設は密接な関係があるという。「顔認識ソフトウエアと監視カメラのデータがデータベースに集約され、その情報に基づいてウイグル人が逮捕されたり、収容されたりしている」
ハイクビジョンの株式の42％を保有するのは、国有企業の中国電子科技集団（CETC）だ。ブルームバーグの報道によるとCETC自身も、特定の人が特定の地区を離れると、自動的に当局に通報が行く顔認識システムを開発中だという。
外国人投資家からの熱い視線
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると、CETCの100％子会社「新疆聯海創智」は、新疆の治安当局が構築中の「統合共同作戦プラットフォーム（IJOP）」のサプライヤーに名を連ねている。IJOPは、監視カメラや銀行の取引記録などから集めた個人情報を統合。行政機関の間で共有し、「再教育キャンプ」に送り込むべき要注意人物を特定する包括的な監視システムだ。
IJOPをはじめとする中国政府の「テロリスト予測プロジェクト」によって、今やウイグル族は宗教的な慣習を実践しただけで取り締まりの対象になる恐れがある。新疆では17年、顔全体を覆うベールを着用したり、あごひげを伸ばしたりすること（どちらも敬虔なイスラム教徒である証拠だ）を禁止する条例も施行された。
一見したところ、ハイクビジョンはCETCと距離を置いている。しかし16年の社債目論見書では、ハイクビジョンはCETCの14年の利益の40％以上をもたらした、「CETCで一番の高収益企業」だと誇らしげに書いている。さらにCETCは「わが社の事業活動と、重要な事項について大きな影響を持つ」と認めている。
しかもハイクビジョンは自社技術を、治安当局が民族に基づき取り調べを行うためのツールとして売り込んできた。最近の宣伝用映像では、特定の人物が少数民族かどうかを自動判定する新しい顔認識ソフトを紹介している。HRWの上級中国研究者マイヤ・ワングによると、ハイクビジョンはパソコンやスマートフォンの固有アドレスを集める装置など、監視カメラ以外のIJOP向け機器も供給している。
ハイクビジョンとダーファは新疆だけでなく、国外でも高い関心を集めている。それもセキュリティー業界だけでなく、金融業界からだ。16年12月に香港と深圳の証券取引所が株式の相互取引を開始して以来、ハイクビジョンの株価は55％、ダーファの株価は約70％上昇した。「外国人は（ハイクビジョン株を）いくら買っても買い足りない」と、ブルームバーグは報じた。
こうした外国人投資家には、バンガードやJPモルガンといった大手資産運用会社が提供する投資ファンドが含まれる。ハイクビジョンとダーファは最近、新興国の株式市場の指標となるMSCI新興国株指数の構成銘柄に加えられた。このためファンドマネジャーらが、担当ファンドに両社株を組み入れる（あるいは投資比重を高める）傾向は拡大する一方だ。
欧米サプライヤーも「共犯」
ほとんどの投資家は、ハイクビジョンとダーファの株価が右肩上がりなのは、力強い市場環境のおかげと考えている。ただ、両社が新疆の監視システム強化に関与していることは、投資家の間でもよく知られている。ドイツ銀行は調査リポートで、ダーファを「買い」推奨にした最大の理由は、新疆の6億8600万ドルの監視プロジェクトを受注したことと明記している。
国際NGOフリーダム・ハウスの上級アナリストであるサラ・クックは、欧米の投資家が投資ファンドを通じて、知らず知らずのうちに新疆の監視強化の片棒を担いでいる危険性を指摘する。こうした「倫理的リスク」は中国のテクノロジー企業に投資する以上避けられないが、新疆の場合はレベルが違う。「いかなる形でも、（新疆の）監視強化に加担することは許されない」と、クックは言う。
ダーファとハイクビジョンは、人工知能（AI）の開発協力という形でも欧米諸国とつながっている。アメリカの半導体大手インテルとエヌビディアは、AIを駆使したダーファの顔検知・認識ネットワークカメラ「ディープセンス」の部品を供給している。ディープセンスは10万人の顔をリアルタイムに照合可能とされる。
アメリカのテクノロジー企業は昔から、中国の監視システム構築を間接的に助けてきた。シスコシステムズは11年、重慶市の監視カメラプロジェクトの要となるネットワーク装置をハイクビジョンに供給した。ただしシスコの広報担当者は、中国で標準的な「市販の」ネットワーク通信商品を供給したにすぎないと言う。「特別な場所を除けば、中国では監視カメラや監視管理ソフトウエアを販売することや、検閲用に製品を特別仕様にすること」が禁止されているというのだ。
89年の天安門事件以降、アメリカでは犯罪防止製品を中国に輸出することが禁止された。だが、この規制は監視カメラには適用されない。交通規制など治安維持とは異なる機能を持つため、というのがその理由だ（だからインテルやエヌビディアが輸出規制法違反で摘発されたことはない）。だが、新疆の監視体制強化に対する懸念が高まれば、米議会でも規制強化を求める声が強まるかもしれない。
それでも中国政府の監視社会構築プロジェクトは、中国企業に前代未聞のビジネスチャンスをもたらしている。顔認識技術で知られる商湯科技（センスタイム）は最近、アリババ集団や欧米企業から10億ドル以上を調達した。同社の売り上げの大部分は、中国政府からもたらされていると言われる。
新疆の監視強化に関与する企業は増える一方だ。フリーダム・ハウスのクックはこう指摘する。「今後クリーンな投資はさらに難しくなるだろう」
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↑とんでもない話だ。
ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
China Installs QR Codes on Homes of Uighur Muslims 2018年9月12日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php
＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。
新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」
スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。
DNAサンプルや虹彩データも
別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」
ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。
中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。
新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」
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先天的に中原より外の蛮族を恐れる漢民族。
チベットでも同化政策を激しく行い弾圧しているのだが、ほぼサイコパスレベルの周辺エリアいじめだ。
これがテロの恐れがあるという理由で、すでに厳しい管理下にあるエリアをさらに厳しく管理し、強制収容所送りにする意味があるかという疑問だ。
しかも、周辺国家の国籍の人まで手当たり次第に捕まえる必要は、普通はやるわけがない。
そして、日本へも厳しい圧力をかけて、報道を封じ込める。
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日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 2018/11/13
http://bunshun.jp/articles/-/9651?page=2
以下抜粋
メディアが直面する3つの問題
むしろ問題なのは、いざウイグル問題について調べようとフタを開けてみると、中国の政治事情とはあまり関係がない問題に数多く直面し、精神力をいちじるしく消耗する点である。結果、ウイグル問題を1度くらいは取り扱ってみても、「次」にもう一度取り組もうという気にはなれない報道関係者も少なくないようだ。
そこで今回の原稿では、日本のメディアがウイグル問題を報じる際に直面する「面倒くさい」問題の内実を指摘してみたい。おおまかに言えば、以下のような問題が存在しているのだ。
1．中国政府からの取材妨害や情報の制限
2．在日ウイグル人民族運動と支援者の問題
3．他の日本人のウイグル・チャンネルの問題
---------以下ソース
めんどくさいとジャーナリズムは放棄するらしい。
1番しか意味がわからないし、2と3の深刻度も理解が出来ない。
日本の右翼が応援するからとか、ウイグル人同士が仲間割れするからとか、意味不明な姿勢だ。
自分の家族がえらい目にあっても、報道に面倒かけるから放置してもらうといいだろうね。
きっとサヨク仲間は面倒臭がって放置するだろうし、いらぬ心配か。
しかし、報じているのは欧米メディアか、日本であれば産経だけ、あとは雑誌系がメインであるのも事実。
まぁおかげでイラッとして、寝ないで記事を書く大きなモチベーションになった。
まず、過去にも何度か当ブログで指摘してきたのだが、これらの蛮行の大きな理由がいくつかある。
元々、蛮族呼ばわりの周辺エリアの民族を極度に恐れる上に、諸外国と接しており、さらにウイグルの方々の見た目とマインドが支那人とは大きくかけ離れていることだ。
この為、欧米の支援でテロを仕掛けられると、容易に内乱になりやすい。
それを極度に恐れるほど国内情勢が悪化しているわけだ。
だからこそ、周辺国家から来ている貿易商などを手当たり次第に捕まえているのだ。
おそらく、連絡員やスパイだと思っているんだろう。
しかしそれだけなら、強制収容所は必要ない。
ましてや、DNAサンプルやQRコードでの管理までは不要だ。
これが以前から厳しく指摘しているやつだ。
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中国、死刑囚の臓器、移植・販売 2006年01月27日
https://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d18173.html
【大紀元日本1月27日】東南アジア、北米、欧州、豪州などの世界各地から、最近中国大陸に行って中国の病院で臓器移植を受ける患者数が増えていることで、中国は臓器移植と販売の世界中心となっていると言われている。
---------以下ソース
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【中国】誰の臓器が取られたか？ ― いまだ続く中国の臓器狩り、世界に闇広げる 2014.07.05
https://tocana.jp/2014/07/post_4396_entry.html
ピーボディ賞作品「人狩り」 放送界に衝撃走る 2015年06月02日
http://jp.ntdtv.com/news/13662/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%87%E3%82%A3%E8%B3%9E%E4%BD%9C%E5%93%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%80%8D+%E6%94%BE%E9%80%81%E7%95%8C%E3%81%AB%E8%A1%9D%E6%92%83%E8%B5%B0%E3%82%8B
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中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見 2018.10.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181006/soc1810060009-n1.html
昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？
これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。
この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。
ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。
昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。
空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。
昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。
血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。
◆悪魔のようなビジネスモデル
2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。
同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。
中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。
1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。
拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。
つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。
◆狙われる地下キリスト教徒たち
急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。
外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。
ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。
特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。
これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。
そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。
昨年11月、中国臓器移植発展基金会（COTDF）は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。
中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。
◆米中「人権戦争」が始まった
このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。
ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。
これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。
「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。
日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。
〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより）
ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。
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中国「臓器狩り」の闇 月刊『正論』2016年1月号掲載
http://jp.endtransplantabuse.org/2016/01/01/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%97%87/
「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白 2017年10月18日
https://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
↑↑人体器官標識写真ｱﾘ↑↑
↓↓そしてこういったビジネス↓↓
中国「臓器移植」の闇…待機平均２週間、早ければ数時間も 2018.11.17
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181117/wor18111718050018-n1.html
ウイグル人の収容所こそ臓器の製造工場であり、バレたからコッソリ移動させている現状なのだ。
しかもDNAをおさえ、ひげ禁止などで見た目を安定させ、異常な数の監視カメラと識別ソフトで居場所を割り出し、自宅もQRコードで管理しているから、適合者は即時に捕まえることが出来るという恐ろしいシステムだ。
おまけに見た目もアジア人じゃないから、余計に蛮族意識を強く持ち、良心の呵責なく取り扱うんだろう。
ついでに、監視カメラとAIを用いた人間の識別システムの開発をウイグル人をモルモットに行い、これらを諸外国に売り込んで儲け、さらに金融でも儲けるという状態だ。
かつ、これらは諸外国のうるさい連中を黙らせるのにも効果的だ。
繰り言で恐縮だが、諸外国のイニシアチブ世代で移植臓器を待つ人はかならずいるわけで、命と引き換えに下僕と化すのだ。
おまけに金融や研究開発などでも儲けているんだから、文句が言いにくい。
これらは彼の地が、
シルクロードの要衝から、オルガンロードへの要衝へと、
あってはならない変貌を遂げたことを示す。
（オルガンは器官 インターナルオルガンで内臓）
本物のガチクズで、コイツラが大好きなヒトラーの所業も真っ青の話なのだ。
そしてこの恐ろしい事実は、日本が万が一、支那が夢見ている東海省や日本自治区になった時、日本人に訪れる未来なのだ。
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中国外務省から流出した２０５０年の国家戦略地図がネット上で話題に！台湾や朝鮮半島、日本までもが中国の領土に！ 2014.12.29
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4980.html
以下抜粋
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まさかそんな事するわけがない、と思うかもしれない。
しかし、支那人が何を恐れるかと言えば、答えは簡単だろう。
外部から自分らの存在を脅かすものを根底から恐れるのだ。
同化政策だけじゃ管理が追いつかないとすれば、チベットやトルクメニスタンの方々と同じ目に合うだけだ。
地理的条件などでは真反対で同じなのだ。
圧力に屈しジャーナリズムのペンを面倒くさいからと折る記者連中は、いの一番に対象だぞ。
敵国の裏切り者は先に処分というのが支那ルールだ。
リスクから考えても、世界で最も厳しく指摘せねばならないのは、日本なのだ。
支那製監視カメラや、識別システムは日本にもかなり関わりがあるはずだ。
はっきり言って、支那の国家殺人の片棒を担いでいることになる。
当該株や関連株で儲けている人もだ。
いま、アメリカが支那と事を構え、日本が支配下に陥る可能性は低くなるかもしれないのだが、リスクはゼロにならない。
ゼロにするには、こういった野望を根底から打ち破る必要性があるのだ。
頑張れ！アメリカ！滅ぼしﾁｬｲﾅ！
そして、この大問題の野望を挫く鍵になるのが、IPS細胞による自家移植だ。
可能になりさえすれば、移植待ちの患者も、内臓を抜かれて殺される方もいなくなるのだ。
日本が挑む放射性物質除染技術も同様に、核実験にさらされ続けたエリアの浄化が可能になるかもしれない。
頑張れ！日本の優秀な研究者！ﾔｯﾁｬｲﾅ！
トルクメニスタンの方々を喜びを持て余す異邦人に変えてあげられるかも、日米に掛かっている。
近い将来、桜蘭の美女の慟哭が安寧へと変わり、美しいトルクメニスタンのエリアが復活することを願ってやまない。
了
ガンバレ！日本！！
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